| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ベネフィット・ワン |
| 【英訳名】 | Benefit One Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白石 徳生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6870-3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6870-3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 ベネフィット・ワン 大阪支店(大阪市中央区道修町四丁目１番１号)株式会社 ベネフィット・ワン 名古屋支店(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号)株式会社 ベネフィット・ワン 横浜支店(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番２号)株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,190 | 18,748 | 37,841 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,487 | 6,887 | 9,858 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,071 | 4,826 | 6,766 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,438 | 5,538 | 7,285 |
| 純資産 | (百万円) | 16,018 | 20,618 | 19,865 |
| 総資産 | (百万円) | 30,239 | 38,941 | 36,171 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 19.30 | 30.33 | 42.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 52.9 | 54.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,317 | 4,043 | 9,862 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △462 | △1,686 | △1,175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,049 | △4,905 | △4,110 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 13,771 | 15,005 | 17,554 |
| 回次 | 第26期第２四半期連結会計期間 | 第27期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.94 | 17.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間において、わが国経済が新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くなか、当社グループではアフターコロナの社会を見据え2021年５月12日付で中期経営計画を公表し、ＨＲＤＸ支援を軸とした会員拡大戦略と、決済事業への新たな取り組みを柱とした成長戦略を開始いたしました。
具体的には、ＨＲＤＸ支援への取組みとして、福利厚生事業の取引先企業を中心に、本年６月以降、320万人以上の会員データを「ベネワン・プラットフォーム（注）」に移行いたしました。今後は更なる会員データの移行を進めるとともに、様々なＨＲサービスで共通利用可能な会員ＩＤ「ベネアカウント」の利用普及に注力していく考えです。また、オープン型プラットフォームである「ベネワン・プラットフォーム」は第三者のＨＲテクノロジーサービスとも連携して顧客企業人事部門の利便性を高めていくことも志向しており、その一環として本年６月にはＳＣＳＫ株式会社と協業し、同社が提供する勤怠・給与管理システム「ProActive」とのデータ連携を行うサービスを開始いたしました。
決済事業への取組みについては、本年６月に給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを開始いたしました。同サービスを通じた決済事業の収益化に向けて、福利厚生サービスの顧客に向けて導入提案を行うとともに、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力しております。
このような中長期の取組みを行いつつ、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、ヘルスケア事業が連結業績を牽引し、順調に推移いたしました。
福利厚生事業では、コロナ禍で新規顧客獲得に減速感がありましたが、会員数動向に大きな変動はありませんでした。会員のサービスメニュー利用状況は、緊急事態宣言の長期化により回復が遅れたため、補助金支出は想定比で緩やかな増加にとどまりました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応え新型コロナワクチン接種支援事業などの新たな健康支援サービス展開に注力した結果、期初想定以上の成果となり、連結全体の利益押し上げに貢献しました。
当社グループにおいても緊急事態宣言長期化の一定の影響は見られましたが、同時に新たな収益機会が伸長したことなどから、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は18,748百万円（前年同期比9.1％増）、連結営業利益は6,890百万円（前年同期比54.7％増）、連結経常利益は6,887百万円（前年同期比53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,826百万円（前年同期比57.1％増）となりました。
なお、当社グループでは第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。同基準等適用による上記業績への影響として、従前の計上基準に比べて売上高が3,860百万円減少し、売上原価が3,846百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13百万円減少しております。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
（注）ベネワン・プラットフォーム：企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なＨＲサービスを共通ＩＤで利用することが可能な会員専用ＩＤ「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
（財政状態の状況）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,769百万円増加し、38,941百万円となりました。
流動資産は、716百万円増加し、29,412百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,543百万円、未収入金の増加2,599百万円、立替金の増加1,108百万円等によるものであります。
また、固定資産は、2,053百万円増加し、9,528百万円となりました。これは主にシステム設備投資によるソフトウェアの増加1,323百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して2,016百万円増加し、18,322百万円となりました。
流動負債は、2,542百万円増加し、17,727百万円となりました。これは主に買掛金の増加326百万円、未払金の増加1,825百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用開始に伴う契約負債（前連結会計年度末においては前受金）の増加866百万円等によるものであります。
また、固定負債は、525百万円減少し、595百万円となりました。これは主に「収益認識に関する会計基準」等の適用開始に伴うポイント引当金の計上取りやめによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して752百万円増加し、20,618百万円となりました。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益4,826百万円、配当金の支払4,785百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9％から52.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比して2,548百万円減少し、15,005百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,043百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は5,317百万円の増加）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,909百万円（同4,487百万円）、減価償却費411百万円（同387百万円）、仕入債務の増加360百万円（同148百万円の減少）、未払金の増加1,801百万円（同15百万円の減少）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、未収入金の増加2,599百万円（同320百万円の減少）、法人税等の支払2,088百万円（同1,465百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,686百万円の減少（同462百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出1,766百万円（同459百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,905百万円の減少（同4,049百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払4,783百万円（同3,985百万円）等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式会社JTBベネフィットの株式取得及び株式会社JTBとの事業提携）
当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、株式会社JTBベネフィットの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
また、本件を契機に当社は、同日付で株式会社JTBと事業提携契約を締結いたしました。事業提携の具体的な内容は今後両社で協議してまいります。
（シンジゲートローン契約）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、上記株式取得資金及び関連する諸費用の支払への充当を目的に、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジゲートローン契約を締結することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 560,000,000 |
| 計 | 560,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 159,970,000 | 159,970,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 159,970,000 | 159,970,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 159,970,000 | ― | 1,527 | ― | 1,467 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社パソナグループ | 東京都千代田区丸の内１丁目５－１ | 81,210,400 | 50.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 10,747,200 | 6.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 6,613,800 | 4.15 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 4,922,901 | 3.09 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ １０（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 2,600,000 | 1.63 |
| 白石 徳生 | 東京都八王子市 | 2,201,600 | 1.38 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,658,974 | 1.04 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 1,600,000 | 1.00 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,475,066 | 0.92 |
| ＴＭＡＭ－ＧＯ ＪＡＰＡＮ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ２６ ＴＨＲＯＧＭＯＲＴＥＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ２Ｎ ２ＡＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,402,200 | 0.88 |
| 計 | ― | 114,432,141 | 71.74 |
(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式468,287株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.29％）があります。
２．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式366,917株を所有しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３．上記記載の信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は10,678,800株であります。
株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は6,536,400株であります。
４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、東京海上日動火災保険株式会社及びその共同保有者である東京海上アセットマネジメント株式会社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、東京海上日動火災保険株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 1,600,000 | 1.00 |
| 東京海上アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 6,512,500 | 4.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 468,200 | 普通株式 | 468,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 468,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 159,480,300 | 普通株式 | 159,480,300 | 1,594,803 | ― |
| 普通株式 | 159,480,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,500 | 普通株式 | 21,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 21,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 159,970,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,594,803 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式366,900株（議決権数3,669個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ベネフィット・ワン | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 | 468,200 | ― | 468,200 | 0.29 |
| 計 | ― | 468,200 | ― | 468,200 | 0.29 |
（注）１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式366,900株（0.23％）は、上記自己株式に含めておりません。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式87株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,064 | 10,520 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,837 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 6,747 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 1,325 | ※1 1,018 | |||||||||
| 預け金 | 4,500 | 4,500 | |||||||||
| その他 | 2,981 | 6,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,696 | 29,412 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,310 | 1,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4 | - | |||||||||
| その他 | 2,393 | 3,710 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,397 | 3,710 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,778 | 4,591 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,767 | 4,583 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,475 | 9,528 | |||||||||
| 資産合計 | 36,171 | 38,941 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,284 | 3,610 | |||||||||
| 短期借入金 | 174 | 99 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,030 | 2,253 | |||||||||
| 未払金 | 2,684 | 4,510 | |||||||||
| 前受金 | 4,578 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 5,444 | |||||||||
| その他 | 2,432 | 1,808 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,184 | 17,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| ポイント引当金 | 588 | - | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 212 | 256 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 127 | 154 | |||||||||
| その他 | 193 | 184 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,121 | 595 | |||||||||
| 負債合計 | 16,306 | 18,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,527 | 1,527 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,452 | 1,452 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,095 | 17,136 | |||||||||
| 自己株式 | △1,322 | △1,322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,753 | 18,793 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,093 | 1,802 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,112 | 1,824 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,865 | 20,618 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,171 | 38,941 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,190 | 18,748 | |||||||||
| 売上原価 | 9,407 | 8,357 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,783 | 10,391 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,328 | ※1 3,500 | |||||||||
| 営業利益 | 4,454 | 6,890 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 17 | |||||||||
| 補助金収入 | 20 | 16 | |||||||||
| その他 | 3 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | 64 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| コミットメントフィー | 10 | 63 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 8 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 67 | |||||||||
| 経常利益 | 4,487 | 6,887 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,487 | 6,909 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,437 | 2,296 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21 | △212 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,416 | 2,083 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,070 | 4,826 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,071 | 4,826 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,070 | 4,826 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 362 | 708 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 367 | 712 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,438 | 5,538 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,438 | 5,538 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,487 | 6,909 | |||||||||
| 減価償却費 | 387 | 411 | |||||||||
| のれん償却額 | 4 | 4 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 28 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | △20 | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △29 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △24 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,693 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | - | 88 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △580 | 306 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 320 | △2,599 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △148 | 360 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △15 | 1,801 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 483 | - | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | - | 294 | |||||||||
| その他 | 122 | △1,428 | |||||||||
| 小計 | 6,735 | 6,085 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 32 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 20 | 16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,465 | △2,088 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,317 | 4,043 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10 | △6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △448 | △1,760 | |||||||||
| その他 | △2 | 80 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △462 | △1,686 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △3,985 | △4,783 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △63 | △122 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,049 | △4,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 809 | △2,548 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,962 | 17,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 13,771 | ※1 15,005 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な変更点として、ヘルスケア事業の一部取引については、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引と判断し、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた会計処理を、顧客から受け取る額から業務委託先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。
また、収益認識会計基準では企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを値引き価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、または当該オプションが消滅した時点において収益を認識することが要請されております。このため、福利厚生事業において従来、サービスの提供に応じて会員に付与した「ベネポ」の内、将来利用されると見込まれる金額を「ポイント引当金」にて計上しておりましたが、収益認識会計基準適用後は、会員から受け取る対価の内、サービスの提供に応じて会員に対して付与される「ベネポ」について将来利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務として「契約負債」にて計上し、「ベネポ」が利用された時点及び失効した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,860百万円減少し、売上原価は3,846百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は０百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していたインセンティブポイント等の「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「ポイント引当金の増減額」及び「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当第２四半期連結累計期間の会計上の見積を行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言の長期化に伴い、会員向けサービスの利用回復が期初の想定より後ろ倒しとなりましたが、第３四半期以降、サービス利用は徐々に回復していく想定であり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 商品 | 1,211 | 百万円 | 974 | 百万円 |
| 仕掛品 | 81 | 百万円 | ― | |
| 貯蔵品 | 32 | 百万円 | 43 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 1,180 | 百万円 | 1,277 | 百万円 |
| 荷造運賃 | 250 | 百万円 | 189 | 百万円 |
| 法定福利費 | 179 | 百万円 | 182 | 百万円 |
| 業務委託費 | 239 | 百万円 | 168 | 百万円 |
| 減価償却費 | 94 | 百万円 | 109 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 92 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 支払地代家賃 | 80 | 百万円 | 78 | 百万円 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △ 6 | 百万円 | 26 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,271百万円 | 10,520百万円 |
| 預け金に含まれる現金同等物 (注) | 4,500百万円 | 4,500百万円 |
| 保険代理店専用口座 | ― | △15百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,771百万円 | 15,005百万円 |
(注) 親会社（株式会社パソナグループ）がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）への預け金であります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月13日取締役会 | 普通株式 | 3,987 | 25.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式366,917株に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日取締役会 | 普通株式 | 4,785 | 30.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式366,917株に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別並びに収益の認識時期毎に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 事業別 | |||
|---|---|---|---|
| 福利厚生事業 | 8,716 | 百万円 | |
| パーソナル事業 | 981 | 百万円 | |
| ＣＲＭ事業 | 219 | 百万円 | |
| インセンティブ事業 | 1,902 | 百万円 | |
| ヘルスケア事業 | 5,543 | 百万円 | |
| 購買・精算代行事業 | 326 | 百万円 | |
| ペイメント事業 | 4 | 百万円 | |
| 海外事業 | 641 | 百万円 | |
| その他 | 412 | 百万円 | |
| 売上高合計 | 18,748 | 百万円 |
| 収益の認識時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,242 | 百万円 | |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 14,506 | 百万円 | |
| 売上高合計 | 18,748 | 百万円 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 19円30銭 | 30円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,071 | 4,826 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,071 | 4,826 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 159,134,861 | 159,134,814 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は212,497株であり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は154,420株であります。また、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は212,497株であり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は154,420株であります。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、株式会社JTBベネフィットの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2021年10月29日に株式の取得を実行いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称、事業内容及び事業規模
| 名 称 | 株式会社JTBベネフィット |
|---|---|
| 事業内容 | 福利厚生代行サービス、健康支援サービス、組織活性化サービス |
| 事業規模 | 純資産 2,908百万円総資産 7,412百万円売上高 9,956百万円営業利益 746百万円2021年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。 |
（２）企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシングサービス活用が進むとともに、ＨＲＤＸ（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）への対応が重要な経営課題となる見通しです。
当社グループではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のＨＲＤＸ支援のためのプラットフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んでおります。
一方の株式会社JTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある職場づくり」への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。
今般、当社の中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、株式会社JTBベネフィットを当社グループに迎え入れることといたしました。
（３）企業結合日
2021年10月29日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）取得した議決権比率
100％
（６）取得企業決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により株式会社JTBベネフィットの議決権100％を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 12,177百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 12,177百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．今後の見通し
企業結合のみなし取得日を2021年12月31日とし、連結財務諸表に含める被取得企業の業績の期間は、2022年１月１日から2022年３月31日までとする予定であります。
資金の借入
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、以下のシンジケートローン契約を締結することを決議し、2021年10月29日に実行いたしました。
１．シンジゲートローン契約の概要
| （１）アレンジャー兼エージェント | 株式会社三井住友銀行 |
|---|---|
| （２）借入実行日 | 2021年10月29日 |
| （３）組成金額 | 10,000百万円 |
| （４）借入利率 | 固定金利 |
| （５）返済期限 | 2031年９月30日 |
| （６）返済方法 | 元金均等返済 |
| （７）資金使途 | 上記（取得による企業結合）に記載しました本件対象会社株式の取得及び関連する諸費用の支払への一部充当 |
| （８）担保の有無 | 有（株式会社JTBベネフィットの株式） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ベネフィット・ワン
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 島 拓 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 耕 司 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィット・ワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィット・ワン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。