【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第3四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リブセンス |
| 【英訳名】 | Livesense Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 太一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎2丁目25番2号 |
| 【電話番号】 | 03-6275-3330 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 安保 一覚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎2丁目25番2号 |
| 【電話番号】 | 03-6275-3330 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 安保 一覚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第3四半期 連結累計期間 | 第16期 第3四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 | 自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 | 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,237,349 | 3,090,586 | 4,078,911 |
| 経常損失（△） | （千円） | △697,444 | △765,834 | △1,032,345 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △861,989 | △760,098 | △1,089,701 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △864,617 | △755,623 | △1,093,818 |
| 純資産額 | （千円） | 3,869,764 | 2,880,478 | 3,640,563 |
| 総資産額 | （千円） | 4,409,334 | 3,690,493 | 4,216,671 |
| 1株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △30.94 | △27.72 | △39.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.6 | 78.1 | 86.2 |
| 回次 | 第15期 第3四半期 連結会計期間 | 第16期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 | 自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純損失(△) | （円） | △13.02 | △6.89 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第15期第3四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
4. 第16期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間において、清算手続きを進めていた連結子会社である株式会社リブセンスコネクトは2021年10月4日付で清算結了し、重要性が低下したことから当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、同社の損益計算書は当第3四半期連結累計期間まで連結しております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、COVID-19の感染拡大による企業の採用抑制等の影響により、長期にわたり継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。しかしながら、連結営業損益が回復傾向にあること、当第3四半期末における現預金残高は2,870,359千円と当面の運転資金を大きく上回り財務基盤は安定していることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。
当連結会計年度においては「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。』追求に向け、黒字体質の再転換と将来の柱となる新規事業立ち上げの両立」をテーマとして、「既存事業の収益力強化」「新規事業の立ち上げ」の2点を進めております。
当第3四半期連結累計期間においては、COVID-19感染拡大による企業の採用抑制などが続く中、積極的な顧客開拓等の収益力強化施策や新規事業開発を推進いたしました。連結売上高および連結営業利益は前年同期比減収減益となりましたが、2020年7月をもって譲渡した新卒就活サービス「就活会議」を除く売上高を四半期ごとに比較すると、第1四半期連結会計期間は31.6%減、第2四半期連結会計期間は13.7%増、当第3四半期連結会計期間は29.5%増と、復調傾向となっております。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第3四半期連結累計期間において繰延税金資産の取り崩しがありましたが、当第3四半期連結累計期間にはこのような要因がないことから法人税等合計が減少し、前年同期比で損失額が減少いたしました。
・既存事業の収益力強化
既存事業においては、コロナ禍が継続しても利益創出が可能な体質への転換を目指し、成長戦略を推進しております。当第3四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の発出等により厳しい外部環境が継続しており、さらなる収益力の強化が必要な状況ではあるものの、複数の事業が2四半期連続で前年同四半期比及び前四半期比増収となるなど、回復傾向が継続しております。
成功報酬型アルバイト求人サイト「マッハバイト」においては、セールス・マーケティング・メディアの連携による高効率な集客とマッチングの強化を図っております。企業の採用抑制傾向は継続しておりますが、採用ニーズの強い顧客の開拓および集客を積極的に推進し、当第3四半期連結会計期間においては前年同四半期比36.7%の増収となりました。その他の事業においても、四半期売上高は概ね前年同四半期比増収傾向にあります。
・新規事業の立ち上げ
当期において複数の新規事業を立ち上げることを目標とし、専任部署において開発・検証を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、提案型マッチングサービス「knew」のプレリリース版の公開、オンライン面接ツール「batonn」のβ版リリースなど、事業案の開発が進捗いたしました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当第3四半期連結累計期間における主要メディアの売上高は以下のとおりであります。
| ・マッハバイト： | 1,831,848 | 千円（前年同期比 3.6%増） |
|---|---|---|
| ・転職会議： | 471,912 | 千円（前年同期比 6.8%減） |
| ・転職ナビ： | 419,863 | 千円（前年同期比 21.2%減） |
(2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、3,690,493千円となり、前連結会計年度末に比べ526,178千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少161,383千円、未収還付法人税等の減少374,524千円、未収消費税等の減少171,825千円及び売掛金の増加209,588千円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、810,014千円となり、前連結会計年度末に比べ233,906千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加117,074千円及び流動負債その他の増加138,524千円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,880,478千円となり、前連結会計年度末に比べ760,084千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少760,098千円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年9月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,160,000 | 28,160,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は、100株となっております。 |
| 計 | 28,160,000 | 28,160,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日～ 2021年9月30日 | － | 28,160,000 | － | 237,219 | － | 222,219 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 740,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,415,800 | 274,158 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,160,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 274,158 | － | |
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の 氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社リブセンス | 東京都品川区 上大崎2丁目25番2号 | 740,300 | - | 740,300 | 2.62 |
| 計 | － | 740,300 | - | 740,300 | 2.62 |
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第3四半期連結会計期間 （2021年9月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,031,742 | 2,870,359 |
| 売掛金 | 339,424 | 549,012 |
| 未収還付法人税等 | 378,307 | 3,783 |
| 未収消費税等 | 193,767 | 21,942 |
| その他 | 88,052 | 77,305 |
| 貸倒引当金 | △747 | △1,211 |
| 流動資産合計 | 4,030,547 | 3,521,191 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | － | － |
| 無形固定資産 | － | － |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 187,520 | 170,304 |
| 貸倒引当金 | △1,396 | △1,002 |
| 投資その他の資産合計 | 186,124 | 169,301 |
| 固定資産合計 | 186,124 | 169,301 |
| 資産合計 | 4,216,671 | 3,690,493 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 286,973 | 404,047 |
| 未払法人税等 | 2,008 | 1,748 |
| 賞与引当金 | 60,004 | 30,801 |
| その他 | 191,946 | 330,470 |
| 流動負債合計 | 540,932 | 767,068 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 2,732 | 2,732 |
| 繰延税金負債 | 7,943 | 1,014 |
| 長期借入金 | 24,500 | 39,200 |
| 固定負債合計 | 35,175 | 42,946 |
| 負債合計 | 576,107 | 810,014 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 236,591 | 237,219 |
| 資本剰余金 | 225,041 | 225,668 |
| 利益剰余金 | 3,384,490 | 2,624,391 |
| 自己株式 | △206,887 | △206,887 |
| 株主資本合計 | 3,639,235 | 2,880,392 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,388 | 86 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,388 | 86 |
| 新株予約権 | 5,716 | － |
| 純資産合計 | 3,640,563 | 2,880,478 |
| 負債純資産合計 | 4,216,671 | 3,690,493 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) | |
| 売上高 | 3,237,349 | 3,090,586 |
| 売上原価 | 323,376 | 518,395 |
| 売上総利益 | 2,913,973 | 2,572,190 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,660,944 | 3,480,370 |
| 営業損失（△） | △746,971 | △908,179 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 41 | 30 |
| 補助金収入 | 12,273 | 375 |
| 違約金収入 | 13,002 | 20,729 |
| 株式譲渡に伴うライセンス収入 | 38,082 | 114,912 |
| その他 | 2 | 14,680 |
| 営業外収益合計 | 63,402 | 150,727 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 126 | 181 |
| 投資事業組合運用損 | 12,409 | 8,200 |
| その他 | 1,339 | － |
| 営業外費用合計 | 13,874 | 8,381 |
| 経常損失（△） | △697,444 | △765,834 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 66,297 | － |
| 特別損失合計 | 66,297 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △763,741 | △765,834 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 919 | 1,231 |
| 法人税等調整額 | 97,327 | △6,967 |
| 法人税等合計 | 98,247 | △5,735 |
| 四半期純損失（△） | △861,989 | △760,098 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △861,989 | △760,098 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △861,989 | △760,098 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,628 | 4,475 |
| その他の包括利益合計 | △2,628 | 4,475 |
| 四半期包括利益 | △864,617 | △755,623 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △864,617 | △755,623 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第3四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社リブセンスコネクトは2021年10月4日付で清算結了し、重要性が低下したことから当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、同社の損益計算書は当第3四半期連結累計期間まで連結しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2020年1月1日 至 2020年9月30日） | 当第3四半期連結累計期間 （自 2021年1月1日 至 2021年9月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 25,378千円 | － |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 （自 2020年1月1日 至 2020年9月30日） | 当第3四半期連結累計期間 （自 2021年1月1日 至 2021年9月30日） |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失（△） | △30円94銭 | △27円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △861,989 | △760,098 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △861,989 | △760,098 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 27,859,236 | 27,417,301 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | （失効） 新株予約権2種類 2011年3月29日開催定時株主総会特別決議（2011年7月13日の取締役会決議）102,400株及び2011年3月29日開催定時株主総会特別決議（2012年3月23日の取締役会決議）16,000株の新株予約権は2021年3月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月12日 |
|---|
| 株式会社リブセンス |
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小野 英樹 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 則彦 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセンスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。