【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | フリュー株式会社 |
| 【英訳名】 | FURYU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三嶋 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区鶯谷町２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5728-1761（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 本部長 笹沼 理成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区鶯谷町２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5728-1761（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 本部長 笹沼 理成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第２四半期 累計期間 | 第16期 第２四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,657,699 | 16,728,059 | 24,777,265 |
| 経常利益 | （千円） | 893,167 | 2,694,622 | 2,716,938 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純利益 | （千円） | 609,898 | 1,861,972 | 1,844,510 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | － | 1,868,294 | － |
| 純資産額 | （千円） | 18,503,897 | 20,535,249 | 19,764,619 |
| 総資産額 | （千円） | 22,544,281 | 26,070,109 | 24,012,831 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.29 | 68.05 | 67.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.1 | 78.8 | 82.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 620,847 | 3,426,934 | 2,795,002 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △938,081 | △887,407 | △2,146,456 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,098,098 | △986,737 | △1,100,454 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,291,007 | 13,809,798 | 12,255,623 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 会計期間 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 18.83 | 38.37 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2021年４月１日付でオルドット株式会社を設立したため、第15期は連結財務諸表を作成しておりま
せんので、主要な経営指標等の推移については、第15期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第
16期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第15期は財務諸表について記載しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンテンツ・メディア事業）
第１四半期連結会計期間より、2021年４月に設立したオルドット株式会社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2021年４月１日付でオルドット株式会社を設立したため、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前事業年度末及び前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期間にわたって発令されたことや感染者数が一時的に急拡大したことにより、経済活動が大きく制限されたことから、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高16,728百万円、営業利益2,687百万円、経常利益2,694百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,861百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プリントシール事業）
プリントシール事業におきましては、感染拡大の第４波、第５波と厳しい市場環境が続く中、当第２四半期連結累計期間のプレイ回数は1,483万回（前第２四半期累計期間は1,264万回）となりました。また、６月に新機種「97％（キューナナパーセント）」を発売しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,216百万円、営業損失は78百万円となりました。
（コンテンツ・メディア事業）
コンテンツ・メディア事業におきましては、プレイ回数は前年同期比で増加したものの、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の有料会員数は伸び悩み、2021年９月末142万人となりました。
また、広告事業につきましては、案件数の増加に伴い、売上が増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,055百万円、営業利益は1,686百万円となりました。
（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、人気漫画作品等の多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行い、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の販売が好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,916百万円、営業利益は1,776百万円となりました。
（ゲーム事業）
ゲーム事業における事業別の取り組みは、以下のとおりです。
家庭用ゲームソフト事業につきましては、６月に新作タイトルの「Caligula２（カリギュラツー）」を発売しました。
ゲームアプリ事業においては、９月末に新作タイトルの「恋愛戦国ロマネスク～影武者姫は運命をあやなす～」をリリースしました。
アニメ事業は、TVアニメ「ゆるキャン△ SEASON２」のBlu-rayの販売を中心に好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,538百万円、営業利益は74百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が26,070百万円、負債が5,534百万円、純資産は20,535百万円となりました。また、自己資本比率は78.8％となりました。
（資産）
資産につきましては、26,070百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金13,809百万円、受取手形及び売掛金3,150百万円、棚卸資産2,396百万円、有形固定資産2,402百万円、投資その他の資産1,380百万円であります。
（負債）
負債につきましては、5,534百万円となりました。主な内訳は、買掛金723百万円、電子記録債務1,239百万円、流動負債「その他」に含まれる未払費用1,354百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、20,535百万円となりました。主な内訳は、資本金1,639百万円、資本剰余金1,639百万円、利益剰余金18,318百万円、自己株式1,000百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、13,809百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前四半期純利益を2,694百万円、減価償却費を986百万円計上しました。また、売上債権は333百万円減少し、棚卸資産は586百万円増加、前渡金は409百万円増加、仕入債務は552百万円増加、法人税等の支払額は464百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,426百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が646百万円、無形固定資産の取得による支出が239百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、887百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が550百万円、リース債務の返済による支出が552百万円、配当金の支払額が984百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、986百万円の支出となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、570百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 104,400,000 |
| 計 | 104,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,296,000 | 28,296,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,296,000 | 28,296,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 28,296,000 | － | 1,639,216 | － | 1,639,216 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 風流商事株式会社 | 東京都目黒区下目黒１丁目４番４号 | 4,040,000 | 14.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,040,100 | 11.11 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,519,200 | 9.21 |
| フリュー社員持株会 | 東京都渋谷区鶯谷町２番３号 | 923,600 | 3.38 |
| 田坂 吉朗 | 京都府京都市北区 | 840,000 | 3.07 |
| 吉田 眞人 | 神奈川県横浜市都筑区 | 840,000 | 3.07 |
| 三嶋 隆 | 神奈川県横浜市青葉区 | 820,000 | 3.00 |
| TM株式会社 | 神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町1636番12号 | 800,000 | 2.92 |
| 稲毛 勝行 | 京都府京都市西京区 | 750,000 | 2.74 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部) | 612,991 | 2.24 |
| 計 | － | 15,185,891 | 55.50 |
（注）１．当社は自己株式935,766株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
２．風流商事株式会社は、当社創業者田坂吉朗の資産管理会社であります。
３．TM株式会社は、当社代表取締役社長三嶋隆の資産管理会社であります。
４．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,734,300株
株式会社日本カストディ銀行 2,281,700株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 935,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,347,000 | 273,470 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,296,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 273,470 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％） |
| フリュー株式会社 | 東京都渋谷区鶯谷町２番３号 | 935,700 | － | 935,700 | 3.31 |
| 計 | － | 935,700 | － | 935,700 | 3.31 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結財務諸表に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期財務諸表について
当社は、2021年４月１日付でオルドット株式会社を設立したことにより、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期財務諸表を作成しておりません。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 13,809,798 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,150,581 |
| 電子記録債権 | 1,173,524 |
| 棚卸資産 | ※ 2,396,486 |
| その他 | 1,219,472 |
| 貸倒引当金 | △6,002 |
| 流動資産合計 | 21,743,859 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 2,402,376 |
| 無形固定資産 | 542,994 |
| 投資その他の資産 | |
| その他 | 1,401,029 |
| 貸倒引当金 | △20,150 |
| 投資その他の資産合計 | 1,380,878 |
| 固定資産合計 | 4,326,249 |
| 資産合計 | 26,070,109 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 723,023 |
| 電子記録債務 | 1,239,726 |
| 未払法人税等 | 905,585 |
| その他 | 2,524,832 |
| 流動負債合計 | 5,393,168 |
| 固定負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 135,061 |
| その他 | 6,629 |
| 固定負債合計 | 141,691 |
| 負債合計 | 5,534,859 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 1,639,216 |
| 資本剰余金 | 1,639,216 |
| 利益剰余金 | 18,318,656 |
| 自己株式 | △1,000,385 |
| 株主資本合計 | 20,596,702 |
| その他の包括利益累計額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 13,653 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △75,106 |
| その他の包括利益累計額合計 | △61,452 |
| 非支配株主持分 | － |
| 純資産合計 | 20,535,249 |
| 負債純資産合計 | 26,070,109 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 16,728,059 |
| 売上原価 | 8,224,051 |
| 売上総利益 | 8,504,007 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,816,717 |
| 営業利益 | 2,687,290 |
| 営業外収益 | |
| 助成金収入 | 3,221 |
| 投資事業組合運用益 | 21,688 |
| その他 | 37 |
| 営業外収益合計 | 24,947 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 89 |
| 為替差損 | 17,524 |
| その他 | 0 |
| 営業外費用合計 | 17,615 |
| 経常利益 | 2,694,622 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除売却損 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,694,622 |
| 法人税等 | 859,482 |
| 四半期純利益 | 1,835,139 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △26,832 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,861,972 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,835,139 |
| その他の包括利益 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 29,376 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,778 |
| その他の包括利益合計 | 33,155 |
| 四半期包括利益 | 1,868,294 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,895,127 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △26,832 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,694,622 |
| 減価償却費 | 986,319 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,207 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21,393 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 |
| 支払利息 | 89 |
| 為替差損益（△は益） | △1,385 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 333,829 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △586,393 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,111 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △409,627 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 552,284 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △21,614 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 7,753 |
| その他 | 320,407 |
| 小計 | 3,891,582 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 |
| 利息の支払額 | △89 |
| 法人税等の支払額 | △464,560 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,426,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △646,985 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △239,578 |
| 差入保証金の差入による支出 | △7,379 |
| その他 | 6,535 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △887,407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 550,781 |
| リース債務の返済による支出 | △552,509 |
| 配当金の支払額 | △984,969 |
| 自己株式の取得による支出 | △39 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △986,737 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,385 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,554,174 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,255,623 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,809,798 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、オルドット株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売促進の一環として実施しているプリントシール中古筐体買い取り費用、クーポンや売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。返品権付の販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価の定めに従って、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益については、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。なお見積利用期間は概ね３か月としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は181,554千円減少し、売上原価は123,876千円減少し、販売費及び一般管理費は56,017千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,660千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,824千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の損益及び財政状態への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
緊急事態宣言を経て、一部では経済活動の再開の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大は終息が見通せず、今後の消費動向は不透明な状況となっております。当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業が属するアミューズメント市場においても、アミューズメント施設の休業要請等の影響を受ける可能性があると想定されます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|
| 商品及び製品 | 1,774,620千円 |
| 仕掛品 | 37,420 |
| 原材料及び貯蔵品 | 584,444 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|
| 給与及び賞与 | 1,596,307千円 |
| 退職給付費用 | 87,935 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 | 13,809,798千円 － |
| 現金及び現金同等物 | 13,809,798 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 984,969 | 36 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| プリントシール 事業 | コンテンツ・メ ディア事業 | キャラクタ・マ ーチャンダイジ ング事業 | ゲーム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,216,669 | 4,055,882 | 7,916,921 | 1,538,585 | 16,728,059 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,216,669 | 4,055,882 | 7,916,921 | 1,538,585 | 16,728,059 |
| セグメント利益又は損失(△) | △78,294 | 1,686,282 | 1,776,615 | 74,085 | 3,458,688 |
| 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 16,728,059 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － |
| 計 | － | 16,728,059 |
| セグメント利益又は損失(△) | △771,397 | 2,687,290 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△771,397千円には、セグメント間取引1,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△772,597千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
(1)収益の分解
主たる財又はサービスによる収益の分解と報告セグメントの関連は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| プリントシール事業 | コンテンツ・メディア事業 | キャラクタ・マーチャンダイジング事業 | ゲーム事業 | ||
| アミューズメント施設 | 2,763,013 | 2,763,013 | |||
| 直営店収入 | 453,656 | 453,656 | |||
| ピクトリンク課金収入 | 3,279,588 | 3,279,588 | |||
| カラーコンタクトレンズ販売 | 628,480 | 628,480 | |||
| クレーンゲーム景品 | 6,437,621 | 6,437,621 | |||
| 海外物販 | 509,753 | 509,753 | |||
| 高価格帯ホビー | 724,529 | 724,529 | |||
| 家庭用ゲームソフト | 416,455 | 416,455 | |||
| ゲームアプリ | 397,156 | 397,156 | |||
| アニメ | 724,974 | 724,974 | |||
| その他 | 147,812 | 245,017 | 392,829 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,216,669 | 4,055,882 | 7,916,921 | 1,538,585 | 16,728,059 |
| 外部顧客への売上高 | 3,216,669 | 4,055,882 | 7,916,921 | 1,538,585 | 16,728,059 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 68円05銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,861,972 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,861,972 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 27,360,247 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月12日 |
|---|
| フリュー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 道之 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古賀 祐一郎 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリュー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリュー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。