【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | フォスター電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Foster Electric Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 成川 敦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号 |
| 【電話番号】 | 042(546)2311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 副本部長兼経理部長 大内 靖雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号 |
| 【電話番号】 | 042(546)2311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 副本部長兼経理部長 大内 靖雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期 第２四半期 連結累計期間 | 第88期 第２四半期 連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 39,528 | 43,976 | 85,220 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △488 | △1,433 | 219 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △829 | △2,093 | △3,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,505 | △711 | △1,729 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,015 | 55,063 | 55,993 |
| 総資産額 | （百万円） | 75,556 | 81,062 | 77,233 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △36.55 | △94.08 | △148.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.9 | 61.0 | 65.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,317 | △6,191 | 739 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,597 | △1,400 | △1,960 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,695 | 3,367 | △2,624 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （百万円） | 21,539 | 16,392 | 20,373 |
| 回次 | 第87期 第２四半期 連結会計期間 | 第88期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.67 | △55.55 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、ワクチン接種の普及や各国政府の施策により先進国を中心に回復力が高まってきました。一方、ワクチン接種が遅れている一部の国・地域では新型コロナウイルス変異株の拡大により行動制限が実施されるなど不透明な状況が続きました。
電子部品業界において、特に当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足に加え新型コロナウイルスの感染拡大が続く東南アジアからの部品供給不足が、自動車の生産を含めサプライチェーンに大きな影響を及ぼしました。一方で、脱炭素への取り組みが世界的に本格化し、電気自動車の開発加速に伴う電子部品の中長期需要に対する期待は高まりました。
当社グループの業績は、売上高は自動車販売の回復に伴い前年同期比で増加しましたが、利益面では、半導体やその他部品不足により自動車生産が期初見込みに対し減少したこと、昨年度から続く輸送コストのさらなる上昇や原油高等に伴う原材料費・部材費の高騰、加えて東南アジア（特にベトナム地域）での新型コロナウイルス感染拡大に伴う工場稼働率の一時的な低下等の影響を受けました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は43,976百万円（前年同期比11.3％増）、営業損失は1,568百万円(前年同期は営業損失688百万円)、経常損失は1,433百万円（前年同期は経常損失488百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,093百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失829百万円）となりました
下半期に関しては、半導体不足による自動車メーカの減産の影響はあるものの、徐々に回復すると見ています。上半期の赤字の主要因である輸送コストや資材費の上昇に関しては、価格転嫁を中心とする諸施策の実施により利益回復に努めます。厳しい環境下ではありますが、製品価格の引き上げについて顧客の多くからご理解を頂きつつあります。
今後も当面は不透明な状況が続くと見込まれますが、車載関連ビジネスの受注活動は、中期事業計画の達成に向け着実に進展しており、同計画完了時の7割程度の受注を既に確保しています。また、電気自動車等への取り組みから接近通報音、警報音等を手がける小型音響部品事業の需要も大幅に進展しており、この分野は今期も増収増益の見込みです。車載関連ビジネス以外でも、ウエアラブル、ウェルネスの分野で新規ビジネスの事業化が進んでいますが、コロナ禍の影響で新規ビジネスが相対的に停滞傾向にあり、早期に事業化できるよう諸施策を強力に展開する予定です。
当社グループは、中期事業計画目標の達成をより確実なものとするため、対処すべき課題に対して、構造改革を含め対応策の実効性・即効性を高めると同時に、高まる不確実性に対しての即応体制をさらに強化していきます。
なお、当社はこれまでもESG経営を推進してきましたが、この度、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に関する様々な評価基準を満たし優れた取り組みが評価され、グローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社のESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に初選定されました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
コロナ禍からの自動車販売の回復を背景に、売上高は33,294百万円（前年同期比39.4％増）となりました。損益面では、コンテナ船運賃をはじめ輸送コスト増が続いたことに加え、原材料費・部材費の高騰や生産拠点でのコロナ影響による稼働率の低下等から、営業損失が1,045百万円（前年同期は営業損失584百万円）となりました。
[モバイルオーディオ事業]
新製品のアクチュエータは好調な出荷となりましたが、スマートフォン同梱用ヘッドセットの販売が終息に向かっていることから、売上高は7,137百万円（前年同期比43.3％減）となりました。営業損失は631百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。
[その他事業]
「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、自動車販売の回復を受け小型音響部品事業が堅調に推移したため、売上高は3,880百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は108百万円（前年同期は営業損失109百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、主に棚卸資産の増加により前連結会計年度末に比べ3,828百万円増加し、81,062百万円となりました。負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末に比べ4,758百万円増加し、25,998百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ929百万円減少し、55,063百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比4.6ポイント減の61.0％になりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより16,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,980百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、棚卸資産の増加等により6,191百万円（前年同期は1,317百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、設備投資等により1,400百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、短期借入金の増加により3,367百万円（前年同期は1,695百万円の減少）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,294百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 | 25,000,000 | 東京証券取引所 市場第１部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 25,000,000 | 25,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日 ～ 2021年９月30日 | － | 25,000 | － | 6,770 | － | 6,896 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,726 | 16.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,183 | 5.29 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 1,016 | 4.54 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 945 | 4.23 |
| みずほ信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ (東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 405 | 1.81 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 399 | 1.78 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 374 | 1.67 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 367 | 1.64 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) | 364 | 1.63 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 358 | 1.60 |
| 計 | － | 9,140 | 40.88 |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
| 株式会社日本カストディ銀行 | 550千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,611千株 |
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,646千株（10.58％）があります。
３ 2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）が2021年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している 旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株式等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 1,748 | 6.99 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 55 | 0.22 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,646,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,342,700 | 223,427 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 223,427 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式100,569株（議決権の数1,005個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） フォスター電機株式会社 | 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号 | 2,646,000 | - | 2,646,000 | 10.58 |
| 計 | － | 2,646,000 | - | 2,646,000 | 10.58 |
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式100,569株（0.40％）は、上記自己株式に含めていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,470 | 15,499 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,768 | 16,823 |
| 電子記録債権 | 177 | 373 |
| 有価証券 | 5,622 | 1,946 |
| 製品 | 11,517 | 15,747 |
| 原材料 | 5,656 | 7,978 |
| 仕掛品 | 1,159 | 1,663 |
| 貯蔵品 | 147 | 167 |
| 未収入金 | 831 | 829 |
| その他 | 1,721 | 1,831 |
| 貸倒引当金 | △32 | △46 |
| 流動資産合計 | 59,040 | 62,814 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,758 | 6,727 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,594 | 4,369 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,533 | 1,650 |
| 土地 | 1,442 | 1,454 |
| 建設仮勘定 | 883 | 988 |
| 有形固定資産合計 | 15,213 | 15,190 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 69 | 68 |
| その他 | 119 | 125 |
| 無形固定資産合計 | 189 | 194 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,482 | 1,556 |
| 長期前払費用 | 83 | 60 |
| 退職給付に係る資産 | 791 | 801 |
| 繰延税金資産 | 199 | 220 |
| その他 | 234 | 225 |
| 投資その他の資産合計 | 2,790 | 2,863 |
| 固定資産合計 | 18,193 | 18,247 |
| 資産合計 | 77,233 | 81,062 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,735 | 9,300 |
| 短期借入金 | 2,556 | 6,674 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,528 | 1,534 |
| 未払金 | 2,768 | 2,954 |
| 未払法人税等 | 301 | 453 |
| 未払費用 | 1,719 | 1,744 |
| 賞与引当金 | 362 | 568 |
| その他 | 766 | 701 |
| 流動負債合計 | 18,738 | 23,931 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,118 | 631 |
| 繰延税金負債 | 588 | 624 |
| 退職給付に係る負債 | 74 | 26 |
| 役員退職慰労引当金 | 16 | 18 |
| 株式給付引当金 | 146 | 148 |
| 資産除去債務 | 254 | 256 |
| その他 | 301 | 360 |
| 固定負債合計 | 2,501 | 2,067 |
| 負債合計 | 21,239 | 25,998 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,770 | 6,770 |
| 資本剰余金 | 6,896 | 6,896 |
| 利益剰余金 | 41,299 | 39,094 |
| 自己株式 | △4,129 | △4,115 |
| 株主資本合計 | 50,837 | 48,646 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 298 | 344 |
| 為替換算調整勘定 | △82 | 757 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △414 | △312 |
| その他の包括利益累計額合計 | △198 | 788 |
| 非支配株主持分 | 5,354 | 5,628 |
| 純資産合計 | 55,993 | 55,063 |
| 負債純資産合計 | 77,233 | 81,062 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 39,528 | 43,976 |
| 売上原価 | 35,076 | 39,039 |
| 売上総利益 | 4,452 | 4,937 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,141 | ※１ 6,506 |
| 営業損失（△） | △688 | △1,568 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 77 | 33 |
| 受取配当金 | 12 | 11 |
| 補助金収入 | 57 | 91 |
| 為替差益 | 106 | 60 |
| 雑収入 | 127 | 142 |
| 営業外収益合計 | 380 | 338 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41 | 34 |
| 雑損失 | 138 | 168 |
| 営業外費用合計 | 180 | 203 |
| 経常損失（△） | △488 | △1,433 |
| 特別損失 | ||
| 特別退職金 | ※２ 100 | ※２ 368 |
| 特別損失合計 | 100 | 368 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △588 | △1,801 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 207 | 222 |
| 法人税等調整額 | △35 | △43 |
| 法人税等合計 | 172 | 179 |
| 四半期純損失（△） | △760 | △1,981 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 68 | 111 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △829 | △2,093 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △760 | △1,981 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 72 | 45 |
| 為替換算調整勘定 | △734 | 1,124 |
| 退職給付に係る調整額 | △83 | 99 |
| その他の包括利益合計 | △745 | 1,270 |
| 四半期包括利益 | △1,505 | △711 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,398 | △1,106 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △107 | 395 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △588 | △1,801 |
| 減価償却費 | 1,560 | 1,552 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 54 | △7 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △45 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | 1 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 13 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 144 | 204 |
| 補助金収入 | △57 | △91 |
| 特別退職金 | 100 | 368 |
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △44 |
| 支払利息 | 41 | 34 |
| 為替差損益（△は益） | 26 | 30 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △839 | △242 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,982 | △7,113 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,031 | 564 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 333 | 1 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △330 | 187 |
| その他 | △408 | 450 |
| 小計 | 1,895 | △5,935 |
| 利息及び配当金の受取額 | 89 | 44 |
| 利息の支払額 | △41 | △34 |
| 補助金の受取額 | 57 | 91 |
| 特別退職金の支払額 | △100 | △330 |
| 法人税等の支払額 | △582 | △130 |
| 法人税等の還付額 | － | 103 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,317 | △6,191 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △761 | △944 |
| 有価証券の償還による収入 | 458 | 634 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,256 | △1,069 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6 | △77 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △26 | △10 |
| その他 | △3 | 67 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,597 | △1,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 16 | 4,082 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,210 | △487 |
| 配当金の支払額 | △342 | △111 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △159 | △116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,695 | 3,367 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △415 | 243 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,391 | △3,980 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,930 | 20,373 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,539 | ※ 16,392 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
なお、当該会計基準の適用が当四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44号－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が当四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与諸手当 | 2,303百万円 | 2,257百万円 |
| 退職給付費用 | 116 〃 | 136 〃 |
| 荷造発送費 | 703 〃 | 2,024 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 〃 | 9 〃 |
※２ 特別退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、豊達電機(南寧)有限公司において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
豊達電機（南寧）有限公司で製造している携帯電話用ヘッドセットの需要動向の変動に鑑み、生産体制の最適化を図るため、豊達電機（南寧）有限公司の従業員を解雇したことに伴い支給した経済補償金です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 21,401百万円 | 15,499百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △90 〃 | △100 〃 |
| 満期日または償還期限が３か月以内の有価証券 | 228 〃 | 992 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 21,539百万円 | 16,392百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 342 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託 Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 228 | 10.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 |
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 111 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 |
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれています。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 223 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 |
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| スピーカ事業 | モバイルオーディオ事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,892 | 12,593 | 3,042 | 39,528 | － | 39,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 133 | 133 | △133 | － |
| 計 | 23,892 | 12,593 | 3,176 | 39,662 | △133 | 39,528 |
| セグメント利益又は損失（△） | △584 | 5 | △109 | △688 | △0 | △688 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| スピーカ事業 | モバイルオーディオ事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,294 | 7,137 | 3,545 | 43,976 | － | 43,976 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 335 | 335 | △335 | － |
| 計 | 33,294 | 7,137 | 3,880 | 44,312 | △335 | 43,976 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,045 | △631 | 108 | △1,568 | △0 | △1,568 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（収益認識関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| スピーカ事業 | モバイルオーディオ事業 | その他事業 | ||
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 6,421 | 787 | 1,776 | 8,984 |
| 中国 | 4,794 | 4,496 | 69 | 9,360 |
| アジア | 6,926 | 883 | 1,059 | 8,869 |
| アメリカ | 8,599 | 191 | 337 | 9,128 |
| ヨーロッパ | 5,754 | 778 | 284 | 6,818 |
| その他 | 797 | 0 | 17 | 814 |
| 計 | 33,294 | 7,137 | 3,545 | 43,976 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △36円55銭 | △94円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △829 | △2,093 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △829 | △2,093 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,693,965 | 22,249,291 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間について107,823株、当第２四半期連結累計期間について100,569株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第88期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
① 配当金の総額 223百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月11日 |
|---|
| フォスター電機株式会社 |
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 京 嶋 清 兵 衛 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 下 淳 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。