| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エプコ |
| 【英訳名】 | EPCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,154,903 | 3,471,460 | 4,380,607 |
| 経常利益 | (千円) | 330,745 | 319,590 | 465,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 213,733 | 175,029 | 438,081 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 197,699 | 829,245 | 1,372,237 |
| 純資産額 | (千円) | 3,098,920 | 4,835,345 | 4,273,458 |
| 総資産額 | (千円) | 3,562,340 | 6,062,049 | 5,401,859 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.98 | 19.64 | 49.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 87.0 | 79.8 | 79.1 |
| 回次 | 第31期第３四半期連結会計期間 | 第32期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.74 | 8.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率が増加し行動制限の段階的緩和が検討されるなか、一部で景気の持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、新型コロナウイルス感染に伴う住宅着工への影響は落ち着きを取り戻しつつあり、当第３四半期連結累計期間における住宅着工戸数は前年同四半期比4.7％の増加となりましたが、新型コロナウイルスの感染やウッドショック（世界的な木材供給減少に伴う木材価格の高騰）等が今後の住宅着工に与える影響については、引き続き注視していく必要があると認識しております。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、今年２月に中期経営計画（2021年～2025年）を発表し、住宅ライフサイクル全体（設計から工事、アフターメンテナンスまで）の最適化を実現するために、各事業においてデジタル技術を活用した新サービスの立ち上げ準備・先行投資及び業務効率化を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,471百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益357百万円（前年同四半期比21.0％増）、経常利益319百万円（前年同四半期比3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① D-TECH事業
当第３四半期連結累計期間は、設備設計分野においては住宅着工の回復基調が続き売上が増加したものの、建築設計分野においては一部得意先からの受託減少が継続し売上が減少したことで、売上高は1,699百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。一方、東京・沖縄・中国(シンセン・吉林)の各拠点におけるデジタル技術を活用した業務のDX化の効果が発現し、営業費用(主に人件費)が減少した結果、営業利益は409百万円（前年同四半期比22.9％増）となりました。
② H-M事業
当第３四半期連結累計期間は、引き続き既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は989百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。一方で、メンテナンス業務全体の効率化を目的とした新サービス（CRMクラウドサービス）の立上げに向けた投資（主に開発関連の人件費）を継続した結果、営業利益は222百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
③ E-Saving事業
2020年3月に省エネ設備（太陽光発電システム、蓄電池等）工事請負を主な事業内容とする株式会社ENE's（旧・システムハウスエンジニアリング株式会社）を連結子会社としたことに伴い、前第２四半期より報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。
当第３四半期連結累計期間は、大型の太陽光発電システム工事が竣工したことにより売上高は559百万円(前年同四半期比78.8％増)、営業利益は12百万円(前年同四半期は営業損失２百万円)となりました。
④ システム開発事業
2020年10月にENESAP事業をSBパワー株式会社に対して事業譲渡したことに伴い、システム利用料売上が減少したことから、売上高は223百万円（前年同四半期比16.9％減）、営業損失は34百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、2,350百万円となりました。これは、主として現金及び預金が265百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて27.1％増加し、3,711百万円となりました。これは、主として保有株式の時価の変動により投資有価証券が897百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、12.2％増加し、6,062百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.4％減少し、378百万円となりました。これは主として、未払法人税等が139百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて61.8％増加し、848百万円となりました。これは主として保有株式の時価の変動により繰延税金負債が322百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて8.7％増加し、1,226百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.1％増加し、4,835百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が587百万円増加した一方で、配当金の支払267百万円が発生したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,316,000 | 9,316,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,316,000 | 9,316,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | - | 9,316,000 | - | 87,232 | - | 118,032 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 404,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,910,000 | 89,100 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,316,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 89,100 | ― | |
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社エプコ | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 | 404,000 | ― | 404,000 | 4.33 |
| 計 | ― | 404,000 | ― | 404,000 | 4.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,641,527 | 1,376,190 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 626,247 | 647,857 | |||||||||
| 仕掛品 | 96,839 | 121,237 | |||||||||
| その他 | 117,744 | 210,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,137 | △5,369 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,481,221 | 2,350,581 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 537,926 | 492,896 | |||||||||
| 無形固定資産 | 196,818 | 161,595 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,470,000 | 2,367,000 | |||||||||
| 関係会社株式 | 310,713 | 246,015 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 183,828 | 219,999 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,853 | 27,622 | |||||||||
| その他 | 199,496 | 196,339 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,185,892 | 3,056,976 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,920,637 | 3,711,467 | |||||||||
| 資産合計 | 5,401,859 | 6,062,049 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 39,696 | 46,128 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,996 | 24,968 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,014 | 59,822 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 1,580 | － | |||||||||
| その他 | 369,838 | 247,378 | |||||||||
| 流動負債合計 | 604,127 | 378,298 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,533 | 33,564 | |||||||||
| 長期未払金 | 11,360 | 11,360 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 481,255 | 803,463 | |||||||||
| その他 | 124 | 16 | |||||||||
| 固定負債合計 | 524,273 | 848,405 | |||||||||
| 負債合計 | 1,128,400 | 1,226,703 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 87,232 | 87,232 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,032 | 118,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,188,966 | 3,096,638 | |||||||||
| 自己株式 | △202,894 | △202,894 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,191,336 | 3,099,008 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 950,441 | 1,538,404 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,105 | 2,048 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 132,785 | 195,883 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,082,121 | 1,736,336 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,273,458 | 4,835,345 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,401,859 | 6,062,049 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,154,903 | 3,471,460 | |||||||||
| 売上原価 | 2,091,257 | 2,357,604 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,063,645 | 1,113,856 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 768,463 | 756,777 | |||||||||
| 営業利益 | 295,182 | 357,078 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 680 | 584 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28,621 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,304 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 2,225 | |||||||||
| その他 | 11,410 | 864 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,712 | 7,979 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 45,467 | |||||||||
| 為替差損 | 5,114 | － | |||||||||
| その他 | 34 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,149 | 45,467 | |||||||||
| 経常利益 | 330,745 | 319,590 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,236 | 2,446 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,236 | 2,446 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 329,509 | 317,144 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,802 | 136,369 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,972 | 5,744 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115,775 | 142,114 | |||||||||
| 四半期純利益 | 213,733 | 175,029 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 213,733 | 175,029 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 213,733 | 175,029 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 587,962 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 3,154 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,634 | 52,706 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,600 | 10,391 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,034 | 654,215 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 197,699 | 829,245 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 197,699 | 829,245 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | ||||
| 減価償却費 132,229千円 | 減価償却費 | 132,229千円 | 112,371千円 | 112,371千円 | |
| 減価償却費 | 132,229千円 | ||||
| 112,371千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 155,959 | 17.5 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2020年８月13日取締役会 | 普通株式 | 111,399 | 12.5 | 2020年６月30日 | 2020年９月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年３月26日定時株主総会決議における１株当たり配当額には記念配当2.5円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 155,958 | 17.5 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2021年８月12日取締役会 | 普通株式 | 111,399 | 12.5 | 2021年６月30日 | 2021年９月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| D-TECH | H-M | E-Saving | システム開発 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,671,026 | 902,175 | 312,857 | 268,843 | 3,154,903 | ― | 3,154,903 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,671,026 | 902,175 | 312,857 | 268,843 | 3,154,903 | ― | 3,154,903 |
| セグメント利益又は損失(△) | 333,311 | 236,198 | △2,973 | △14,875 | 551,660 | △256,478 | 295,182 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△256,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| D-TECH | H-M | E-Saving | システム開発 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,699,531 | 989,081 | 559,536 | 223,312 | 3,471,460 | ― | 3,471,460 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,699,531 | 989,081 | 559,536 | 223,312 | 3,471,460 | ― | 3,471,460 |
| セグメント利益又は損失(△) | 409,742 | 222,141 | 12,055 | △34,239 | 609,700 | △252,622 | 357,078 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△252,622千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 23円98銭 | 19円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 213,733 | 175,029 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 213,733 | 175,029 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,911,945 | 8,911,926 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第32期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月12日開催の取締役会にて、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 111,399千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年９月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 野 和 行
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社エプコの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。