8137 サンワテクノス 四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は76億１百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなかで、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、依然として企業活動、経済活動が抑制される状況が継続されました。一方で、海外経済の回復に伴う輸出の増加や、製造業各社の生産の自動化・高度化への設備投資が積極的に行われたことなどを背景に、景気は持ち直しの動きが続いております。世界経済については、先進国を中心にワクチン接種が進み、中国では好調な輸出を背景に製造業を中心とした景気の回復が継続していましたが、回復ペースはやや鈍化いたしました。欧米では経済活動の制限が段階的に緩和され、景気の回復傾向は維持されております。

当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、半導体関連・自動車関連・電子部品などの市場において設備投資が積極的に行われました。また、半導体をはじめとする部材の供給不足による生産影響を考慮した先行手配などもあり、需要は総じて高い水準で推移いたしました。

このような環境の中で当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高709億78百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益21億８百万円（前年同期比134.2％増）、経常利益21億95百万円（前年同期比115.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億51百万円（前年同期比119.7％増）となりました。

部門別の業績は次のとおりであります。

〔電機部門〕

電機部門では、産業機械業界向けの電機品及び制御機器、半導体関連業界向けの電気品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は143億92百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

〔電子部門〕

電子部門では、産業機械業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は523億１百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

〔機械部門〕

機械部門では、半導体関連業界向けの搬送装置の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連業界向け設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は42億84百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

①　日本

産業機械業界向けの電機品、制御機器及び電子部品、半導体関連業界向けの電気品及び搬送装置、自動車関連搭載向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高542億22百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益11億87百万円（前年同期比150.4％増）となりました。

②　アジア

アジア地域では、産業機械業界向けの電機品及び電子部品、半導体関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高228億10百万円（前年同期比35.9％増）、営業利益８億92百万円（前年同期比136.3％増）となりました。

③　欧米

欧米では、産業機械業界向けの設備機器の販売が増加いたしました。この結果、売上高30億10百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益13百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

④　その他

売上高は３億75百万円（前年同期比21.8％減）、営業利益９百万円（前年同期比62.1％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、859億24百万円となり前連結会計年度末に比べ95億43百万円増加しました。現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品の増加が主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、488億27百万円となり前連結会計年度末に比べ74億76百万円増加しました。支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、370億97百万円となり前連結会計年度末に比べ20億66百万円増加しました。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億79百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には162億８百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は34億62百万円（前年同期比104.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（21億95百万円）、仕入債務の増加（56億４百万円）等による増加がある一方で、売上債権の増加（14億96百万円）、棚卸資産の増加（29億10百万円）等により一部減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は90百万円（前年同期比44.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（31百万円）、投資有価証券の取得による支出（22百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は71百万円（前年同期比4.9％減）となりました。これは主に、配当金の支払（２億68百万円）等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員数

2021年９月30日現在の従業員数は1,061人であります。

（8）仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当第２四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②受注実績

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。

なお、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体をはじめとする部材の供給不足など、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。

（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、売上債権の増加14億96百万円、棚卸資産の増加29億10百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益21億95百万円、仕入債務の増加56億４百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは34億62百万円の取得となりました。これらの結果、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ、35億79百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には162億８百万円となりました。

（12）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。

さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

また、当社グループでは、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「NEXT 1800」の最終年度を迎え、方針に対する重点施策を力強く推し進め、2026年３月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジしてまいります。

第10次中期経営計画「NEXT 1800」方針

・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する

・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする

・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する

・持続可能な社会の実現への取り組み

（13）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は76億１百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は０百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額６百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び棚卸資産の調整額△１百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額５百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び棚卸資産の調整額△２百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　425,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.69％）

（３）株式取得価額の総額　　　600,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2021年11月１日から2022年３月31日まで

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………268百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

井上監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。