| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 協立電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORITSU ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 信之 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号 |
| 【電話番号】 | (054)288－8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平井 伸太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号 |
| 【電話番号】 | (054)288－8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平井 伸太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ７月１日至 2020年 ９月30日 | 自 2021年 ７月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2020年 ７月１日至 2021年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,217,111 | 6,441,666 | 27,294,211 |
| 経常利益 | (千円) | 125,817 | 280,325 | 1,381,016 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 35,403 | 175,578 | 864,995 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 84,379 | 288,105 | 966,111 |
| 純資産額 | (千円) | 13,230,487 | 14,185,510 | 14,111,885 |
| 総資産額 | (千円) | 22,689,351 | 24,036,755 | 24,049,386 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 8.80 | 43.63 | 214.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 56.3 | 56.1 |
(注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の中、徐々に持ち直しの兆しが見えつつも、半導体不足や資源高騰による企業収益や景況感の悪化など厳しい状況が続いております。また、国外での感染症動向等を背景に依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を継続して推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデル構築に引き続き尽力して参りました。人手不足が深刻化する環境下での省力化投資を目的としたロボット需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。前連結会計年度後半より大手企業の設備投資意欲は高まっておりますが、これに年初来続いている樹脂不足と半導体の供給不足が大きく水を差しており、これらの供給回復の糸口が見えない中、設備投資需要に供給が追い付いていない状況が引き続き継続しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は64億41百万円（前年同四半期比3.6％の増）となり、損益面としましては営業利益が２億76百万円（同208.0％の増）、経常利益が２億80百万円（同122.8％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億75百万円（同395.9％の増）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、ロボット関連事業の拡大もあり比較的順調に推移し、利益率の改善もみられておりました。依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、投資意欲の改善から足元の受注状況は堅調に推移いたしました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は20億75百万円（前年同四半期比7.0％の減）、営業利益は１億81百万円（同１億77百万円の増）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第１四半期連結累計期間においては、いずれの分野においても投資意欲への大きな回復基調が見られたものの半導体関連を中心に部品の供給不足が続いており、受注が先行した状況で推移いたしました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は43億59百万円（前年同四半期比9.6％の増）、営業利益は１億53百万円（同11.4％の増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計額は240億36百万円で、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。これは主として商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産と投資有価証券が増加した一方、現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権を合わせた売上債権と土地が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が98億51百万円で、前連結会計年度末に比べ86百万円の減少となりました。これは主として賞与引当金と流動負債のその他が増加した一方、支払手形及び買掛金・電子記録債務を合わせた仕入債務が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が141億85百万円で、前連結会計年度末に比べて73百万円の増加となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、46百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,369,200 | 4,369,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,369,200 | 4,369,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 4,369,200 | ― | 1,441,440 | ― | 1,830,491 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 344,900 | 普通株式 | 344,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 344,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,003,100 | 普通株式 | 4,003,100 | 40,031 | ― |
| 普通株式 | 4,003,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,200 | 普通株式 | 21,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 21,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,369,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,031 | ― |
(注) 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に 60株含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)協立電機㈱ | 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ | 344,900 | ― | 344,900 | 7.89 |
| 計 | ― | 344,900 | ― | 344,900 | 7.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (2021年７月１日から2021年９月30日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2021年７月１日から2021年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,287,688 | 6,201,940 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,829,069 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 6,492,047 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,891,413 | 1,957,738 | |||||||||
| 商品及び製品 | 360,753 | 604,119 | |||||||||
| 仕掛品 | 488,121 | 553,116 | |||||||||
| 原材料 | 478,500 | 527,292 | |||||||||
| その他 | 220,632 | 214,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,455 | △28,302 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,540,724 | 16,522,484 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,925,130 | 3,826,681 | |||||||||
| その他（純額） | 994,265 | 1,036,977 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,919,395 | 4,863,658 | |||||||||
| 無形固定資産 | 129,576 | 130,933 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,588,273 | 1,681,423 | |||||||||
| その他 | 1,222,945 | 1,166,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △351,530 | △328,323 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,459,689 | 2,519,679 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,508,661 | 7,514,271 | |||||||||
| 資産合計 | 24,049,386 | 24,036,755 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,062,926 | 4,824,345 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,447,010 | 1,377,934 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | - | 500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 175,907 | 135,678 | |||||||||
| 賞与引当金 | 156,381 | 322,365 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,700 | - | |||||||||
| その他 | 646,777 | 768,618 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,524,702 | 7,928,941 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,880,000 | 1,380,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 430,478 | 435,370 | |||||||||
| その他 | 102,319 | 106,933 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,412,797 | 1,922,304 | |||||||||
| 負債合計 | 9,937,500 | 9,851,245 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,441,440 | 1,441,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,872,124 | 1,872,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,392,729 | 10,358,661 | |||||||||
| 自己株式 | △424,862 | △424,862 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,281,431 | 13,247,363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 207,108 | 292,014 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,305 | △7,813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 198,802 | 284,200 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 631,651 | 653,946 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,111,885 | 14,185,510 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,049,386 | 24,036,755 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,217,111 | 6,441,666 | |||||||||
| 売上原価 | 5,208,554 | 5,235,601 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,008,556 | 1,206,065 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 918,744 | 929,439 | |||||||||
| 営業利益 | 89,812 | 276,625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 594 | 780 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,673 | 2,435 | |||||||||
| 仕入割引 | 6,122 | 7,368 | |||||||||
| 解約精算金 | 20,250 | - | |||||||||
| 雑収入 | 12,205 | 8,636 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,845 | 19,221 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 791 | 948 | |||||||||
| 為替差損 | 3,225 | 418 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 13,000 | |||||||||
| 雑損失 | 823 | 1,154 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,840 | 15,521 | |||||||||
| 経常利益 | 125,817 | 280,325 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 66,480 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 66,500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 73 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 73 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 125,837 | 346,752 | |||||||||
| 法人税等 | 89,829 | 154,937 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,007 | 191,815 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 603 | 16,236 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 35,403 | 175,578 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 36,007 | 191,815 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,991 | 95,799 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 380 | 491 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48,372 | 96,290 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 84,379 | 288,105 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 75,429 | 260,976 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,950 | 27,129 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い工事及び一時点で充足される履行義務については工事完了時に収益を認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は171,417千円増加し、売上原価は110,398千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61,019千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,686千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 協立電機(上海)有限公司 | 4,758千円 | 協立電機(上海)有限公司 | 4,806千円 | |
| Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd. | 34,500千円 | Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd. | 33,000千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | ||||
| 減価償却費 43,483千円 | 減価償却費 | 43,483千円 | 41,646千円 | 41,646千円 | |
| 減価償却費 | 43,483千円 | ||||
| 41,646千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 221,342 | 55.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月28日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 221,333 | 55.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,231,010 | 3,976,844 | 6,207,854 | 9,256 | 6,217,111 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 37,018 | 90,950 | 127,968 | 19,172 | 147,141 |
| 計 | 2,268,028 | 4,067,795 | 6,335,823 | 28,428 | 6,364,252 |
| セグメント利益 | 4,058 | 137,707 | 141,766 | 23,880 | 165,646 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 141,766 |
| 「その他」の区分の利益 | 23,880 |
| 全社費用(注) | △75,834 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 89,812 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,075,427 | 4,359,276 | 6,434,704 | 6,962 | 6,441,666 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 217,613 | 161,709 | 379,323 | 18,563 | 397,886 |
| 計 | 2,293,040 | 4,520,986 | 6,814,027 | 25,525 | 6,839,553 |
| セグメント利益 | 181,383 | 153,405 | 334,788 | 21,757 | 356,546 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 334,788 |
| 「その他」の区分の利益 | 21,757 |
| 全社費用(注) | △79,920 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 276,625 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,573,860 | 4,359,276 | 5,933,137 | 595 | 5,933,733 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 501,567 | ― | 501,567 | ― | 501,567 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,075,427 | 4,359,276 | 6,434,704 | 595 | 6,435,300 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 6,366 | 6,366 |
| 外部顧客への売上高 | 2,075,427 | 4,359,276 | 6,434,704 | 6,962 | 6,441,666 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8.80円 | 43.63円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 35,403 | 175,578 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 35,403 | 175,578 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,024 | 4,024 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人 静岡県静岡市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 潤 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 岳 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。