| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部 経理部長 大倉 康宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部 経理部長 大倉 康宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜営業所 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,310 | 37,662 | 49,608 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,516 | 3,336 | 3,147 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,610 | 2,218 | 1,781 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 358 | 3,332 | 519 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,661 | 69,365 | 67,822 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,111 | 85,283 | 84,045 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 61.68 | 87.28 | 68.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.0 | 81.0 | 80.4 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.48 | 20.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
＜インフラ・メンテナンス事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜防災・減災事業＞
2021年４月１日付で当社は、当社の完全子会社であるOYOインターナショナル株式会社を吸収合併いたしました。
＜環境事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜資源・エネルギー事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言等が断続的に発令されるなど大きな影響を受けてきましたが、９月末には全ての都道府県で緊急事態宣言等が解除されるなど、回復の兆しも見え始めました。ワクチン接種が進捗した諸外国では、大幅な規制緩和による経済再開が進みましたが、その後、感染者が再拡大する事例も発生したことも踏まえると、わが国においても感染者の再拡大への懸念が残ります。また、世界的な半導体不足により一部で生産活動に影響が出るなど、国内外の経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の実施や社会インフラの老朽化の進展等に伴い、公共分野を中心に引き続き市場機会の拡大が見込まれています。また、環境問題への社会意識の高まりや、政府のカーボン・ニュートラル方針や第６次エネルギー基本計画の策定などを背景に、再生可能エネルギー市場の拡大も期待されています。一方で、世界的な脱炭素化の流れを踏まえれば、化石燃料に関連した製品・サービスに対する需要は、長期的に見れば厳しい状況が続くことが予想されます。
このような中での当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は428億８千万円（前年同期比 97.9%）となりました。売上高は376億６千２百万円（同103.7％）、営業利益は、30億円（同142.0％）となりました。これにより、経常利益は33億３千６百万円（同132.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億１千８百万円（同137.7％）と増益となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
①インフラ・メンテナンス事業
今年度に入り国内グループ会社での低採算大口入札案件の対応見直しを行ったことや、シンガポール子会社で昨年受注した社会インフラ整備関連業務の反動があったこと等の影響が依然として残り、受注高は147億７千７百万円（前年同期比87.5%）となりました。売上高は134億４千８百万円（同99.4％）と前年同期比並みを確保しました。営業利益は、契約の増額変更等に注力してきたこと等により、８億８百万円（同93.3％）となりました。
②防災・減災事業
前年度に比べて自然災害からの復旧業務に関連する案件が少なかったこと、昨年受注した防災関連機器業務の反動があったこと等により、受注高は94億５千８百万円（前年同期比82.0％）となりました。その結果、売上高は89億３千７百万円（同94.1％）、営業利益は４億４千９百万円（同64.3％）と減収減益となりました。
③環境事業
引続き、森林環境分野での受注が順調なことに加え、生物多様性サービス関連の業務が堅調に推移したことにより、受注高は86億７千７百万円（前年同期比103.2％）となりました。これに伴い、売上高は73億６千２百万円（同107.8％）と増収となりました。また、営業利益も福島環境再生支援事業等の大型案件の原価管理の徹底等により８億５千７百万円（同118.6％）と増益となりました。
④資源・エネルギー事業
国内での洋上風力発電関連業務が順調に伸長するとともに、昨年度はコロナ禍で業績が落ち込んでいた海外グループ会社の受注回復が継続したこと等により、受注高は99億６千６百万円（前年同期比143.0％）となりました。売上高は、79億１千４百万円（同122.7％）と増収となり、営業損益も、発電所の調査関連業務を中心とした業務の効率化や海外グループ会社の業績復調により、８億８千６百万円の営業利益となりました（前年同期は２億２百万円の営業損失）。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億３千７百万円増加し、852億８千３百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ15億７千４百万円増加し、641億２千３百万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金が40億７千７百万円減少した一方で、現金及び預金が41億３千６百万円増加したことや受取手形及び売掛金が５億５千６百万円増加したこと、有価証券が６億２千８百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が４億４千２百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億３千６百万円減少し、211億５千９百万円となりました。これは主として、有形固定資産が７千８百万円増加した一方で、投資有価証券が４億６千２百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少し、159億１千７百万円となりました。これは主として、賞与引当金が７億８千４百万円増加した一方で、流動負債の株式給付引当金が３億２千１百万円減少したこと、流動負債のその他が７億５千６百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億４千３百万円増加し、693億６千５百万円となりました。これは主として、資本剰余金が11億５百万円減少した一方で、利益剰余金が13億８千万円増加したことや為替換算調整勘定が11億９百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は81.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億８千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,664,373 | 26,664,373 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,664,373 | 26,664,373 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | ― | 26,664,373 | ― | 16,174 | ― | 4,043 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,485 | ― |
| 1,286,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 252,533 | ― |
| 25,253,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 124,573 | |||
| 発行済株式総数 | 26,664,373 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 258,018 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）（信託Ｅ口）が保有する548,500株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,284,000株、「単元未満株式」が51株であります。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 738,000 | 548,500 | 1,286,500 | 4.82 |
| 計 | ― | 738,000 | 548,500 | 1,286,500 | 4.82 |
(注) １．他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産として548,500株拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,284,000株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は4.82％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。なお、当第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,970 | 34,106 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,517 | 2,073 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 21,415 | 17,338 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 3,822 | 3,537 | |||||||||
| 有価証券 | 922 | 1,550 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 713 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 776 | 878 | |||||||||
| 仕掛品 | 841 | 1,212 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,999 | 2,441 | |||||||||
| その他 | 597 | 1,008 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,549 | 64,123 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,480 | 4,456 | |||||||||
| 土地 | 5,886 | 5,902 | |||||||||
| その他（純額） | 1,429 | 1,517 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,797 | 11,876 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 83 | － | |||||||||
| その他 | 943 | 1,006 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,026 | 1,006 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,627 | 5,165 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,766 | 1,725 | |||||||||
| その他 | 1,649 | 1,883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △370 | △496 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,671 | 8,276 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,496 | 21,159 | |||||||||
| 資産合計 | 84,045 | 85,283 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 573 | 1,131 | |||||||||
| 業務未払金 | 1,662 | 1,586 | |||||||||
| 短期借入金 | 93 | 222 | |||||||||
| 未払法人税等 | 718 | 588 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 106 | 116 | |||||||||
| 賞与引当金 | 142 | 927 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 182 | 6 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 325 | 3 | |||||||||
| その他 | 6,832 | 6,076 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,638 | 10,658 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,845 | 1,831 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 49 | 43 | |||||||||
| その他 | 3,690 | 3,384 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,584 | 5,258 | |||||||||
| 負債合計 | 16,223 | 15,917 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,077 | 13,971 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,136 | 41,516 | |||||||||
| 自己株式 | △1,820 | △1,646 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,567 | 70,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,303 | 1,342 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,902 | △2,902 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △621 | 488 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 193 | 145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,027 | △926 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 282 | 276 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,822 | 69,365 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,045 | 85,283 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,310 | 37,662 | |||||||||
| 売上原価 | 24,595 | 24,824 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,714 | 12,838 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,601 | 9,838 | |||||||||
| 営業利益 | 2,112 | 3,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 63 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25 | 40 | |||||||||
| 為替差益 | 10 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 40 | 38 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 24 | 40 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 28 | |||||||||
| その他 | 181 | 145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 443 | 384 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 2 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 10 | 10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 23 | |||||||||
| その他 | 8 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39 | 48 | |||||||||
| 経常利益 | 2,516 | 3,336 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | － | |||||||||
| 減損損失 | 12 | 115 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 115 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,502 | 3,220 | |||||||||
| 法人税等 | 913 | 998 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,589 | 2,222 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △21 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,610 | 2,218 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,589 | 2,222 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △629 | 39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △545 | 1,118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △55 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,231 | 1,110 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 358 | 3,332 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 388 | 3,319 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △29 | 12 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社でありましたOYOインターナショナル株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号 2020年３月31日）が2018年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（1）工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（調査）については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事（調査）については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。
（2）物品販売（主に計測機器販売）に係る収益認識
従来は国内取引については主に出荷基準を適用しておりましたが、引渡時において、物品に対する支配が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が95百万円、売上原価が72百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が22百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進捗した欧米諸国を中心に大幅な規制緩和による経済再開が進みましたが、その後、感染者が再拡大する事例が発生しています。わが国においても、９月末で緊急事態宣言等が解除され、経済活動の回復の兆しが見え始めましたが、感染者再拡大の懸念は依然として残っています。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年末まで続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ３百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | ９百万円 | －百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 862百万円 | 801百万円 |
| のれんの償却額 | 18百万円 | ５百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 423 | 16.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年８月12日取締役会 | 普通株式 | 423 | 16.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月23日 | 利益剰余金 |
(注) 1. 2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
2. 2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 423 | 16.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2021年８月11日取締役会 | 普通株式 | 414 | 16.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月21日 | 利益剰余金 |
(注) 1. 2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
2. 2021年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴоＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式918,200株、1,199百万円の取得を行いました。
また、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年２月26日に普通株式918,200株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,128百万円、自己株式が1,128百万円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| インフラ・メンテナンス事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,534 | 9,496 | 6,829 | 6,450 | 36,310 | － | 36,310 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 458 | 33 | 33 | 23 | 549 | △549 | － |
| 計 | 13,993 | 9,529 | 6,863 | 6,473 | 36,859 | △549 | 36,310 |
| セグメント利益又は損失（△） | 866 | 698 | 722 | △202 | 2,085 | 27 | 2,112 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| インフラ・メンテナンス事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,448 | 8,937 | 7,362 | 7,914 | 37,662 | － | 37,662 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 489 | 54 | 32 | 12 | 589 | △589 | － |
| 計 | 13,938 | 8,991 | 7,395 | 7,927 | 38,252 | △589 | 37,662 |
| セグメント利益 | 808 | 449 | 857 | 886 | 3,001 | △1 | 3,000 |
(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間に 「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて115百万円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間は、「インフラ・メンテナンス事業」は売上高が81百万円増加した一方でセグメント利益が11百万円減少、「防災・減災事業」は売上高が52百万円減少し、セグメント利益が２百万円減少、「環境事業」は売上高が16百万円減少し、セグメント利益が６百万円減少、「資源・エネルギー事業」は売上高が106百万円減少し、セグメント利益が２百万円減少しております。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた収益 | 36,366 |
| その他の源泉から生じた収益 | 1,296 |
| 合計 | 37,662 |
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
| （単位：百万円） | |||||||
| インフラ・メンテナンス事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・エネルギー事業 | 内部消去 | 合計 | ||
| 日本 | 国・官公庁 | 3,066 | 3,050 | 1,911 | 198 | － | 8,226 |
| 地方公共団体 | 2,140 | 1,841 | 2,016 | 2 | － | 6,000 | |
| 民間その他 | 5,183 | 2,284 | 3,464 | 5,185 | △589 | 15,529 | |
| 海外 | 2,251 | 1,815 | 2 | 2,540 | － | 6,610 | |
| 合計 | 12,642 | 8,991 | 7,395 | 7,927 | △589 | 36,366 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 61円68銭 | 87円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,610 | 2,218 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,610 | 2,218 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,114,521 | 25,418,303 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間348,737株、当第３四半期連結累計期間株397,850株
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を目的として、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得する株式の種類 当社普通株式
（２） 取得する株式の総数 600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.31％）
（３） 株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
（４） 取得期間 2021年11月10日～2022年３月31日
（５） 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
２ 【その他】
2021年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 414百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年９月21日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１０日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 恭 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 建 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用地質株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２１年１月１日から２０２１年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。