| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | ＳＭＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | SMC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙田 芳樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-8271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-8271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第63期第２四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 251,993 | 358,691 | 552,178 |
| 経常利益 | (百万円) | 68,272 | 126,074 | 171,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 46,281 | 90,269 | 121,790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 56,281 | 98,966 | 182,059 |
| 純資産 | (百万円) | 1,296,044 | 1,458,872 | 1,379,987 |
| 総資産 | (百万円) | 1,437,187 | 1,636,467 | 1,539,871 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 695.78 | 1,366.16 | 1,831.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.0 | 88.9 | 89.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 55,893 | 83,111 | 120,473 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,887 | △63,162 | 73,440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,275 | △19,410 | △56,009 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 446,291 | 566,947 | 561,540 |
| 回次 | 第62期第２四半期連結会計期間 | 第63期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 346.88 | 670.53 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から同年９月30日まで)においては、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴い、各国で経済活動の再開が進み、製造業全般において設備投資意欲が回復いたしましたが、変異株による感染再拡大、半導体供給不足、原材料価格の高騰、物流の停滞、中国における電力不足など、先行きの不透明な状況は継続しております。
自動制御機器の需要は、半導体関連は、中国を中心に日本・北米・欧州・アジアなど各地域とも高い水準が継続いたしました。自動車関連及び工作機械関連は、半導体等部品不足の影響はあったものの、総じて堅調に推移いたしました。医療機器関連及び食品機械関連はコロナ後の新たな省人化・自動化需要などもあり、好調でありました。
このような環境において、当社グループは、一部で部品供給の停滞による生産影響を受けたものの、持続可能なBCP(事業継続計画)を推進し、供給能力の維持・拡大に努めました。また、省エネルギー性能に優れ、小型・軽量化を進めた新製品の開発、グローバル連携による積極的な販売活動の推進などの課題に引続き取り組みました。
この結果、当社グループの売上高は358,691百万円(前年同四半期比42.3％増)となり、主に増収効果から営業利益は118,035百万円(同81.5％増)となりました。受取利息は減少したものの、前期の為替差損が円安により為替差益に転じ、経常利益は126,074百万円(同84.7％増)、税金等調整前四半期純利益は125,826百万円(同85.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,269百万円(同95.0％増)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ2.8ポイント上昇して6.4％となりました。
(資産)
資産合計は、1,636,467百万円(前連結会計年度末比96,596百万円増)となりました。
現金及び預金は、利益の獲得により、657,270百万円(同27,979百万円増)となりました。
受取手形及び売掛金は、増収に伴って増加し、194,121百万円(同19,187百万円増)となりました。
有形固定資産は、グループ管理機能向上を目的とした本社建設のための用地取得や更なる需要の取り込みのため、利益剰余金の増加に伴い増加した現金及び預金を充当した積極的な設備投資を実施し、240,065百万円(同41,524百万円増)となりました。
(負債)
負債合計は、177,595百万円(前連結会計年度末比17,712百万円増)となりました。
支払手形及び買掛金は、増収に伴って増加し、53,534百万円(同9,442百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益の獲得による利益剰余金の増加を主因として、1,458,872百万円(前連結会計年度末比78,884百万円増)となりました。
この結果、自己資本比率は、88.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比5,407百万円増加して566,947百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、83,111百万円(前年同四半期比27,218百万円の収入増)となりました。前年同四半期対比の主な変動要因は、課税所得の増加に伴う法人税等の支払額の増加17,750百万円、売上債権の増加21,101百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の増加57,983百万円、仕入債務の増加9,582百万円により資金が増加したことであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、63,162百万円(前年同四半期は2,887百万円の収入であり、差引66,049百万円の支出増)となりました。前年同四半期対比の主な変動要因は、定期預金の預入・払戻による差引支出の増加29,692百万円、有形固定資産の取得による支出の増加38,679百万円により資金が減少したことであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、19,410百万円(前年同四半期比6,134百万円の支出増)となりました。前年同四半期対比の主な増加要因は、配当金の支払額の増加6,506百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についても、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11,241百万円(前年同四半期比10.4％増)であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の主要な設備投資計画には記載のなかった新たな設備投資として、当社の新本社建設用地(30,038百万円)の取得を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,369,359 | 67,369,359 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 67,369,359 | 67,369,359 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 67,369 | － | 61,005 | － | 72,576 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 8,272.3 | 12.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,808.5 | 5.76 |
| 合同会社高田インターナショナル | 千葉県市川市国分一丁目13番13号 | 3,793.0 | 5.74 |
| トン ファイナンス ビーブイ(常任代理人 株式会社りそな銀行) | DE RUYTERKADE 120 1011AB. AMSTERDAM(東京都江東区木場一丁目５番65号) | 3,443.5 | 5.21 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号) | 2,645.9 | 4.00 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,762.3 | 2.66 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,665.8 | 2.52 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,327.9 | 2.00 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジ タリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW YORK 10286U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,296.4 | 1.96 |
| 野村信託銀行株式会社(信託口2052208) | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 1,239.4 | 1.87 |
| 計 | ─ | 29,255.2 | 44.27 |
(注)１ 当社は、自己株式1,291,597株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。なお、「役員向け株式給付信託」が保有している当社株式2,600株は含めておりません。
２ 以下のとおり大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 報告義務発生日 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|---|
| ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | アメリカ・ニューヨーク | 2017年10月13日 | 2,252.6 | 3.34 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１社 | 東京都港区 | 2020年12月15日 | 3,518.8 | 5.22 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドほか１社 | イギリス・エジンバラ | 2021年２月15日 | 4,112.6 | 6.10 |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーほか４社 | アメリカ・ロサンゼルスほか | 2021年３月15日 | 3,443.2 | 5.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,291,500 | － | 単元株式数は100株です。 |
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 | 66,029,100 | 660,291 | 単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | 48,759 | － | － |
| 発行済株式総数 | 67,369,359 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 660,291 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役に対する株式報酬のための「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式2,600株(議決権26個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 1,291,500 | － | 1,291,500 | 1.91 |
| 計 | － | 1,291,500 | － | 1,291,500 | 1.91 |
(注) 上記のほか、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が2,600株あり、会計上は自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 629,291 | 657,270 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 174,934 | 194,121 | |||||||||
| 有価証券 | 11,256 | 11,289 | |||||||||
| 商品及び製品 | 112,131 | 115,671 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,314 | 22,502 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 115,306 | 118,596 | |||||||||
| その他 | 33,470 | 26,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △751 | △692 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,096,953 | 1,145,517 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 81,450 | 87,785 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38,515 | 40,544 | |||||||||
| 土地 | 38,812 | 68,757 | |||||||||
| その他（純額） | 39,761 | 42,978 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 198,540 | 240,065 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,389 | 13,588 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 72,383 | 72,696 | |||||||||
| 保険積立金 | 145,373 | 149,423 | |||||||||
| その他 | 16,719 | 16,707 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,488 | △1,531 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 232,987 | 237,296 | |||||||||
| 固定資産合計 | 442,917 | 490,950 | |||||||||
| 資産合計 | 1,539,871 | 1,636,467 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,091 | 53,534 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,465 | 6,790 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,029 | 32,402 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,055 | 2,845 | |||||||||
| 引当金 | － | 1,925 | |||||||||
| その他 | 39,402 | 42,664 | |||||||||
| 流動負債合計 | 118,043 | 140,162 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,323 | 4,389 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 286 | 256 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 57 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,674 | 6,791 | |||||||||
| その他 | 25,497 | 25,942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,839 | 37,433 | |||||||||
| 負債合計 | 159,883 | 177,595 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 61,005 | 61,005 | |||||||||
| 資本剰余金 | 73,335 | 73,335 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,277,198 | 1,347,386 | |||||||||
| 自己株式 | △59,139 | △59,132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,352,399 | 1,422,594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,404 | 12,866 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,056 | 19,185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 842 | 806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,304 | 32,858 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,283 | 3,419 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,379,987 | 1,458,872 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,539,871 | 1,636,467 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 251,993 | 358,691 | |||||||||
| 売上原価 | 133,533 | 176,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 118,460 | 182,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 53,415 | ※ 64,467 | |||||||||
| 営業利益 | 65,045 | 118,035 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,935 | 3,025 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3,076 | |||||||||
| その他 | 1,799 | 2,221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,735 | 8,322 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73 | 98 | |||||||||
| 売上割引 | 165 | － | |||||||||
| 為替差損 | 1,931 | － | |||||||||
| その他 | 337 | 186 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,508 | 284 | |||||||||
| 経常利益 | 68,272 | 126,074 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 81 | 47 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | 73 | |||||||||
| その他 | 6 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 95 | 135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 31 | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 247 | 145 | |||||||||
| 減損損失 | － | 214 | |||||||||
| その他 | 245 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 525 | 383 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 67,843 | 125,826 | |||||||||
| 法人税等 | 21,688 | 35,415 | |||||||||
| 四半期純利益 | 46,154 | 90,410 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △127 | 141 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,281 | 90,269 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 46,154 | 90,410 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,570 | 1,450 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,682 | 7,135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △126 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,126 | 8,556 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 56,281 | 98,966 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,327 | 98,822 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △46 | 144 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 67,843 | 125,826 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,937 | 9,736 | |||||||||
| 減損損失 | － | 214 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △44 | △22 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △603 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,644 | 154 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,158 | △3,457 | |||||||||
| 支払利息 | 73 | 98 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,776 | △2,506 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7 | △73 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 109 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,109 | △16,992 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,389 | △5,842 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,662 | 6,919 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,377 | △5,010 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △35 | 3,163 | |||||||||
| その他 | 851 | △1,477 | |||||||||
| 小計 | 65,776 | 110,701 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,619 | 4,663 | |||||||||
| 利息の支払額 | △108 | △109 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △14,394 | △32,144 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,893 | 83,111 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △120,028 | △70,842 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 129,968 | 51,090 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,153 | △50,833 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △474 | △2,436 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △648 | △163 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 10,996 | 12,942 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △7,772 | △7,015 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 2,713 | 3,500 | |||||||||
| その他 | 285 | 595 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,887 | △63,162 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,189 | 189 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,200 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △811 | △783 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △183 | △16 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △13,303 | △19,810 | |||||||||
| その他 | 12 | 9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,275 | △19,410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,658 | 4,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 47,163 | 5,407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 399,128 | 561,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 446,291 | ※ 566,947 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で計上しております。また、従来は、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売促進費の一部及び「営業外費用」に計上しておりました「売上割引」は、「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 19,982 | 百万円 | 23,127 | 百万円 |
| 賞与 | 3,546 | 4,757 | ||
| 退職給付費用 | 940 | 1,058 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 113 | 38 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 587,864 | 百万円 | 657,270 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △141,572 | △90,322 | ||
| 現金及び現金同等物 | 446,291 | 566,947 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 13,303 | 200 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 13,303 | 200 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年11月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 19,823 | 300 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 19,823 | 300 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、報告セグメントの「自動制御機器事業」と報告セグメントに含まない「その他」に区分しておりましたが、前連結会計年度に「その他」に区分されている連結子会社でありました東洋運輸倉庫株式会社の全株式を売却したことにより、「その他」の区分はなくなりました。
この変更により、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 仕向地別売上高 | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日） |
|---|---|
| 日本 | 86,246 |
| 米国 | 40,452 |
| 中国 | 96,079 |
| アジア(中国を除く) | 62,346 |
| 欧州 | 58,778 |
| その他 | 14,787 |
| 売上高合計 | 358,691 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 695円78銭 | 1,366円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 46,281 | 90,269 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 46,281 | 90,269 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 66,517 | 66,075 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間803株、当第２四半期連結累計期間2,809株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 2021年11月12日開催の取締役会において、第63期事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額………………19,823百万円
１株当たりの金額……………………………300円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年12月１日
(注)１ 2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
２ 中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ＳＭＣ株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斉藤 孝 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 乙藤 貴弘 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中山 直人 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。