| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社建設技術研究所 |
| 【英訳名】 | CTI Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 哲己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 鈴木 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）4125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 鈴木 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社建設技術研究所 大阪本社（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）株式会社建設技術研究所 中部支社（名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,423 | 51,602 | 65,190 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,901 | 5,065 | 5,216 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,573 | 3,255 | 3,650 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,337 | 4,142 | 3,656 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,699 | 36,679 | 34,016 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,699 | 74,045 | 63,980 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 181.97 | 230.20 | 258.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 49.4 | 52.9 |
| 回次 | 第58期第３四半期連結会計期間 | 第59期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 54.94 | 63.64 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう事業等への影響は軽微でありますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
「中期経営計画2021」の最終年である第59期の経営計画においては、「事業構造の変革と新たな働き方の推進」をスローガンに掲げ、以下の重点課題に対応することとしております。
① ＣＴＩグループの連携強化による事業拡大
② 他社との差別化を図るためのＣＴＩブランドの浸透
③ 新たな働き方の推進と生産性向上
④ リスク管理の強化
当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業においては、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化などを背景として、引き続き堅調に推移しております。海外建設コンサルティング事業においては、株式会社建設技研インターナショナルが東南アジアにおいて渡航制限される等、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。今後も感染症再拡大に継続して注視する必要があります。一方で、Waterman Group Plcの拠点である英国の経済は、依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動の正常化による持ち直しの動きが見られます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比20.4％増の67,503百万円（前年同四半期56,049百万円）となりました。売上高につきましては51,602百万円（前年同四半期47,423百万円）となり通期予想売上高の69.7％となりました。経常利益は5,065百万円（前年同四半期3,901百万円）となり通期予想経常利益の80.4％となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,255百万円（前年同四半期2,573百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の79.4％となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
①国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は37,350百万円（前年同四半期36,150百万円）となり、セグメント利益は4,589百万円（前年同四半期3,868百万円）となりました。
②海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は14,252百万円（前年同四半期11,272百万円）となり、セグメント利益は409百万円（前年同四半期はセグメント損失61百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は74,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,065百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は37,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,402百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は36,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,662百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があったことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、644百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,159,086 | 14,159,086 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,159,086 | 14,159,086 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 14,159,086 | ― | 3,025 | ― | 4,122 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 19,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 141,169 | ― |
| 14,116,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 22,986 | |||
| 発行済株式総数 | 14,159,086 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,169 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社建設技術研究所 | 東京都中央区日本橋浜町３－21－１ | 19,200 | ― | 19,200 | 0.1 |
| 計 | ― | 19,200 | ― | 19,200 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,684 | 24,490 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 7,127 | 7,055 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 17,421 | 19,044 | |||||||||
| その他 | 719 | 1,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △603 | △531 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,350 | 51,147 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,816 | 4,816 | |||||||||
| その他（純額） | 4,912 | 4,794 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,729 | 9,611 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,035 | 4,144 | |||||||||
| その他 | 813 | 746 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,848 | 4,890 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,175 | 8,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,052 | 8,395 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,630 | 22,897 | |||||||||
| 資産合計 | 63,980 | 74,045 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 2,147 | 1,760 | |||||||||
| 短期借入金 | 750 | 1,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,254 | 742 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 13,860 | 22,652 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,047 | 2,036 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 69 | 142 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 100 | 215 | |||||||||
| その他 | 6,524 | 4,754 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,754 | 33,403 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 完成業務補償引当金 | 709 | 828 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,034 | 1,061 | |||||||||
| 資産除去債務 | 222 | 233 | |||||||||
| その他 | 1,242 | 1,838 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,208 | 3,962 | |||||||||
| 負債合計 | 29,963 | 37,365 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,025 | 3,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,144 | 3,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,026 | 28,645 | |||||||||
| 自己株式 | △13 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,183 | 35,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,164 | 1,429 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △247 | 197 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △259 | △135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 658 | 1,491 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 174 | 120 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,016 | 36,679 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,980 | 74,045 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,423 | 51,602 | |||||||||
| 売上原価 | 34,084 | 36,780 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,339 | 14,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,523 | 9,818 | |||||||||
| 営業利益 | 3,815 | 5,003 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 0 | |||||||||
| 受取家賃 | 68 | 70 | |||||||||
| その他 | 45 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170 | 191 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 38 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | ― | |||||||||
| 賃貸費用 | 41 | 40 | |||||||||
| 不正関連損失 | ― | 32 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 129 | |||||||||
| 経常利益 | 3,901 | 5,065 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 11 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 74 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 91 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,887 | 4,976 | |||||||||
| 法人税等 | 1,326 | 1,693 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,561 | 3,282 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,573 | 3,255 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,561 | 3,282 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35 | 265 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △313 | 470 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 125 | 123 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △223 | 859 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,337 | 4,142 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,341 | 4,088 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | 53 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大にともなう各国における規制等により、当社グループにおける海外事業において、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生しておりますが、受注環境の好転の兆しや生産体制の維持により、緩やかに業績回復が図られております。なお、国内事業は堅調に推移しており、当社グループ業績全体への影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期等を予見することは困難であることから、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社グループ従業員および非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 25百万円 | 28百万円 |
| 株式会社ＣＴＩフロンティア | 73 | 73 |
関連会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 株式会社ウエスタ・ＣＨＰ | ― | 55百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 776百万円 | 813百万円 |
| のれん償却額 | 179 | 197 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 494 | 35 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 636 | 45 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 国内建設コンサルティング事業 | 海外建設コンサルティング事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 36,150 | 11,272 | 47,423 | ― | 47,423 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 28 | 49 | △49 | ― |
| 計 | 36,171 | 11,301 | 47,473 | △49 | 47,423 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 3,868 | △61 | 3,806 | 8 | 3,815 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△49百万円、セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額8百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 国内建設コンサルティング事業 | 海外建設コンサルティング事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 37,350 | 14,252 | 51,602 | ― | 51,602 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 7 | 17 | △17 | ― |
| 計 | 37,361 | 14,259 | 51,620 | △17 | 51,602 |
| セグメント利益 | 4,589 | 409 | 4,999 | 3 | 5,003 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17百万円、セグメント利益の調整額3百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 181.97円 | 230.20円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,573 | 3,255 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,573 | 3,255 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,140 | 14,139 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 健 一 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 元 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。