3374 内外テック 四半期報告書－第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言やまん延防止措置が断続的に発令されるなどの影響により個人消費に弱さがみられましたが、海外経済の改善を背景に輸出や設備投資、企業業績において緩やかながらも回復傾向が続きました。

当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、高速通信規格５Ｇの普及やデータセンター向けのほか、幅広い用途での旺盛な半導体需要を背景に半導体メーカーの積極的な設備投資が継続し、市場の成長基調が続きました。

ＦＰＤ製造装置市場におきましては、パソコンやタブレット向けの中小型ディスプレイの需要増を背景に堅調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループは、当社子会社である内外エレクトロニクス株式会社における増産体制構築のためのクリーンルーム増設工事、取扱量の増加対応・業務の効率化のための宮城物流センターの改修工事のほか、今後の需要拡大への生産対応や高機能・高性能の真空／制御技術に対応する開発力強化のため奥州開発センターの工場新設等の計画を進めてまいりました。

また、営業面におきましては、商品の安定供給体制の確保を図るとともに様々なお客様のニーズに対し、技術提案型の営業活動に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）の販売及び、受託製造事業における受注等が堅調に推移し、2021年５月14日に公表いたしました業績予想を上回り、売上高172億15百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益７億90百万円（前年同期比82.1％増）、経常利益７億81百万円（前年同期比83.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億27百万円（前年同期比92.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（販売事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高155億28百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益５億21百万円（前年同期比122.5％増）となりました。

（受託製造事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高30億90百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益２億46百万円（前年同期比37.7％増）となりました。

②財政状態

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億36百万円増加し、228億46百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11億42百万円、受取手形及び売掛金が２億44百万円、電子記録債権が３億67百万円、商品及び製品が３億43百万円、原材料及び貯蔵品が１億３百万円、有形固定資産が70百万円、投資その他の資産が55百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ19億78百万円増加し、143億94百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が４億３百万円、電子記録債務が19億10百万円増加し、長期借入金（１年以内を含む）が４億４百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し、84億51百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が３億12百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.5％から37.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億32百万円増加し、101億39百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は19億60百万円（前年同期は１億83百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億81百万円、減価償却費１億13百万円、仕入債務の増加額23億８百万円の増加要因があった一方、売上債権の増加額６億11百万円、棚卸資産の増加額４億70百万円、法人税等の支払額２億40百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億69百万円（前年同期は２億52百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億55百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億63百万円（前年同期は２億96百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億４百万円及び配当金の支払額２億15百万円の減少要因によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、高機能・高性能の真空／制御技術に対応する開発力強化のため当社の長岡Ｒ＆Ｄの出先機関として奥州開発センターを開設し、2022年10月を工事完成予定とする工場の新設を行うこととしました。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年７月30日付の譲渡制限付株式報酬として新株式発行により、発行済株式総数が3,743株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,568千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が54千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、主に商品販売取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が206,005千円、売上原価が206,005千円それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　圧縮記帳額

　　　 　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額20,228千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額21,827千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間は、販売事業の売上高が206,005千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、当社子会社内外エレクトロニクス株式会社の以下の設備投資計画について決議いたしました。

１．当社子会社内外エレクトロニクス株式会社奥州事業所第二工場の新設工事

（１）設備投資の目的

　今後の需要増加が見込まれております半導体市場の需要拡大への生産対応、及び顧客からのより高機能・高性能の要求が高まる真空／制御技術に対応する開発力強化のため当社長岡Ｒ＆Ｄの出先機関として奥州開発センターを開設し、工場の新設を行うことといたしました。

（２）設備投資の内容

名称　　　　　　内外エレクトロニクス株式会社奥州事業所第二工場

所在地　　　　　岩手県奥州市江刺岩谷堂字袖山11番25

延床面積　　　　6,770.40㎡

建築構造　　　　鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺３階建

投資金額　　　　1,938,920千円　（税抜）

（３）設備の導入時期

工事完了予定　　2022年10月

（４）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資による当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。

２．当社子会社内外エレクトロニクス株式会社福島事業所の増築工事

（１）設備投資の目的

　顧客からのより高機能・高性能の要求が高まる真空／制御技術に対応する開発力強化のため、内外エレクトロニクス株式会社福島事業所の工場増設を行うことといたしました。

（２）設備投資の内容

名称　　　　　　内外エレクトロニクス株式会社福島事業所

所在地　　　　　福島県伊達市保原町上保原字遍照原８番２

延床面積　　　　6,352.5㎡（うち増設による増加面積：259㎡）

建築構造　　　　鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺、一部２階建

投資金額　　　　212,000千円　（税抜）

（３）設備の導入時期

工事完了予定　　2022年10月

（４）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当該設備投資における当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。

（当社子会社の資本金の増資および減資）

　当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、当社子会社内外エレクトロニクス株式会社の増減資を行うこと及び、その増資を株主割当により当社が引受けることを決議いたしました。

１．当社子会社内外エレクトロニクス株式会社の増資について

（１）増資の目的

　2020年11月20日付プレスリリース「第三者割当による第１回新株予約権の発行に関するお知らせ

（行使価額修正条項付新株予約権（停止指定条項付）の発行）」において、調達資金の使途について、当該子会社へ、当該子会社が行う設備投資資金として９億円（仙台工場設備増設３億円＋東北地区工場新設６億円）の出資を予定している旨を開示しておりましたが、開発力・生産力向上のため、更なる追加投資が必要となりましたことから、15億円の出資を行うことといたしました。

（２）増資の概要

発行株式数　　　　普通株式　　30,000株

発行価格　　　　　１株につき　　50千円

払込金額　　　　　　　 　1,500,000千円

資本金増加額　　　　    　 750,000千円

資本準備金増加額　　     　750,000千円

増資後資本金　　　     　1,240,000千円

割当先及び株式数　   　 当社に30,000株

(増資の前後において当社出資比率は100％であり変更はございません。)

増資後発行株式数　　　　 　   48,400株

２．当社子会社内外エレクトロニクス株式会社の減資について

（１）減資の目的

　当該子会社の今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減による財務の健全化を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。

（２）減資の概要

　減資後の資本金の額を1,240,000千円から1,140,000千円減少して100,000千円といたします。

（３）減資の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済み株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他の資本剰余金に振替えることといたします。

３．増減資の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　　　2021年10月８日

（２）当該子会社の臨時株主総会決議日　　2021年10月22日

（３）債権者異議申述最終期日　　　　　  2021年11月24日

（４）増資及び減資の効力発生日　　　　  2021年11月30日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。