6961 エンプラス 四半期報告書－第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第60期第２四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、当社の連結子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、2021年９月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析
　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が進んだことにより回復の兆しが見えたものの、デルタ株の感染拡大の影響により行動制限が強化されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。また、燃料価格や輸送コストの上昇、港湾の混雑、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるサプライチェーンの混乱も相まって、景気回復ペースが減速しております。

　米国においては、ワクチン普及に伴う活動制限の緩和を背景に雇用者数やサービス消費が増加したものの、半導体を中心とした供給制約により自動車販売が落ち込み、個人消費の回復ペースは鈍化傾向にあります。一方、企業の設備投資や景況感は高い水準を維持しております。中国においては、輸出の増勢は鈍化し、個人消費はサービス消費を中心に下振れ傾向となっております。また、中国不動産大手の債務問題や電力不足により、経済の先行きに対する警戒感が強まっております。新興国・地域においては、ワクチン接種率が伸び悩んでいることによる厳格な活動規制が続いており、サプライチェーンが混乱しておりましたが、経済活動再開の兆しが見え始めております。

　わが国経済は、半導体不足の長期化や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う部品の調達難により自動車メーカーは減産を強いられている一方、外需が堅調な電子部品・デバイスは増産基調が続いております。また、ワクチン接種が進み、経済活動の正常化への期待が高まりつつあります。

　このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やグローバル競争の激化によるマーケット及びサプライチェーンの変化に迅速に対応してまいりました。また、世界規模での社会課題に対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みをつなげることにより、課題の解決を通した社会貢献を図るとともに、新規事業創出の機会としてまいります。併せて既存事業の強化にも取り組み、企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は16,118百万円（前年同期比15.0%増）となり、営業利益は1,654百万円（前年同期比135.1％増）、経常利益は1,531百万円（前年同期比188.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は910百万円（前年同期比601.5％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度までは当社グループが扱っている製品の技術的な特徴によりセグメントを区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より市場や用途別にセグメントを分けることで事業領域の再定義を行い、新たな事業機会の創出につなげるためセグメント区分を変更しております。当社が成長事業と位置付けている「Life Science事業」をエンプラ事業から切り出し、Life Science事業を除いた「エンプラ事業」は「Energy Saving Solution事業」、「半導体機器事業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」は「Digital Communication事業」に名称を変更しております。当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。

「Energy Saving Solution事業」

　自動車用部品は前第２四半期連結会計期間以降の世界的な需要の回復に伴い、当社の売上も好調に推移したものの、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う部品の調達難による自動車メーカーの生産調整により、当第２四半期連結会計期間においては販売が減少しました。プリンター用部品は、オフィス需要の回復が鈍いものの、テレワークの普及により家庭向けに一定の需要があり、全体として販売は増加傾向にあります。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,539百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント営業利益は656百万円（前年同期は53百万円のセグメント営業利益）となりました。

「Semiconductor事業」

　各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、自動車用途、次世代高速通信普及に伴うサーバーやモバイル用途、パソコン用途など、多くの分野で需要が増加しており、売上は好調に推移しました。ワクチン普及による各国の経済活動再開の動きやＣＡＳＥやＤＸの実現に向けた産業構造の変革など、今後も半導体需要は増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,329百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント営業利益は998百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

「Digital Communication事業」

　光通信関連の光学デバイスは、世界的な半導体不足の影響もあり、当第２四半期連結会計期間の販売は低調に推移しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、巣ごもり需要の一巡、東南アジアでのサプライチェーンの混乱やロックダウンの影響による液晶テレビ市況の悪化を受けて、当第２四半期連結会計期間の販売は減少しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,047百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント営業利益は667百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

「Life Science事業」

　遺伝子検査用製品は、既存顧客及び新規顧客からの受注が増加したことにより、売上は好調に推移しました。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,201百万円（前年同期比45.8％増）、セグメント営業損失は668百万円（前年同期は785百万円のセグメント営業損失）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は44,178百万円となり、前連結会計年度末比977百万円の減少となりました。流動資産につきましては569百万円減少しました。主な変動要因は未収消費税等で351百万円、受取手形及び売掛金で121百万円、現金及び預金で116百万円減少したことによるものです。固定資産につきましては408百万円減少しました。主な変動要因は有形固定資産で177百万円、投資その他の資産で121百万円、無形固定資産で109百万円減少したことによるものです。

　負債は5,164百万円となり、前連結会計年度末比1,887百万円の減少となりました。流動負債につきましては1,970百万円減少しました。主な変動要因は短期借入金で1,500百万円、未払金で650百万円減少し、その他で114百万円、未払法人税等で77百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては83百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で98百万円増加したことによるものです。

　純資産は39,013百万円となり、前連結会計年度末比909百万円の増加となりました。主な変動要因は利益剰余金で716百万円、為替換算調整勘定で104百万円増加したことによるものです。その結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は86.9％となり、前連結会計年度末比で3.9ポイント増加しております。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は13,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益1,464百万円(前年同期は495百万円)、減価償却費1,127百万円(前年同期は1,167百万円)、法人税等の支払額406百万円(前年同期は法人税等の還付額591百万円)、特別退職金の支払い369百万円(前年同期は40百万円)が発生した結果、営業活動による収入は2,605百万円（前年同期は2,845百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得970百万円(前年同期は881百万円)を行った結果、投資活動による支出は1,044百万円（前年同期は143百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、短期借入金の返済1,500百万円(前年同期はなし)、配当金の支払い131百万円(前年同期は184百万円)、リース債務の返済120百万円(前年同期は109百万円)を行った結果、財務活動による支出は1,743百万円（前年同期は964百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、324百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ30株及び20株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社の連結子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、2021年９月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引において、従来は棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については、棚卸資産を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は０百万円減少し、売上原価は19百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は20百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円減少しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

（訴訟関連）

　当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.（大韓民国京畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付でSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審とも SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院において審議継続中であります。なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。

　　　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月29日及び2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式259,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が605百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が16,041百万円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度までは当社グループが扱っている製品の技術的な特徴によりセグメントを区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より市場や用途別にセグメントを分けることで事業領域の再定義を行い、新たな事業機会の創出につなげるためセグメント区分を変更しております。

　当社が成長事業と位置付けている「Life Science事業」をエンプラ事業から切り出し、Life Science事業を除いた「エンプラ事業」は「Energy Saving Solution事業」、「半導体機器事業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」は「Digital Communication事業」に名称を変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを消滅会社とする吸収合併を実施しました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称

　株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス

事業の内容

　エンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種精密部品及び製品の製造、加工ならびに販売

②企業結合日

　2021年９月１日

③企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　株式会社エンプラス

⑤その他取引の概要に関する事項

　業務集約により経営の合理化と組織運営の効率化を図り、エンプラスグループの事業拡大を一層加速させること等を目的としております。

(2)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………198百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）訴訟

四半期連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。