8708 アイザワ証券グループ 四半期報告書－第102期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2021年４月１日付でアイザワ証券分割準備株式会社(2021年10月1日付で「アイザワ証券株式会社」に商号変更）を新設し、同社を第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）では、国によって格差はあるものの、新型コロナウイルス新規感染者がピーク時に比べて減少していること、ワクチン接種が進展してきたことなどによって、世界全体的には以前に比べて明るさが出てきています。

７月にIMFが発表した「世界経済見通し（World Economic Outlook）」では、世界全体の成長率見通しが据え置きとなったものの国によってバラつきがみられ、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる先進国については上方修正、遅れの目立つ新興国については下方修正されるなど、二極化が目立っています。

日本株式市場では、４月から８月あたりまでは、新型コロナウイルスの蔓延に対する社会不安や政情不安などを背景に軟調な展開となり、日経平均株価は８月20日にはザラ場で年初来安値となる26,954円81銭を記録しました。しかし、９月３日に菅前首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことを機に株式市場は反発、９月14日には1990年以来30年ぶりの高値である30,795円78銭を記録しました。

米国株式市場においては、テーパリング開始に対する警戒感の高まりや長期金利の上昇懸念など不安材料はあったものの、おおむね堅調な値動きで、８月16日のダウ工業株30種は、35,685ドルと、史上最高値を更新しました。その後、９月21、22日にFRBが実施したFOMCでは、年内にもテーパリングを開始するとの方針が示されました。

アジア株式市場の中国では、他の国に比べて経済正常化が早く、景気回復が鮮明になった一方で、国内外で様々な規制の施行、強化などが頻発し、経済や株式の重石となりました。加えて、９月あたりからは、国内大手不動産会社の信用不安も新たな懸念材料となっており、外国人投資家の比重が大きい香港ハンセン指数は軟調に推移しました。反面、国内投資家の比重が大きい上海総合指数の方は堅調な値動きとなるなど、中国と香港で、対照的な株価推移となりました。また、その他アジア株式市場の中では、比較的経済正常化が進んでいたベトナムでの株式の好調さが際立っており、７月２日のベトナムVN指数は、1,420.27ポイントと史上最高値をつけました。

国内においては、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により新規感染者も減少し、９月28日には全国に出されていた緊急事態宣言、及びまん延防止等重点措置が解除されました。

このような状況のもと、当社グループは「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、資産形成を通じて、資産形成層の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをすることをミッションとしています。

全国各地域に根差した各支店では、引き続き、来店されるお客様に対してマスク着用や事前予約をお願いし、営業スタッフにおいても感染予防策を講じた上で顧客訪問を行い、感染拡大防止に努めております。

当四半期におきましては、マニュライフ生命保険株式会社の100%子会社であるマニュライフ・ファイナンシャル・アドバイザーズ株式会社と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結、また当社の子会社で、金融商品仲介事業を推進するライフデザインパートナーズ株式会社が同社と生命保険の乗合代理店業務を開始しました。これにより、当社が本年度より強化しているIFAビジネスの進展が期待できるだけでなく、金融商品仲介事業にも好循環が生まれ、総合金融サービスグループの確立に向けて邁進してまいります。

他方、保有しておりました日本アジアグループ株式会社の全株式について、同社を対象会社とした公開買付けへ応募したことにより、投資有価証券売却益として特別利益を計上いたしました。

また、全国に保育サービス事業を展開する株式会社アイグランとの協定締結により、当社の子供のいる従業員が企業主導型保育事業の認定を受けたアイグラン社直営の保育施設の利用が可能になるなど、従業員の労働環境の整備も積極的に推進しています。

 当第２四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。

①経営成績の状況

（受入手数料）

　投資信託の取扱いの増加等により、受入手数料は52億83百万円（前年同期比6.6%増）となりました。

 （トレーディング損益）

　外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は25億25百万円（同8.0%減）となりました。

 （金融収支）

　金融収益は２億11百万円（同1.7%増）、金融費用は35百万円（同28.1%減）となり、差引金融収支は１億75百万円（同11.1%増）となりました。

 （販売費・一般管理費）

　事務費の増加等により、販売費・一般管理費は83億57百万円（同12.7%増）となりました。

 （営業外損益）

　営業外収益は受取配当金13億０百万円等により14億32百万円、営業外費用は投資事業組合運用損69百万円等により84百万円となりました。これにより営業外損益は13億47百万円（同181.8%増）の利益となりました。

 （特別損益）

　特別利益は投資有価証券売却益20億22百万円等により20億23百万円、特別損失は投資有価証券清算損により１百万円となりました。これにより特別損益は20億22百万円の利益となりました。

　以上により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は81億15百万円（同2.3％増）、営業損失は３億13百万円、経常利益は10億33百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億83百万円（同113.8％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,352億12百万円と、前連結会計年度末に比べ280億85百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金248億78百万円の増加、営業投資有価証券12億40百万円の増加によるものです。

（負債の状況）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は753億97百万円と、前連結会計年度末に比べ266億16百万円の増加となりました。主な要因は、信用取引負債76億54百万円の増加、預り金58億44百万円の増加、短期借入金137億円の増加によるものです。

(純資産の状況)

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は598億14百万円と前連結会計年度末に比べ14億68百万円の増加となり
ました。主な要因は、利益剰余金14億32百万円の増加によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ248億77百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には411億９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は88億26百万円(前年同期は43億４百万円の収入)となりました。これは主に預り金の増加、信用取引負債の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は11億81百万円(前年同期は４億61百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は147億99百万円(前年同期は17億51百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式7,749千株（16.3%）があります。

２．上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する当社株式は含まれておりません。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)       3,971千株

    株式会社日本カストディ銀行（信託口）                1,437千株

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,437千株には「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する478千株を含めております。

４．2020年９月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2020年９月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託が保有する当社株式 478,400株（議決権4,784個）が含まれております。

２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、当社保有の単元未満自己株式数は90株であります。

② 【自己株式等】

(注)  「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する478,400株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

当第２四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

（単位：百万円）

(注)　上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

(4) 有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

(イ) 株券

(ロ) 債券

(ハ) 受益証券

(ニ) その他

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

②　証券先物取引等の状況

(イ) 株式に係る取引

(ロ) 債券に係る取引

該当事項はありません。

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(イ) 株券

(注)　株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ロ) 債券

(注)　債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ハ) 受益証券

(注)　受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ニ) その他

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

１.「収益認識に関する会計基準」等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　

(追加情報)

１.信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン

当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)本制度の目的および概要

当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、317百万円及び478千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、323百万円及び487千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２.新型コロナウイルス感染症拡大による影響

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社においても株式市場の下落や営業部店の店頭業務休止による影響が生じておりますが、現時点においてこれらの影響が経営成績に与える影響は限定的であります。

そのため、固定資産の減損損失計上の前提となります収支計画については、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2020年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2020年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度末（2021年３月31日）

その他有価証券

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

(収益認識関係)

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間6,214,311株、当第２四半期連結累計期間7,874,770株であります。

(重要な後発事象)

１.自己株式の取得

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。

(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。

②取得に係る事項の内容

1)取得対象株式の種類　当社普通株式

2)取得し得る株式の総数　1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7％）

3)株式の取得価額の総額　1,800百万円（上限）

4)取得期間　2021年３月１日から2022年２月28日

5)取得方法　東京証券取引所における市場買付

(2)自己株式取得の実施内容

①取得対象株式の種類　当社普通株式

②取得した株式の総数　158,200株

③株式の取得価額の総額　164百万円

④取得期間　2021年10月１日から2021年10月29日

⑤取得方法　東京証券取引所における市場買付

なお、上記取締役会決議に基づき2021年10月29日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。

①取得した株式の総数1,195,700株

②取得した取得価額の総額1,249百万円

２.会社分割による持株会社体制への移行

当社は、2021年２月12日開催の取締役会及び2021年６月25日開催の株主総会の決議に基づき、2021年10月１日付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

なお、会社分割に伴い、当社は「アイザワ証券グループ株式会社」に、「アイザワ証券分割準備株式会社」は「アイザワ証券株式会社」にそれぞれ同日付けで商号変更を行っております。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

分割会社の名称　　　アイザワ証券グループ株式会社

事業の内容　　　　　グループ会社の経営管理等

承継会社の名称　　　アイザワ証券株式会社

事業の内容　　　　　金融商品取引業

承継会社の名称　　　アイザワ・インベストメンツ株式会社

事業の内容　　　　　投資事業、投資事業組合財産の運用及び管理、不動産事業等

②企業結合日

2021年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、アイザワ証券株式会社及びアイザワ・インベストメンツ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④その他取引の概要に関する事項

当社は、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、金融商品の提供を通じてお客様に希望をお届けする「Hope Courier（希望の宅配人）」となること、及び、お客様の人生に寄り添い、従来の証券業務だけでなく、お客様の課題を解決するお手伝いをする「超リテール証券」となることをビジョンとして掲げ、資産形成ビジネスに取り組んでおります。

当社の事業領域である金融業界は、新型コロナウイルス感染症の流行により従来の訪問を主体とした営業スタイルの変革が求められ、また、ネット証券会社を中心とした手数料値下げの動き、更に、IFA事業者や他業種からの証券事業参入が相次ぐ等、激しい競争環境に置かれています。

このような環境下では、従来に増して、適切で迅速な意思決定と機動的な事業戦略を実行できる組織体制が求められます。

このため当社及び関係会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、グループ内の事業を証券事業、金融商品仲介事業、運用事業、投資事業の４つに区分し、それぞれを中核とした事業会社を傘下に持つ持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制へ移行することで、グループ全体の機動的な事業活動、迅速な意思決定、経営資源の適切な配分による財務体質の強化、既存の価値観にとらわれない新たな事業の創出等の戦略立案等が可能となる、との判断に至ったものであります。新たなグループ体制のもと、当社グループは質の高いサービスを提供する総合金融サービスグループとなることを目指してまいります。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２ 【その他】

第102期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日

アイザワ証券グループ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイザワ証券グループ株式会社（旧社名　藍澤證券株式会社）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイザワ証券グループ株式会社（旧社名　藍澤證券株式会社）及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年２月12日開催の取締役会及び2021年６月25日開催の株主総会の決議に基づき、2021年10月１日付で会社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。