| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 光 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経局長 奥野木 順 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経局長 奥野木 順 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第２四半期連結累計期間 | 第81期第２四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 246,868 | 241,503 | 519,941 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,480 | 18,701 | 22,295 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,417 | 13,638 | 10,112 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 28,437 | 55,164 | 58,254 |
| 純資産額 | (百万円) | 766,327 | 834,394 | 784,429 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,286,616 | 1,397,615 | 1,336,042 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.46 | 61.31 | 44.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 58.9 | 57.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 24,276 | 20,924 | 45,844 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,776 | △28,899 | △26,613 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,439 | △1,927 | 20,395 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 95,615 | 109,822 | 118,591 |
| 回次 | 第80期第２四半期連結会計期間 | 第81期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.77 | 42.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（メディア・コンテンツ事業）
当社は2021年７月に山陰中央テレビジョン放送㈱の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社としました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」とされております。
当社グループにおいても、前期同様、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、旅行・観光需要の低迷などの影響を受けましたが、広告収入の回復や営業費用の抑制などにより、業績を改善することができました。
こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、都市開発・観光事業が増収となったものの、メディア・コンテンツ事業が減収となり、全体では前年同期比2.2%減収の241,503百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比138.8%増益の11,576百万円となりました。経常利益は前年同期比97.3%増益の18,701百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に特別損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失の減少等があり前年同期比151.8%増益の13,638百万円となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等（以下、「収益認識会計基準等」）の適用により、売上高は11,209百万円減少し、売上原価は9,872百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,466百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ129百万円増加しております。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 2020年３月期第２四半期 | 2021年３月期第２四半期 | 2022年３月期第２四半期 | |||||||
| 売上高 | 316,550 | 8.3 | % | 246,868 | △22.0 | % | 241,503 | △2.2 | % |
| 営業利益 | 18,277 | 62.9 | % | 4,847 | △73.5 | % | 11,576 | 138.8 | % |
| 経常利益 | 22,692 | 50.5 | % | 9,480 | △58.2 | % | 18,701 | 97.3 | % |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,854 | 185.2 | % | 5,417 | △81.2 | % | 13,638 | 151.8 | % |
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益 | |||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| メディア・コンテンツ事業 | 209,765 | 197,893 | △5.7 | 3,195 | 6,241 | 95.3 |
| 都市開発・観光事業 | 34,631 | 41,151 | 18.8 | 2,035 | 5,718 | 181.0 |
| その他事業 | 8,600 | 8,733 | 1.5 | 175 | 227 | 29.9 |
| 調整額 | △6,128 | △6,274 | ― | △558 | △611 | ― |
| 合 計 | 246,868 | 241,503 | △2.2 | 4,847 | 11,576 | 138.8 |
（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、前期に新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞による影響を大きく受けた地上波広告収入が反動増となり、放送事業収入は増収となりました。その他事業収入では、映画事業収入がヒット作はあったものの上期に計上されず前期を下回りましたが、デジタル事業収入が堅調で前期を上回り、催物事業収入も反動増となった結果、増収となりました。以上の結果、増収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに増収だったことから、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、前期に新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた放送収入やイベント興行収入が復調し、増収増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、イベント・コンサート収入が回復傾向となり、音楽パッケージ販売やアニメの国内外の配信権販売収入も好調に推移しましたが、映像パッケージ販売の減収に加え、収益認識会計基準等の適用の影響もあり、売上高全体で減収となりました。利益面ではアニメの配分金や配信権販売が伸びたこと等により、好調だった前期並みの利益を確保しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、映像制作収入が増収となりましたが、著作権使用料収入が減収となり、売上高全体で減収となりました。利益面では原価率が改善したことから増益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、前期に在宅需要が大きく寄与したリビング系や市況の厳しいファッション系のカタログ通販が伸び悩んだほか、東京五輪開催による放映本数の減少等でテレビ通販も影響を受け、またセシール事業を売却したこともあり、減収減益となりました。
㈱クオラスは、収益認識会計基準等の適用の影響で減収となりましたが、WEB広告などの広告収入やイベント収入が復調した他、商品販売も好調に推移し、前期に損失を計上した営業損益は黒字化しました。
㈱扶桑社は、雑誌広告の苦戦が続きましたが、書籍と電子書籍の売上が好調に推移したことで増収増益となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比5.7%減収の197,893百万円となり、セグメント利益は同95.3%増益の6,241百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、メディア・コンテンツ事業の売上高は11,294百万円減少し、セグメント利益は45百万円増加しております。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 2020年３月期第２四半期 | 2021年３月期第２四半期 | 2022年３月期第２四半期 | |||||||
| 売上高 | 127,595 | △2.4 | % | 100,624 | △21.1 | % | 113,115 | 12.4 | % |
| 放送収入 | 88,653 | △3.1 | % | 70,284 | △20.7 | % | 83,211 | 18.4 | % |
| ネットタイム | 38,852 | △5.0 | % | 34,262 | △11.8 | % | 36,337 | 6.1 | % |
| ローカルタイム | 5,921 | △10.4 | % | 5,570 | △5.9 | % | 5,186 | △6.9 | % |
| スポット | 43,880 | △0.2 | % | 30,451 | △30.6 | % | 41,687 | 36.9 | % |
| 営業利益 | 4,922 | 7.4 | % | 103 | △97.9 | % | 1,071 | 939.0 | % |
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、分譲マンションの販売戸数は減少したものの、オフィス賃貸などのビル事業が堅調に推移したほか、保有物件の売却が貢献し、増収増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、インバウンド含む旅行・観光需要の引き続きの低迷により、前期に続き営業損失を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比18.8%増収の41,151百万円となり、セグメント利益は、同181.0%増益の5,718百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、都市開発・観光事業の売上高は84百万円増加、セグメント利益は同額増加しております。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は、前年同期比1.5%増収の8,733百万円となり、セグメント利益は同29.9%増益の227百万円となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱産業経済新聞社、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第２四半期末の総資産は1,397,615百万円で、前期末比61,572百万円(4.6%)の増加となりました。
流動資産は415,485百万円で、前期末比2,776百万円(0.7%)の増加となりました。これは、棚卸資産が4,987百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末の受取手形及び売掛金と比べ3,974百万円減少した一方で、有価証券が13,992百万円増加したこと等によります。
固定資産は982,129百万円で、前期末比58,796百万円(6.4%)の増加となりました。これは、投資有価証券が51,439百万円、土地が8,460百万円増加したこと等によります。
負債は563,220百万円で、前期末比11,608百万円(2.1%)の増加となりました。
流動負債は147,450百万円で、前期末比7,437百万円(5.3%)の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,109百万円、「その他」に含まれる未払金が7,228百万円減少した一方で、短期借入金が16,000百万円増加したこと等によります。
固定負債は415,770百万円で、前期末比4,170百万円(1.0%)の増加となりました。これは、長期借入金が13,296百万円減少した一方で、「その他」に含まれる繰延税金負債が18,300百万円増加したこと等によります。
純資産は834,394百万円で、前期末比49,964百万円(6.4%)の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が39,244百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは20,924百万円の収入となり、前年同期比3,352百万円(13.8％)の収入減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が10,727百万円増加し、仕入債務の増減額が7,505百万円の支出減少となった一方で、売上債権の増減額が25,059百万円の収入減少となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは28,899百万円の支出となり、前年同期比4,122百万円(16.6％)の支出増加となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が14,649百万円減少し、投資有価証券の売却及び償還による収入が11,325百万円増加した一方で、有価証券の取得による支出が34,024百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,927百万円の支出となり、16,439百万円の収入だった前年同期に比べ、18,366百万円の収入減少となりました。これは、短期借入金の純増減額が13,500百万円の支出減少となり、長期借入金の返済による支出が7,698百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が43,000百万円減少したこと等によります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は109,822百万円で、前期末に比べ8,769百万円(7.4％)の減少、前年同四半期末に比べ14,206百万円(14.9％)の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りであります。
| 会社名 | 事業所名(事業計画名)(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | |
| ㈱サンケイビル | 本町サンケイビル（本町オフィスビル）（大阪府大阪市） | 都市開発・観光事業 | 貸事務所等 | 24,703 | 自己資金借入金 | 2019年10月 | 2021年８月 | |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 234,194,500 | 234,194,500 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 234,194,500 | 234,194,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 234,194,500 | ― | 146,200 | ― | 173,664 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 25,335,800 | 11.24 |
| 東宝㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号 | 18,572,100 | 8.24 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 10,352,600 | 4.59 |
| ㈱文化放送 | 東京都港区浜松町１丁目31番 | 7,792,000 | 3.46 |
| ㈱ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 | 7,700,000 | 3.42 |
| 関西テレビ放送㈱ | 大阪府大阪市北区扇町２丁目１番７号 | 6,146,100 | 2.73 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 5,033,153 | 2.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,650,000 | 2.06 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT. UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 4,642,400 | 2.06 |
| ㈱ヤクルト本社 | 東京都港区海岸１丁目10番30号 | 3,969,000 | 1.76 |
| 計 | ― | 94,193,153 | 41.80 |
(注) １ 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は34,959,800株であります。
２ 2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 8,840 | 3.77 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 2,910 | 1.24 |
| 計 | ― | 11,751 | 5.02 |
３ 2021年８月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年８月12日現在で以下の株式を所有してる旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 23,640 | 10.09 |
４ 2021年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2021年８月31日現在で以下の株式を所有してる旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド | 英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス | 13,166 | 5.62 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 8,839,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 225,341,400 | 1,903,816 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 234,194,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,903,816 | ― | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が34,959,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数349,598個は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２丁目４番８号 | 8,839,800 | ― | 8,839,800 | 3.77 |
| 計 | ― | 8,839,800 | ― | 8,839,800 | 3.77 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 104,851 | 103,404 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 91,194 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 87,220 | |||||||||
| 有価証券 | 88,806 | 102,799 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 89,841 | ※1 84,854 | |||||||||
| その他 | 38,619 | 37,788 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △603 | △581 | |||||||||
| 流動資産合計 | 412,709 | 415,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 150,175 | 158,176 | |||||||||
| 土地 | 261,148 | 269,609 | |||||||||
| その他（純額） | 36,160 | 32,888 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 447,484 | 460,674 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 707 | 655 | |||||||||
| その他 | 20,524 | 18,788 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,231 | 19,443 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 408,767 | 460,206 | |||||||||
| その他 | 47,478 | 43,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,629 | △1,607 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 454,616 | 502,011 | |||||||||
| 固定資産合計 | 923,333 | 982,129 | |||||||||
| 資産合計 | 1,336,042 | 1,397,615 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,803 | 32,693 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,530 | 10,130 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,668 | 32,668 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 414 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 423 | 151 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 77,163 | 71,806 | |||||||||
| 流動負債合計 | 140,013 | 147,450 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 247,529 | 234,232 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,474 | 2,299 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,403 | 31,612 | |||||||||
| その他 | 119,192 | 137,625 | |||||||||
| 固定負債合計 | 411,599 | 415,770 | |||||||||
| 負債合計 | 551,612 | 563,220 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,797 | 173,797 | |||||||||
| 利益剰余金 | 347,506 | 356,049 | |||||||||
| 自己株式 | △14,037 | △14,090 | |||||||||
| 株主資本合計 | 653,467 | 661,956 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122,069 | 161,314 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △216 | △223 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,453 | 1,539 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,579 | △1,024 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △182 | 315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 120,543 | 161,921 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,418 | 10,516 | |||||||||
| 純資産合計 | 784,429 | 834,394 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,336,042 | 1,397,615 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 246,868 | 241,503 | |||||||||
| 売上原価 | 173,323 | 168,695 | |||||||||
| 売上総利益 | 73,544 | 72,808 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 68,696 | ※1 61,231 | |||||||||
| 営業利益 | 4,847 | 11,576 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,041 | 1,836 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,054 | 4,121 | |||||||||
| その他 | 1,647 | 2,415 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,743 | 8,372 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 709 | 749 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 199 | 258 | |||||||||
| その他 | 201 | 240 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,110 | 1,248 | |||||||||
| 経常利益 | 9,480 | 18,701 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 152 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 62 | |||||||||
| その他 | 367 | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 369 | 238 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 1,783 | 169 | |||||||||
| 事業整理損 | － | 140 | |||||||||
| その他 | 384 | 219 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,167 | 528 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,682 | 18,410 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,227 | 3,942 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △862 | 724 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,365 | 4,667 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,316 | 13,743 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △100 | 104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,417 | 13,638 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,316 | 13,743 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,730 | 39,187 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | － | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △329 | 1,403 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 389 | 537 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 348 | 251 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,121 | 41,421 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 28,437 | 55,164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,290 | 55,016 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 147 | 148 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,682 | 18,410 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,442 | 8,841 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30 | △293 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,196 | △1,898 | |||||||||
| 支払利息 | 709 | 749 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,054 | △4,121 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29,070 | 4,010 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,651 | 2,173 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,023 | △2,518 | |||||||||
| その他 | △8,343 | △1,958 | |||||||||
| 小計 | 26,905 | 23,395 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,291 | 3,077 | |||||||||
| 利息の支払額 | △633 | △756 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,111 | △7,261 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,826 | 2,468 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,276 | 20,924 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △81,287 | △115,312 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 103,645 | 97,300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,224 | △20,423 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,300 | △1,275 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17,621 | △2,971 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,317 | 12,643 | |||||||||
| その他 | △306 | 1,140 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,776 | △28,899 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △13,500 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 51,000 | 8,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,994 | △5,296 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,444 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,147 | △4,056 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △47 | △50 | |||||||||
| その他 | △426 | △523 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,439 | △1,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △293 | 1,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,645 | △8,769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 79,970 | 118,591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 95,615 | ※1 109,822 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更 当社は2021年７月に山陰中央テレビジョン放送㈱の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社としました。 |
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の通りです。
・広告等一部の取引について、従来は当社グループが顧客に対して行った請求額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識する方法に変更しております。
・販売促進等一部の取引について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として売上高から控除して収益を認識する方法に変更しております。
・シニア施設運営事業の入居契約について、従来は入居前払金の非返還対象分を入居時に一括して収益として認識しておりましたが、想定居住期間で按分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,209百万円減少し、売上原価は9,872百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,466百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ129百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,007百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 番組勘定及びその他の製作品 | 10,897 | 百万円 | 8,881 | 百万円 |
| 製品及び商品 | 6,309 | 7,380 | ||
| 仕掛品 | 1,997 | 2,755 | ||
| 販売用不動産 | 46,332 | 38,780 | ||
| 仕掛販売用不動産 | 19,791 | 19,320 | ||
| 開発不動産 | 4,181 | 7,419 | ||
| その他 | 330 | 316 | ||
| 合計 | 89,841 | 百万円 | 84,854 | 百万円 |
２．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 従業員 | 104 | 百万円 | 92 | 百万円 |
| 合同会社Dart | 1,700 | 1,700 | ||
| 合計 | 1,804 | 百万円 | 1,792 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 代理店手数料 | 14,935 | 百万円 | 18,071 | 百万円 |
| 宣伝広告費 | 12,914 | 8,194 | ||
| 人件費 | 17,508 | 15,140 | ||
| 退職給付費用 | 1,305 | 1,257 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 122 | 149 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 166 | 158 | ||
| のれん償却額 | 51 | 51 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 93,088 | 百万円 | 103,404 | 百万円 |
| 有価証券 | 76,145 | 102,799 | ||
| 計 | 169,233 | 206,203 | ||
| 流動負債のその他に含まれる預り金（注） | △847 | △955 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △550 | △3,550 | ||
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △72,145 | △91,801 | ||
| 当座借越 | △75 | △75 | ||
| 現金及び現金同等物 | 95,615 | 百万円 | 109,822 | 百万円 |
（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 5,152 | 22 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月５日取締役会 | 普通株式 | 4,173 | 18 | 2020年９月30日 | 2020年12月９日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 4,056 | 18 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月４日取締役会 | 普通株式 | 4,056 | 18 | 2021年９月30日 | 2021年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・観光事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 209,623 | 34,488 | 244,111 | 2,756 | 246,868 | － | 246,868 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 142 | 142 | 284 | 5,844 | 6,128 | △6,128 | － |
| 計 | 209,765 | 34,631 | 244,396 | 8,600 | 252,997 | △6,128 | 246,868 |
| セグメント利益 | 3,195 | 2,035 | 5,231 | 175 | 5,406 | △558 | 4,847 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△558百万円には、セグメント間取引消去1,667百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,226百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・観光事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 197,592 | 41,064 | 238,657 | 2,846 | 241,503 | － | 241,503 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 300 | 86 | 387 | 5,887 | 6,274 | △6,274 | － |
| 計 | 197,893 | 41,151 | 239,044 | 8,733 | 247,777 | △6,274 | 241,503 |
| セグメント利益 | 6,241 | 5,718 | 11,960 | 227 | 12,187 | △611 | 11,576 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去1,593百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,204百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「メディア・コンテンツ事業」の売上高は11,294百万円減少、セグメント利益は45百万円増加し、「都市開発・観光事業」の売上高は84百万円増加、セグメント利益は同額増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注) | 合計 | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・観光事業 | 計 | |||
| 放送及び放送関連事業 | 155,323 | － | 155,323 | － | 155,323 |
| 通信販売事業 | 29,074 | － | 29,074 | － | 29,074 |
| 都市開発事業 | － | 24,591 | 24,591 | － | 24,591 |
| 観光事業 | － | 7,294 | 7,294 | － | 7,294 |
| その他事業 | 13,170 | － | 13,170 | 1,908 | 15,078 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 197,568 | 31,886 | 229,454 | 1,908 | 231,363 |
| その他の収益 | 24 | 9,178 | 9,202 | 937 | 10,140 |
| 外部顧客への売上高 | 197,592 | 41,064 | 238,657 | 2,846 | 241,503 |
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 23円46銭 | 61円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,417 | 13,638 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 5,417 | 13,638 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 230,895,092 | 222,442,161 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2021年９月30日時点の株主に対して、第81期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 4,056百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり中間配当金 | 18円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 林 三 子 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 英 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・メディア・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。