| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 三菱化工機株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田中 利一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号 |
| 【電話番号】 | 044(333)5354 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 根木 貴晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号 |
| 【電話番号】 | 044(333)5354 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 根木 貴晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,207 | 21,399 | 48,753 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,271 | 1,507 | 2,939 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 906 | 1,173 | 2,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,460 | 1,272 | 4,489 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,258 | 26,061 | 25,286 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,013 | 47,848 | 51,837 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 119.45 | 154.43 | 331.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 54.4 | 48.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,768 | 1,873 | △2,594 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △313 | △421 | 831 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △467 | △506 | △477 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 6,716 | 8,039 | 7,046 |
| 回次 | 第97期第２四半期連結会計期間 | 第98期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 68.02 | 95.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進む一方で、変異株の出現等により夏場にかけて感染者数が再拡大し、緊急事態宣言の再発出等もあり、個人消費は低迷しました。民間設備投資は持ち直しの動きもみられましたが、海外における感染拡大に伴う部品供給の不足により生産の一部が弱まる等、景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、21,399百万円と前年同四半期に比べ0.9％の増加となりました。損益面におきましては、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上原価率が改善したことにより、営業利益は前年同四半期に比べ16.0％増加の1,367百万円となり、経常利益は前年同四半期に比べ18.6％増加の1,507百万円となりました。特別利益に投資有価証券売却益214百万円、特別損失に減損損失92百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ29.4％増加の1,173百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高15,816百万円(前年同四半期比3.0％増加)、営業利益803百万円(前年同四半期比19.7％増加)となりました。
単体機械事業については、売上高5,583百万円(前年同四半期比4.5％減少)、営業利益564百万円(前年同四半期比11.1％増加)となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,989百万円減少の47,848百万円となりました。これは、現金及び預金の増加992百万円、仕掛品の増加521百万円等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少5,398百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,763百万円減少の21,787百万円となりました。これは、電子記録債務の増加613百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少3,168百万円、未払法人税等の減少650百万円、契約負債(前連結会計年度は「前受金」)の減少423百万円、主として未払金の減少によるその他流動負債の減少727百万円、退職給付に係る負債の減少182百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ774百万円増加の26,061百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加632百万円等の影響によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、固定資産の取得、配当金の支払等に資金を使用いたしましたが、営業活動により資金が増加した結果、992百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、仕入債務の減少2,560百万円、棚卸資産の増加359百万円、契約負債の減少－百万円、主として未払金の減少によるその他の減少424百万円、法人税等の支払い1,011百万円等により減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上1,629百万円、売上債権の減少5,259百万円等により、1,873百万円の増加（前年同四半期は1,768百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、投資有価証券の売却による収入249百万円等により資金が増加しましたが、固定資産の取得396百万円、その他投資の増加272百万円等により、421百万円の減少（前年同四半期は313百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、主に配当金の支払額537百万円等により、506百万円の減少（前年同四半期は467百万円の減少）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、101百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,913,950 | 7,913,950 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,913,950 | 7,913,950 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 7,913,950 | ― | 3,956 | ― | 4,202 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 806 | 10.49 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 416 | 5.42 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-2-3 | 416 | 5.42 |
| 三菱化工機取引先持株会 | 川崎市川崎区大川町2-1 | 294 | 3.84 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 235 | 3.07 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-3-1 | 235 | 3.07 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-2-1 | 192 | 2.50 |
| 三菱化工機従業員持株会 | 川崎市川崎区大川町2-1 | 135 | 1.77 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 125 | 1.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 112 | 1.46 |
| 計 | ― | 2,971 | 38.67 |
(注) １．当社は、自己株式228,844株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は上記自己株式を控除して計算しております。なお、上記自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式(77,129株)は含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 228,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,665,300 | 76,653 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,850 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,913,950 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 76,653 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式77,100株(議決権の数771個)が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱化工機株式会社 | 川崎市川崎区大川町２番１号 | 228,800 | ― | 228,800 | 2.89 |
| 計 | ― | 228,800 | ― | 228,800 | 2.89 |
注) 当第２四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式77,129株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,047 | 8,040 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,388 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 17,989 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,346 | 1,485 | |||||||||
| 製品 | 829 | 805 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,688 | 2,209 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 791 | 671 | |||||||||
| その他 | 1,611 | 1,426 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,690 | 32,623 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,786 | 4,647 | |||||||||
| 無形固定資産 | 309 | 350 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,666 | 8,695 | |||||||||
| その他 | 1,445 | 1,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,051 | 10,226 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,147 | 15,224 | |||||||||
| 資産合計 | 51,837 | 47,848 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,787 | 6,618 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,079 | 2,693 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200 | 1,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,046 | 396 | |||||||||
| 前受金 | 1,072 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 649 | |||||||||
| 賞与引当金 | 736 | 692 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,168 | 1,086 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 196 | 131 | |||||||||
| その他 | 1,465 | 738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,771 | 14,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,100 | 2,100 | |||||||||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 94 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,430 | 5,247 | |||||||||
| その他 | 154 | 157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,779 | 7,579 | |||||||||
| 負債合計 | 26,550 | 21,787 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,956 | 3,956 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,200 | 4,203 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,052 | 15,685 | |||||||||
| 自己株式 | △591 | △553 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,618 | 23,292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,899 | 3,943 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △241 | △229 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,064 | △1,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,598 | 2,715 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 69 | 52 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,286 | 26,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,837 | 47,848 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 21,207 | ※1 21,399 | |||||||||
| 売上原価 | 17,543 | 17,351 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,664 | 4,047 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 2,485 | ※2 2,680 | |||||||||
| 営業利益 | 1,178 | 1,367 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 142 | 138 | |||||||||
| その他 | 18 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161 | 206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 15 | |||||||||
| 支払手数料 | 27 | 27 | |||||||||
| その他 | 21 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 66 | |||||||||
| 経常利益 | 1,271 | 1,507 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 214 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 214 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 92 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 92 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,271 | 1,629 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 236 | 396 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 149 | 77 | |||||||||
| 法人税等合計 | 385 | 473 | |||||||||
| 四半期純利益 | 885 | 1,155 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △21 | △17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 906 | 1,173 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 885 | 1,155 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 475 | 43 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 98 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 575 | 117 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,460 | 1,272 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,482 | 1,290 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △21 | △17 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,271 | 1,629 | |||||||||
| 減価償却費 | 275 | 269 | |||||||||
| 減損損失 | － | 92 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △99 | △44 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △24 | △17 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 17 | △81 | |||||||||
| 受注工事損失引当金の増減額（△は減少） | △90 | △65 | |||||||||
| ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） | △2 | － | |||||||||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） | 18 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35 | △89 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △214 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △143 | △138 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 461 | 5,259 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △249 | △359 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △201 | △42 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,658 | △2,560 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △191 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | △439 | |||||||||
| その他 | △639 | △424 | |||||||||
| 小計 | △1,277 | 2,761 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 143 | 138 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △614 | △1,011 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,768 | 1,873 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △310 | △396 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 249 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △0 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | △0 | △272 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △313 | △421 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6 | △10 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 42 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △461 | △537 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △467 | △506 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,546 | 992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,262 | 7,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,716 | ※ 8,039 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（1）工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
（2）物品販売に係る収益認識
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した内容について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,300 | 百万円 | 5,300 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 5,300 | 5,300 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの売上高は、連結会計年度末に集中する傾向にあり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 77 | 百万円 | 66 | 百万円 |
| 見積設計費 | 383 | 509 | ||
| 役員報酬 | 173 | 172 | ||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 | 18 | 22 | ||
| 従業員給料手当 | 557 | 608 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 161 | 173 | ||
| 退職給付費用 | 75 | 64 | ||
| 旅費交通費 | 44 | 50 | ||
| 減価償却費 | 47 | 43 | ||
| 研究開発費 | 126 | 101 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,717 | 百万円 | 8,040 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | △1 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,716 | 8,039 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 461 | 60 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 537 | 70 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 15,361 | 5,846 | 21,207 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 15,361 | 5,846 | 21,207 |
| セグメント利益(営業利益) | 670 | 507 | 1,178 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 15,816 | 5,583 | 21,399 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 15,816 | 5,583 | 21,399 |
| セグメント利益(営業利益) | 803 | 564 | 1,367 |
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「エンジニアリング事業」及び「単体機械事業」の売上高は減少しておりますが、影響は軽微であります。また、セグメント利益に与える影響については「エンジニアリング事業」では軽微であり、「単体機械事業」についてはありません。
(収益認識関係)
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国または地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 日本 | 10,729 | 4,439 | 15,169 |
| アジア | 5,086 | 766 | 5,853 |
| その他 | ― | 376 | 376 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,816 | 5,583 | 21,399 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 15,816 | 5,583 | 21,399 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 119円45銭 | 154円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 906 | 1,173 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 906 | 1,173 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,588 | 7,597 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は96,508株であり、当第２四半期連結累計期間は88,089株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日
三 菱 化 工 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 光 完 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 川 幸 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱化工機株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱化工機株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。