5401 日本製鉄 四半期報告書－第97期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　 ２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

３　△はマイナスを示す。

４　事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

５　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないために記載していない。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び379社の連結子会社並びに107社の持分法適用関連会社等により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第96期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当期の連結業績につきましては、連結売上収益は３兆1,639億円（前年同期は２兆2,419億円）、連結事業利益は4,778億円（前年同期は△1,065億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,987億円（前年同期は△1,911億円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。

　（当期のセグメント別の業績の概況）     　　　　　　　　　　　　　   （単位:億円）

＜製鉄＞

鉄鋼需要については、国内外の景気が新型コロナウイルスによる減速から持ち直したことを受け、製造業を中心に回復基調が続きました。また、中国における鉄鋼減産政策の影響もあり、鋼材需給は引き締まった状況となり、国内外の鉄鋼市況は高水準となりました。このような事業環境のなか、当第２四半期の業績は、昨年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き分野の価格是正の取組み強化、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、生産・出荷数量の回復、海外グループ会社の収益力向上、在庫評価差等により、前年同期に比べて大幅な増益となりました。

製鉄セグメントとして、売上収益は２兆8,514億円（前年同期は１兆9,658億円）、事業利益は4,482億円（前年同期は△1,167億円）となりました。

＜エンジニアリング＞

日鉄エンジニアリング㈱においては、環境・エネルギーセクターの廃棄物処理事業で当期が受注工事の売上端境期となっていることや、他のセクターにおいても完成工事案件が少なかったこと等により、前年同期に比べて売上収益が減少しました。事業利益についても、売上収益の減少に加え、環境・エネルギーセクターの電力小売事業での燃料費高騰の影響や海外プロジェクトの悪化等により、前年同期に比べて減少しました。引き続き事業環境の変化を注視し、事業に取り組んでまいります。

エンジニアリングセグメントとして、売上収益は1,238億円（前年同期は1,515億円）、事業利益は△29億円（前年同期は72億円）となりました。

＜ケミカル＆マテリアル＞

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、新型コロナウイルスの影響継続に加えて、原材料価格の高騰や、中国における環境規制強化、さらには世界的な半導体不足による影響等があるものの、昨年度下期以降に好転した事業環境が当第２四半期も継続し、前年同期に比べて売上収益・事業利益とも大幅に改善しました。コールケミカル事業では、主力の黒鉛電極向けニードルコークスの需要及び販売価格が回復し、化学品事業では、ベンゼンの市況が堅調に推移するとともに、ビスフェノールＡの市況も引き続き高位圏で推移しました。機能材料事業やエポキシ事業では、テレワークの普及やDXの進展等に伴う、ノートパソコンやタブレット端末、データセンター等の旺盛な需要を背景に、半導体関連材料やディスプレイ向け材料の販売が伸長しました。複合材料事業でも、炭素繊維による土木・建築分野向け補強材料が販売数量を大きく伸ばすとともに、宇宙・スポーツ分野向け炭素繊維の販売も好調に推移しました。

ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は1,225億円（前年同期は789億円）、事業利益は135億円（前年同期は△36億円）となりました。

＜システムソリューション＞

日鉄ソリューションズ㈱においては、今後の日本企業のDX本格展開を見据え、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指しております。注力領域の一つであるデジタル製造業領域では、同社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド「PLANETARY（プラネタリー）」として集約し、製造業のお客様のDX推進支援を進めました。また、お客様の新しい働き方へのITニーズに対し、デジタルワークプレースソリューションの拡販にも取り組みました。DX推進を背景とするお客様のIT投資は増加傾向にあり、前年同期に比べて増収・増益となりました。

システムソリューションセグメントとして、売上収益は1,312億円（前年同期は1,217億円）、事業利益は146億円（前年同期は106億円）となりました。

(2)当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、棚卸資産の増加（2,093億円）、その他の流動資産の増加（526億円）、有形固定資産の増加（480億円）、持分法で会計処理されている投資の増加（1,127億円）等により、前期末（７兆5,739億円）から4,372億円増加し8兆112億円となりました。

　負債については、有利子負債が２兆4,538億円と前期末（２兆5,592億円）から1,054億円減少したことや、その他の流動負債の減少（126億円）等があった一方、未払法人所得税等の増加（941億円）、その他の非流動債務の増加（768億円）等により、前期末（４兆4,425億円）から463億円増加し４兆4,889億円となりました。

　資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,987億円による増加、配当金の支払いによる減少（92億円）に加え、在外営業活動体の換算差額の増加（464億円）等により、前期末（３兆1,313億円）から3,908億円増加し３兆5,222億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は３兆1,346億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.78倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.59倍）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益4,159億円に、減価償却費及び償却費（1,613億円）、事業再編損（494億円）の加算がある一方、持分法による投資損益（1,166億円）の控除の調整に加え、棚卸資産の増加（2,118億円）、法人所得税の支払い（385億円）等による支出等があり、2,312億円の収入（前年同期は201億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入（652億円）、投資有価証券の売却による収入（497億円）等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（2,303億円）等により、1,228億円の支出（前年同期は2,214億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,083億円の収入（前年同期は2,012億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少（1,149億円）、前期末の配当（92億円）等により、1,460億円の支出（前年同期は2,442億円の収入）となりました。以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,319億円となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書（第96期有価証券報告書）に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(7)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は313億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

(8)従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。

(9)生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく増加しております。なお、詳細については、本報告書「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ２  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績の状況」に記載しております。

(10)主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備について、著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第96期有価証券報告書において開示しております以下の契約につきましては、それぞれ契約期限を延長致しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

(注)１　㈱みずほ銀行は、上記以外に当社株式22,350百株（持株比率0.2%）を退職給付信託設定している。

２　上記のほか、当社所有の自己株式283,580百株（持株比率3.1%）がある。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,358,000株、相互保有株式1,015,600株（退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。

３　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式65株が含まれている。
当社28株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注) １　上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,373,600株である。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株がある。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2021年９月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「５　事業セグメント」に記載している。

２　作成の基礎

(1) 会計処理の基礎

当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、　同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。

３　重要な会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、前事業年度の有価証券報告書（第96期有価証券報告書）に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要な変更を行っていない。

５　事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額△3,976百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益5,260百万円、及びセグメント間取引消去等△9,237百万円が含まれている。

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額4,305百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益6,969百万円、及びセグメント間取引消去等△2,663百万円が含まれている。

６　配当金

当社による配当金支払額は以下のとおりである。

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1) 配当金支払額

該当事項はない。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はない。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

７　売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(単位：百万円)

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

８　その他収益及びその他費用

「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。

(1) その他収益

(単位：百万円)

受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。

(2) その他費用

(単位：百万円)

９　事業再編損

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。

設備休止関連損失等　　42,287百万円
　製鉄セグメントにおいて、九州製鉄所八幡地区（小倉）鉄源設備等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等である。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。

設備休止関連損失等　　49,433百万円
　瀬戸内製鉄所呉地区及び関西製鉄所和歌山地区の鉄源設備の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等（90,802百万円）を計上している。また、旧東京製造所の土地売却益を計上している。

10　１株当たり利益

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

(単位：百万円)

(単位：百万円)

普通株式の期中平均株式数

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

11　金融商品

(1) 金融商品の分類

(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法

①　資本性金融商品

市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。

市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。

②　デリバティブ

取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。

(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。

(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法

以下の通り分類している。

FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法

FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法

(ⅳ)公正価値で測定される金融商品

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていない。

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

　　上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を

　省略している。

(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)

・負債性金融商品等

市場性のある金融資産：市場価格

市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等

・社債：市場価格

・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

12　債務保証

　当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがある。

（単位：百万円）

　上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。

13　後発事象

 （2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は、2021年９月14日開催の取締役会決議による委任に基づき、同年９月16日付の代表取締役社長の決定により、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決定し、2021年10月４日にその発行が完了した。その概要は下記の通りである。

なお、これらの新株予約権付社債の発行による調達資金の使途として、2021年３月５日に公表した日本製鉄グループ中長期経営計画の対象期間の終期である2026年３月末までを目途に、当該経営計画で掲げた対策の実行に伴う設備投資・事業投資・研究開発費・システム投資に対する資金の一部、並びに借入金の返済資金又は社債の償還資金に充当することを予定している。

記

１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要

(1)社債の名称：日本製鉄株式会社2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下１．において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

(2)発行総額（社債総額）：1,500億円

(3)払込金額：本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）

(4)募集価格（発行価格）：本社債の額面金額の102.5％

(5)利率：本社債には利息は付さない。

(6)発行日（払込期日）：2021年10月４日（ロンドン時間、以下１．において別段の表示のない限り同じ。）

(7)償還期限等：2024年10月４日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の事由が生じた場合の繰上償還に関する定め及び買入消却の定め等がある。

(8)新株予約権に関する事項：

①新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

②発行する新株予約権の総数

15,000個

③転換価額

2,884円（当初）   但し、発行要項に一定の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。

なお、2021年11月２日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき70円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2021年10月５日以降、転換価額は2,786.3円に調整されている。

④行使期間

2021年10月18日から2024年９月20日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。但し、発行要項に一定の事由が生じた場合の行使期間に関する定めがある。

⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(9)社債の担保又は保証：本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。

(10)上場取引所：本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。

２．2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要

(1)社債の名称：日本製鉄株式会社2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下２．において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

(2)発行総額（社債総額）：1,500億円

(3)払込金額：本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）

(4)募集価格（発行価格）：本社債の額面金額の102.5％

(5)利率：本社債には利息は付さない。

(6)発行日（払込期日）：2021年10月４日（ロンドン時間、以下２．において別段の表示のない限り同じ。）

(7)償還期限等：2026年10月５日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の事由が生じた場合の繰上償還に関する定め及び買入消却の定め等がある。

(8)新株予約権に関する事項：

①新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

②発行する新株予約権の総数

15,000個

③転換価額

3,022円（当初）   但し、発行要項に一定の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。

なお、2021年11月２日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき70円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2021年10月５日以降、転換価額は2,919.6円に調整されている。

④行使期間

2021年10月18日から2026年９月24日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。但し、発行要項に一定の事由が生じた場合の行使期間に関する定めがある。

⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(9)社債の担保又は保証：本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。

(10)上場取引所：本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。

２ 【その他】

　　剰余金の配当（第２四半期末）

　　　2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、

　　次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議致しました。

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　645億円

　　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　70円

　　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

日本製鉄株式会社

代表取締役社長　　橋本　英二　殿

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。