| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Relia, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 網野 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 小林 和央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 小田急サザンタワー16階 |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 小林 和央 |
| 【縦覧に供する場所】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 中部支店 (愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)りらいあコミュニケーションズ株式会社 関西支社 (大阪府大阪市北区梅田二丁目２番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第２四半期連結累計期間 | 第35期 第２四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 62,148 | 58,196 | 127,603 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,337 | 3,077 | 9,811 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,850 | 2,092 | 7,759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,678 | 2,649 | 7,397 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,863 | 44,548 | 45,275 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,472 | 61,903 | 67,127 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.21 | 31.60 | 115.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 72.0 | 67.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,335 | 4,286 | 7,914 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 601 | △968 | 372 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,865 | △3,857 | △5,423 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,969 | 25,293 | 25,658 |
| 回次 | 第34期第２四半期連結会計期間 | 第35期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.09 | 15.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事業」については、前連結会計年度において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を2021年２月26日付で譲渡したことにより量的重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言が断続的に発令されるなど先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス業界においては、ニューノーマル時代の社会変容を背景とした消費者ニーズの複雑化・高度化への対応やコミュニケーションのデジタル化など、お客様企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要は底堅く推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは2024年３月期までの「中期経営計画2023」を策定し推進しております。同計画では、「あらゆるステークホルダーにとっての『信頼No.1企業』へ生まれ変わる」をビジョンとし、「CX（顧客体験）の創造」「EX（従業員体験）の創造」「経営基盤の強化」の３つの重点テーマに取り組んでおります。「CXの創造」では、コンタクトセンターの企画・設計から運用、評価・改善までを一貫して担い、自動化ソリューションやノンボイスチャネルを活用し、オペレーターの高品質サービスと組み合わせた継続的な価値創造を目指しております。「EXの創造」では、多様な価値観を持つ従業員が能力を存分に発揮できるように就業環境の質を高め、当社で働く意義や価値を創造することを目指しております。「経営基盤の強化」では、昨年発生したコンプライアンス事案を受け策定した「信頼回復に向けた取り組みの基本方針（大綱）」に基づいた施策を通じ経営基盤を強固にするとともに、組織間の有機的な連携による総合力の向上を目指しております。また、同計画では当社が考える社会全体のあるべき姿「Sustainable & Reliable Society」の実現に向けた非財務目標を設定し、経済価値及び社会価値の両面での成長を目指しております。
当第２四半期連結累計期間においては、CXとEXの創造を支えるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みとして、従来個別の組織であったデジタル部門とシステムサービス部門を統合したDX戦略本部を新設し、コールリーズン分析を通じた最適なチャネル設計や当社サービスの高度化に資するデジタルサービスの開発に取り組むとともに、当社のDXを加速させる具体的な方針を「りらいあDX戦略」として取りまとめました。また、りらいあデジタル株式会社は、カスタマーサポート業界のデジタル化推進を目的として発足した「一般社団法人サポートデジタル協会」へ幹事企業として参画しました。「CXの創造」においては、Inspiro Relia, Inc.が、米国大手通信・衛星放送事業者向けのカスタマーライフサイクルを支援する唯一のパートナーとして、長年にわたり同社のCX創造を通じた事業の成功に寄与したことが評価され、Globee®賞のSales and Customer Service Excellence Awards部門において金賞を受賞しました。「EXの創造」においては、ダイバーシティ推進に向けた研修・セミナー等の取り組みや従業員満足度調査を実施しました。また、当社サービスに従事する従業員向け研修をリニューアルするなど「りらいあオペレーションスクール」の構築に取り組みました。さらに、子育て支援・仕事と家庭の両立支援の取り組み等が評価され、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」、広島県からは「広島県仕事と家庭の両立支援企業」、鹿児島県からは「かごしま子育て応援企業」に認定、登録されました。「経営基盤の強化」においては、新設した品質管理部と情報セキュリティ統括部による全社施策の推進や新たな行動基準の策定・浸透を進めたほか、リスクマネジメント機能の向上に向け案件審査機能を強化しました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事業」については、前連結会計年度において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡したことにより、量的重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
コンタクトセンター事業
国内においては、スポット業務が前年同四半期を上回った一方、既存業務は一部業務の終了及び縮小の影響を受けました。また、品質管理や情報セキュリティ基盤の強化などにより販売費及び一般管理費が増加しました。海外においては、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した稼働率が、在宅オペレーションの定着等により感染症拡大前とほぼ同水準まで回復したほか、北米向けの堅調な需要を取り込みました。この結果、当事業の売上高は50,575百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は2,324百万円（同14.0％減）となりました。
バックオフィス事業
スポット業務が前年同期比で減少したことに加え、官公庁向け一部業務の終了などにより、当事業の売上高は7,604百万円（同13.8％減）、セグメント利益は749百万円（同49.5％減）となりました。
その他
上記の通り、前連結会計年度において株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡したため、売上高は16百万円（同99.2％減）、セグメント利益は0百万円（同99.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は58,196百万円(同6.4％減)、営業利益は3,075百万円(同28.9％減)、経常利益は3,077百万円(同29.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,092百万円（同26.6％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、61,903百万円となり、前連結会計年度末比5,223百万円の減少となりました。主な増加は、契約資産2,048百万円、有価証券700百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金5,289百万円、仕掛品1,352百万円、投資その他の資産1,033百万円です。
負債は、17,355百万円となり、前連結会計年度末比4,497百万円の減少となりました。主な減少は、買掛金430百万円、未払金1,310百万円、未払法人税等272百万円です。
純資産は、44,548百万円となり、前連結会計年度末比726百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,092百万円、為替換算調整勘定557百万円、会計方針の変更による期首利益剰余金の増加168百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払1,536百万円、自己株式の取得2,007百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.4％から72.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、25,293百万円となり、前連結会計年度末と比較して365百万円の減少となりました(前連結会計年度末25,658百万円)。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、4,286百万円(前年同四半期は2,335百万円の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益3,105百万円、減価償却費1,071百万円、売上債権の増減額4,083百万円であり、主な減少は、未払金の増減額1,082百万円、未払消費税等の増減額1,142百万円、法人税等の支払額1,296百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは、968百万円(前年同四半期は601百万円の獲得)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出732百万円、無形固定資産の取得による支出425百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは、3,857百万円(前年同四半期は3,865百万円の使用)となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出2,007百万円、配当金の支払額1,536百万円です。
(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2021年６月24日提出）に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 253,152,000 |
| 計 | 253,152,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,820,721 | 66,820,721 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 66,820,721 | 66,820,721 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | ― | 66,820,721 | ― | 998 | ― | 1,202 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 23,707 | 36.33 |
| セントラル警備保障株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１新宿NSビル | 6,193 | 9.49 |
| GOLDMAN SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 5,591 | 8.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,857 | 5.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 2,777 | 4.26 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,459 | 2.24 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 1,440 | 2.21 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 1,030 | 1.58 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目15-１） | 994 | 1.52 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 873 | 1.34 |
| 計 | ― | 47,923 | 73.45 |
(注) １．株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）の所有する株式1,440千株については、委託者である株式会社三井住友銀行が、議決権の指図権を留保しております。
２．2021年８月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2021年７月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 723,900 | 1.08 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,617,800 | 2.42 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,333,500 | 3.49 |
３．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2021年４月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| カバウター・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室 | 5,513,740 | 8.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,571,200 | 普通株式 | 1,571,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,571,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 65,243,000 | 普通株式 | 65,243,000 | 652,430 | ― |
| 普通株式 | 65,243,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,521 | 普通株式 | 6,521 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,521 | ||||
| 発行済株式総数 | 66,820,721 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 652,430 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権の数21個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）りらいあコミュニケーションズ株式会社 | 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号 | 1,571,200 | － | 1,571,200 | 2.35 |
| 計 | － | 1,571,200 | － | 1,571,200 | 2.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,658 | 25,293 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,888 | 16,599 | |||||||||
| 契約資産 | － | 2,048 | |||||||||
| 有価証券 | － | 700 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,352 | － | |||||||||
| 貯蔵品 | 65 | 51 | |||||||||
| その他 | 2,050 | 2,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △325 | △309 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,690 | 46,506 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,233 | 6,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,132 | 2,078 | |||||||||
| その他 | 879 | 1,133 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,011 | 3,211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 7,191 | 6,158 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,437 | 15,397 | |||||||||
| 資産合計 | 67,127 | 61,903 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,923 | 2,493 | |||||||||
| 未払金 | 8,519 | 7,209 | |||||||||
| リース債務 | 536 | 580 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,421 | 1,148 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,164 | 1,073 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29 | 18 | |||||||||
| その他 | 4,198 | 1,773 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,793 | 14,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 608 | 469 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 567 | 641 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,879 | 1,891 | |||||||||
| その他 | 3 | 55 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,058 | 3,057 | |||||||||
| 負債合計 | 21,852 | 17,355 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 998 | 998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,112 | 1,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,968 | 42,692 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △2,007 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,079 | 42,796 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,272 | 1,830 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △81 | △74 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,192 | 1,748 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,275 | 44,548 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,127 | 61,903 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,148 | 58,196 | |||||||||
| 売上原価 | 52,236 | 49,592 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,911 | 8,603 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,586 | ※ 5,527 | |||||||||
| 営業利益 | 4,324 | 3,075 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 2 | |||||||||
| 受取手数料 | 9 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | 22 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 17 | |||||||||
| その他 | 33 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74 | 64 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 35 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | 21 | |||||||||
| その他 | 17 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 62 | |||||||||
| 経常利益 | 4,337 | 3,077 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 96 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 19 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 107 | 27 | |||||||||
| 特別利益合計 | 223 | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業等による損失 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,554 | 3,105 | |||||||||
| 法人税等 | 1,703 | 1,012 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,850 | 2,092 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,850 | 2,092 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,850 | 2,092 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △133 | 555 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △172 | 556 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,678 | 2,649 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,678 | 2,648 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,554 | 3,105 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,137 | 1,071 | |||||||||
| のれん償却額 | 195 | 194 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △96 | － | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △316 | △137 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 39 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △15 | △22 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,340 | 4,083 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △778 | 45 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △466 | △515 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △240 | △1,082 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △762 | △1,142 | |||||||||
| その他 | △117 | △32 | |||||||||
| 小計 | 5,457 | 5,594 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 23 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39 | △35 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,097 | △1,296 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,335 | 4,286 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △354 | △732 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △135 | △425 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 105 | － | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 500 | － | |||||||||
| その他 | 485 | 189 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 601 | △968 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △158 | △313 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,329 | △2,007 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,378 | △1,536 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,865 | △3,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △36 | 174 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △965 | △365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,934 | 25,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,969 | ※ 25,293 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が412百万円増加、売上原価が643百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が231百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が168百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当社及び連結子会社は、税金費用につきまして、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(のれんの評価における仮定)
当社海外子会社Inspiro Relia,Inc.に対するのれんの評価における仮定については、前事業年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社では、2020年６月16日付「当社鹿児島センターにおける不適切な業務運営についてのご報告」にてお知らせいたしました当社鹿児島センターにおいて実施していた電話勧誘業務におけるコンプライアンス事案に関連して、損害賠償が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 1,612 | 百万円 | 1,764 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 430 | 411 | ||
| 退職給付費用 | 75 | 75 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 21,969 | 百万円 | 25,293 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 21,969 | 25,293 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,378 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,269 | 19 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,100,000株、2,329百万円を取得いたしました。
②自己株式の消却
当社は、2020年８月28日付で、2020年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式のすべてである2,682,319株、2,921百万円を消却いたしました。
この結果、利益剰余金、自己株式がそれぞれ2,921百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末における利益剰余金は38,367百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,536 | 23 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,370 | 21 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,571,200株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,007百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は2,007百万円となり、株主資本は42,796百万円（前連結会計年度末44,079百万円）となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,327 | 8,824 | 60,152 | 1,996 | 62,148 | － | 62,148 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 11 | 6 | 18 | 46 | 64 | △64 | － |
| 計 | 51,339 | 8,830 | 60,170 | 2,042 | 62,212 | △64 | 62,148 |
| セグメント利益 | 2,701 | 1,484 | 4,186 | 138 | 4,324 | 0 | 4,324 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーション事業です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,575 | 7,604 | 58,179 | 16 | 58,196 | － | 58,196 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 6 | 4 | 11 | － | 11 | △11 | － |
| 計 | 50,581 | 7,609 | 58,190 | 16 | 58,207 | △11 | 58,196 |
| セグメント利益 | 2,324 | 749 | 3,074 | 0 | 3,075 | 0 | 3,075 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーション事業です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事業」については、前連結会計年度において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を2021年２月26日付で譲渡したことにより量的重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コンタクトセンター事業」の売上高は426百万円増加、セグメント利益は117百万円減少し、「バックオフィス事業」の売上高は15百万円減少、セグメント利益は113百万円減少しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
主要な地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | 計 | ||||
| 主要な地域 (注)１ | 日本 | 42,354 | 7,604 | 49,959 | 16 | 49,975 |
| 米国 | 4,447 | － | 4,447 | － | 4,447 | |
| フィリピン | 3,421 | － | 3,421 | － | 3,421 | |
| その他 | 351 | 0 | 351 | － | 351 | |
| 合計 | 50,575 | 7,604 | 58,179 | 16 | 58,196 | |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーション事業です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 42円21銭 | 31円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,850 | 2,092 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,850 | 2,092 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,549 | 66,220 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2021年５月17日より取得を実施しております。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する理由 株主還元の拡充及び資本効率の向上のため
(2) 取得する株式の種類 普通株式
(3) 取得する株式の数 2,100,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額 2,500,000,000円（上限）
(5) 株式の取得期間 2021年５月17日～2021年10月31日
(6) 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．2021年10月１日～2021年10月31日における取得状況
(1) 取得した株式の数 411,400株
(2) 株式の取得価額の総額 492,697,500円
３．2021年５月17日～2021年10月31日における取得状況
(1) 取得した株式の数 1,982,600株
(2) 株式の取得価額の総額 2,499,930,000円
(自己株式の消却)
当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議し、2021年11月26日に消却を実施する予定です。
(1) 消却する株式の種類 普通株式
(2) 消却する株式の数 1,982,688株(消却前の発行済株式総数に対する割合2.97%)
(3) 消却予定日 2021年11月26日
２ 【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額…………………… 1,370百万円
(2) １株当たりの金額………………………………… 21円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
| りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萬 政 広 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているりらいあコミュニケーションズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、りらいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。