3275 ハウスコム 四半期報告書－第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．第23期及び第24期における第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（不動産関連事業）

　2021年３月１日に株式会社宅都の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社化しています。

　なお、連結損益計算書には第１四半期連結会計期間にて初めて株式会社宅都の業績を取り込んでおり、当第２四半期連結累計期間においては同社の2021年３月１日から８月31日の６か月間の業績が反映されています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのなかで、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に関しては下段に再掲した内容を記述しておりました。現時点では、社会経済情勢の推移を鑑み、この記述内容におけるリスク認識を継続しております。

・新型コロナウイルス感染症の影響について（2021年６月18日公表の有価証券報告書より再掲載）

　賃貸仲介業界は、引っ越しをする人の需要（転居需要）を満たすことで成立するビジネスであり、引っ越しのきっかけの主たるものとして、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等があります。そして、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う社会的処置は、多くの産業の需要と生産活動を一時的に抑制し、企業活動とそれに伴う人の移動への影響や消費者心理に影響をもたらし、転居需要の発生を抑制または遅行させるものと考えられます。

　今後につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済的な影響は、ワクチン接種の普及により収束方向に向かうことが予想されています。その収束に伴う社会経済の回復プロセスにおいては、これまで大都市部において雇用が損なわれていた飲食業・宿泊業等の業界への従業者の回帰や一時的に抑制・先送りされていた引っ越し・転居需要の顕在化等により、経済活動の活性化にあわせて転居需要の水準が回復・成長することが期待されます。

　一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大の波が発生し、社会活動の大掛かりな抑制を伴う政策の導入や社会風潮が興隆することが可能性として考えられます。また、地域・時期による転居需要の動向について、これまでよりもボラティリティが高くなる可能性もあります。それらの影響の程度が大きい場合には、当社グループの行う賃貸仲介の件数が減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応については、地域別の需要動向に合わせた施策の実施・コストコントロールをより繊細に行うことに努めるとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取り組むことといたします。 ニューノーマルへの対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、かねてより導入済みのオンライン接客（スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポート）、オンライン内見（物件見学のオンライン対応）、ＩＴ重説（重要事項説明をオンライン上で行うこと）、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術の利用度を高めて部屋探しのお客様のニーズに的確に応えることで、成約獲得の機会損失を軽減できるものと認識しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　　当第２四半期連結累計期間については、内閣府の月例経済報告によれば、わが国の景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、全体としては持ち直しの動きが続いているものの、個人消費においてはサービス支出を中心に弱い動きを示すようになったとされています。一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでコロナ禍の終息に向けての道筋が見えるようになってきたことにより、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されています。

　　また、社会経済活動においては、当初は昨年度ほどの全面的な抑制はない状態が続いたものの、７月以降の新型コロナウイルスのデルタ株の急速な広がりにより新規感染者数の著しい増加・医療崩壊を懸念させる事象がもたらされ、かつてない緊張感の下での生活を強いられる状況が生じました。その後、９月になり新規感染者数が減少しはじめ、緊急事態宣言が９月30日に終了することにより、社会経済活動の持ち直しの動きが盛り返しつつあると考えられます。

　　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済活動の持ち直しの動きに連動して、需要の回復プロセスが進行している地域が多いものと推測されます。そのなかでは、輸出向け製造業の盛んな地域では旺盛な転居需要がある一方で、飲食業・宿泊業等を中心としたサービス業従事者の需要の低水準状態や新規来日の外国人居住者数の低迷は継続するなど、地域・時期による転居需要水準の変動要素は依然として存在しております。しかし、全体としては、昨年度の状態から跛行性を帯びながらも回復が進んでいるものと思われます。

　　このような事業環境の下で、当社グループは、需要状況の変化にスピーディーに対応することを重視して事業運営を推進してきました。また、「オンライン部屋探し」をはじめとして他社に先駆けて実現してきた不動産テックの活用についての組織的習熟が進んだだけではなく、オンライン上のやり取りによって店舗を訪れる前に入居決定の動機を高めて来店後の成約率を高めるマーケティングノウハウ蓄積など、リアルとデジタルをまたがる消費者のリアルな反応に対応するためのデータの蓄積も進み、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代に向けたベースづくりも進めております。営業店舗・拠点については、地域の需要動向に合わせた店舗再配置を進めるとともに、底堅い法人需要（社宅扱いの賃貸契約）の獲得強化を目的に東京・名古屋・大阪に法人営業拠点を置いて連携して対応できる体制を整えました。具体的には賃貸仲介店１店舗を新規出店し、法人営業部を新設し品川オフィス・名古屋オフィスを設置するとともに、市場環境を踏まえて７店舗の閉店（統合含む）、３店舗の移転を行いました。その結果、９月末時点において、賃貸仲介店舗206店舗（ハウスコム㈱直営183店舗、㈱宅都直営23店舗）、賃貸仲介フランチャイズ１店舗、法人営業オフィス３営業所（ハウスコム㈱２営業所、㈱宅都１営業所）、売買センター１営業所（ハウスコム㈱）、リフォームコム８営業所（ハウスコム㈱）となりました。

　　また、企業価値を継続的に高めるために不可欠なＥＳＧ対応についても、環境省のＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同してエコカー導入・再生可能エネルギーへの切り替え促進、子育て支援企業として厚生労働省の「くるみん認定」（2021年認定）を受けるなど諸施策・諸制度を導入してきており、今後も取り組みを充実させる予定です。

　　中長期的な経営戦略については、2021年５月21日に「中期経営計画の見直し及び新成長戦略（概要）」を公表し、事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速と、継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築を含めた新たな事業ポートフォリオの構築の２つの柱を重視することを示しました。新たな成長を実現する戦略においては、（１）事業領域拡大による収益構造の転換（新たな事業ポートフォリオの構築）、（２）既存事業の競争力強化（不動産テック活用のその先のフェーズへ）、（３）既存事業の店舗数増加による規模の拡大（新規出店・Ｍ＆Ａ）、（４）グループ経営を前進させるための内部体制の強化、以上の４項目が肝要になるとの考えの下、必要なステップを踏みながら実現に向けての課題に取り組んでまいります。

　これらの事業運営を進めてきた結果として、当第２四半期連結累計期間の当社グループ経営成績は、営業収益6,637百万円（前年同期比17.0％増、前年同期は営業収益5,672百万円）、営業損失165百万円（前年同期は営業損失130百万円）、経常損失155百万円（前年同期は経常損失110百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円）となりました。

　なお、「第４　経理の状況・注記事項（会社方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が22,122千円減少しています。減少した営業収益は不動産関連事業に帰属するものです。

　セグメント毎の業績は、次の通りです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は（注１）（注２）に記載しております。

①　不動産関連事業（注１）

　不動産関連事業は、営業収益は5,947百万円（前年同期比21.4％増、前年同期は営業収益4,900百万円）、セグメント利益は618百万円（前年同期比3.3％減、前年同期はセグメント利益639百万円）となりました。これらの業績は、社会経済活動持ち直しの動きに連動して転居需要の回復プロセスが進行するなかで、同事業の中心であるハウスコム株式会社の仲介件数がきめ細かい営業施策の工夫の成果もあり、前年同期比2,223件増加の34,311件（前年同期比6.9％増）となったこと、そして本年４月より連結損益計算書に業績が反映されることになった株式会社宅都の営業収益が845百万円あったことが主たる要因でもあります。

　今後は、感染防止策を継続しながら、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオの見直しのための新サービスの開発等に注力してまいります。

②　施工関連事業（注２）

　施工関連事業は、営業収益は689百万円（前年同期比10.6％減、前年同期は営業収益771百万円）、セグメント利益は39百万円（前年同期比23.6％減、前年同期はセグメント利益51百万円）となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の営業収益が446百万円（前年同期比7.2％減、前年同期は営業収益481百万円）、エスケイビル建材株式会社の営業収益242百万円（前年同期比16.4％減、前年同期は営業収益290百万円）となったことが反映されたものであります。

　今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得に注力する予定です。

（注１）「不動産関連事業」は不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業であり、同事業はハウスコム株式会社及び100％子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社・株式会社宅都により構成されています。また、第２四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下の通りです。

　　　　ハウスコム株式会社 2021年４月１日より2021年９月30日迄。

　　　　ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2021年４月１日より2021年９月30日迄。

　　　　株式会社宅都 2021年３月１日より2021年８月31日迄。

（注２）「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及び100％子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。また、第２四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下の通りです。

　　　　ハウスコム株式会社内のリフォーム事業 2021年４月１日より2021年９月30日迄。

　　　　エスケイビル建材株式会社 2021年１月１日より2021年６月30日迄。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、以下の通りです。

（単位：千円）

②　財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、9,207百万円（前連結会計年度末は9,812百万円）となり、前連結会計年度末と比べ605百万円減少しました。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,349百万円（前連結会計年度末は4,976百万円）となり、前連結会計年度末と比べ627百万円減少しました。これは現金及び預金が480百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,858百万円（前連結会計年度末は4,835百万円）となり、前連結会計年度末と比べ22百万円増加しました。これは繰延税金資産等の投資その他の資産が92百万円増加したこと、一方でのれん等の無形固定資産が50百万円減少したことが主たる要因であります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,034百万円（前連結会計年度末は2,528百万円）となり、前連結会計年度末と比べ493百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が243百万円減少したこと、営業債務の支払を行ったことにより営業未払金が67百万円減少したこと、並びに未払消費税等が79百万円増加したことが主たる要因であります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、776百万円（前連結会計年度末は771百万円）となり、前連結会計年度末と比べ４百万円増加しました。これは退職給付に係る負債が10百万円増加したことが主たる要因であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,396百万円（前連結会計年度末は6,512百万円）となり、前連結会計年度末と比べ116百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円を計上したことが要因であります。

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下の通りです。

（単位：千円）

　当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負債がなく高い水準の自己資本比率（69.1％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価しております。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、3,690百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、263百万円となりました。主な増加要因は、非資金取引である減価償却費83百万円であります。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失155百万円、営業債務の減少額67百万円、並びに、法人税等の支払額216百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、153百万円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出75百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、63百万円となりました。

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。

（単位：千円）

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画（資本的支出）を予定しておりません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．2021年５月21日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間内に次の通り自己株式の取得を実施いたしました。

①取得した株式の種類　　　普通株式

②取得した株式の総数　　　47,900株

③株式の取得価額の総額　　59,877,100円

④取得期間　2021年５月24日～2021年９月30日

　　　　　当期間における取得自己株式数には、2021年10月１日から当四半期報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

　　　２．自己株式は、2021年８月13日に実施した特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、28,400株減少いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、仲介業務関連収入に含まれる特別依頼広告掲載料の一部については、従来、約束した財又はサービスを提供し、その対価を受領した時点で収益を認識していましたが、特別依頼広告の掲載を行い賃貸借契約が成立することが確実となり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が22,122千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は63,566千円増加しています。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症による影響は、四半期報告書提出日現在におきましても継続しており、当社グルー

プの営業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、有

価証券の評価等の会計上の見積りについて四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施して

いますが、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年７月12日に発令された緊急事態宣言解除後、緩やか

に回復し、翌連結会計年度末までに収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれ

らの見積りと異なる可能性があります。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループの営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△822,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

３．上記外部顧客への売上高は、顧客との契約に関連して生じる収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△822,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

３．上記外部顧客への売上高は、顧客との契約に関連して生じる収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 69,508千円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 9円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。