4820 イーエムシステムズ（商号 ＥＭシステムズ） 四半期報告書－第39期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．2020年６月16日に開催された第37期定時株主総会において、第２号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、第38期より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。この結果、第38期につきましては、2020年４月１日から2020年12月31日の９ヶ月間となっております。

４．第38期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるコスモシステムズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、2020年６月16日に開催された第37期定時株主総会において、第２号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、第38期より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、経営成績における比較につきましては、2020年４月から12月までの９ヶ月間を「前年同期比」として算出した参考数値と比較しております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方、感染再拡大により「緊急事態宣言」の再発令及び「まん延防止等重点措置」の適用で依然として厳しい状況にあり、現時点においても先行きの予想が困難な状況が続いております。

当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。医療(クリニック)業界におきましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減少、介護/福祉関係の業界におきましては、通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環境の変化があり、当社グループにも少なからず影響を与えております。このような環境の中、当社グループは感染防止対策をしっかり取りつつ、従来のビジネス活動に加え、Webでの活動にも注力してまいりました。

また、政府は医療など分野におけるICT化の一環として、医療機関などの窓口でマイナンバーまたは健康保険証により、オンラインにて資格情報を確認できる仕組みの展開を開始しております。当社グループは予定通り、数多くのお客様よりご注文をいただいており、10月の本格運用が開始されますので、オンライン資格確認システムのお客様への設置を順次拡大しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,386百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益1,172百万円(前年同期比13.0%増)、経常利益1,762百万円(前年同期比19.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,251百万円(前年同期比17.8%増)となりました。

既存システム販売件数の増加により初期売上高及び課金売上高がともに増加し、さらにオンライン資格確認システムの導入設置拡大で売上高に貢献しております。一方、MAPsシリーズリリース後の資産計上額が減少し、保守維持費用の増加に伴う製造原価が増加しております。

当社グループは、2021年７月９日付で株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持への適合状況に関する一次判定結果を受領し、プライム市場への上場維持基準に適合していることを確認いたしました。この結果に基づき、当社取締役会において、プライム市場の選択申請を行うことを決議いたしました。

大きな変革が求められる中、当社グループは全てのステークホルダーに対して更なる当社経営理念のご理解と浸透を目的とし、また新たなブランド・アイデンティティの再構築を行い、企業価値を高め、成長していきたいと考え、新ブランド・ロゴ「#TX Thanks Transformation」を決定いたしました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（調剤システム事業及びその関連事業）

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、オンライン資格確認システムの導入設置拡大及び既存システム販売件数の増加により、初期売上高が増加しております。お客様数の増加に伴う課金売上高も増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高8,016百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益1,197百万円(前年同期比10.9%増)となりました。

また、当社グループは薬局の業務負荷低減、運営支援などをトータルにサポートするため、業務支援BIツール「EM分析サポート」、「MAPsオプション BunseQI」 サービスを10月に開始いたします。

さらに、オンライン服薬指導や新型コロナウイルス感染症拡大における非接触ニーズが求められる中で当社グループは、お客様のニーズにお応えするべく、株式会社グッドサイクルシステム提供のオンライン服薬指導対応＆服用期間中フォローアップ対応ツール「Followcare」の単独販売を開始いたします。

（医科システム事業及びその関連事業）

医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。

オンライン資格確認パックの本格設置拡大により初期売上の増加に加え、既存システムの販売増加及び、「MAPs for CLINIC」などの導入による課金お客様数の着実な増加により、課金売上高も順調に伸びております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,427百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益20百万円(前年同期 営業損失35百万円)となりました。

また、当社グループはICT化が求められる医療機関の様々なニーズにお応えできるよう、日本医師会ORCA管理機構株式会社が提供する日医標準レセプトソフト「ORCA」と連動するクラウド型電子カルテ「MAPs for CLINIC with ORCA」を発売いたしました。

（介護/福祉システム事業）

介護/福祉システム事業は、大型施設への「すこやかサン」の導入に加え、ライセンス数の増加による課金売上が堅調に推移しております。

一方、介護法改正により、新システム開発要員を改正対応に投入したため、「MAPs for NURSING CARE」の新規開発が一時減少し、製造原価が増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高430百万円(前年同期比14.4%増)、営業損失35百万円(前年同期 営業損失14百万円)となりました。

（その他の事業）

新型コロナウイルス感染症拡大で処方箋枚数が減少したことを受け、薬局事業の売上高と営業利益がともに減少したことに加え、貸会議室の運営体制の変更に伴い、貸会議室の売上高がその他の事業の売上高及び営業利益の算出対象外になり、売上高と営業利益がともに減少しております。また、キャッシュレス事業の初期展開で販管費が増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高519百万円(前年同期比9.8%減)、営業損失33百万円(前年同期 営業損失7百万円)となりました。

（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

当社グループは、スポーツ活動支援としてこの度、世界で戦うプロ選手やプロを目指す若手女子選手の育成を行っているテニスアカデミー（Ai Love All Tennis Academy）を支援し、プロテニスプレーヤーと所属契約を行いました。テニスを通じた楽しさや感動を世の中に共有し、当社グループにおける人とのコミュニケーションの促進、身体、心ともに健康レベルの向上に繋げたいと考えております。

また、当社グループはSDGs委員会において、取り組みの具現化に向けて検討しております。この度、取締役会においてマテリアリティを決議しました。今後については、より具体的な目標を定め、取り組みの内容が整い次第、公表してまいります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(9）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(10）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(11）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。

②　資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。

③　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が388百万円増加した一方、現金及び預金が378百万円減少し、受取手形及び売掛金が84百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加いたしました。これは主に、ノーザ株式会社の株式取得等により投資有価証券が688百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は23,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が180百万円増加し、支払手形及び買掛金が140百万円減少し、前受収益が92百万円減少したこと等により、その他流動負債が204百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が44百万円増加し、製品保証引当金が35百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は18,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,251百万円計上した一方、配当金の支払710百万円、非支配株主持分が22百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.2%(前連結会計年度末は76.4%)となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　また、2020年12月期より決算の末日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2020年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間について記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性が低下したため、株式会社ラソンテを連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間におきまして、当社を存続会社とし、子会社であるコスモシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………284百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月２日

　　（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

桜橋監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムシステムズの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。