9008 京王電鉄 四半期報告書－第101期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

ア．当第２四半期連結累計期間の業績全般

（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業損失　＋　減価償却費　＋　のれん償却額により算出しております。

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きが見られましたが、変異ウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が９月末まで延長されるなど、依然として本格的な回復基調には至らない状況が続きました。

当社グループの事業活動においても、前年同期と比べて改善したものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置期間の長期化に伴い、移動需要や宿泊需要が伸び悩み、営業時間短縮や一部店舗における休業、入場制限等の実施により大きな影響を受けました。

このような状況のなかで当社グループは、感染防止対策をさらに徹底しながら、新たなニーズに対応した商品・サービスを提供するとともに、不要不急のコスト抑制を継続するなど、利益水準の回復に取り組みました。

以上の結果、連結営業収益は、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業で減収となり、1,378億６千６百万円（前年同期比0.3％減）、連結営業損失は、その他業を除く各セグメントで改善したものの13億３千７百万円となりました。連結経常利益は、助成金等の収入により８億１千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の計上により10億７千万円となりました。

なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、143億２千９百万円となりました。

また、連結減価償却費は、154億６千４百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

なお「収益認識に関する会計基準」等の適用により、連結営業収益は176億１百万円減少しております。このうち流通業では166億４千８百万円減少しております。

イ．当第２四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

（ 運 輸 業 ）

鉄道事業では、緊急事態宣言の影響により、引き続き新型コロナウイルス感染拡大前に比べて鉄道輸送人員が減少しているものの、主に４～５月を中心に前年同期と比べて改善し、旅客運輸収入が14.9％増（うち定期0.1％増、定期外29.6％増）となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は478億５千４百万円（前年同期比16.9％増）、営業損失は前年同期と比べて改善したものの７億１千２百万円となりました。

（ 流 通 業 ）

百貨店業では、８月の新規感染者数急増による入場制限の実施や、外出自粛の影響を受けながらも、前年同期と比べ改善しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、減収となりました。また、ストア業では、前年に引き続き食料品等の売上が堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより、減収となりました。これらの結果、営業収益は463億３千万円（前年同期比18.9％減）、営業利益は前年同期と比べて改善し３億８百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業収益について「収益認識に関する会計基準」等を適用する前に換算した場合、流通業全体の営業収益は前年同期比10.2％増となります。

（ 不 動 産 業 ）

不動産賃貸業では、既存物件の稼働率向上などにより増収となりました。不動産販売業では、リノベーション物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は215億８千７百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は56億９千８百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

（ レジャー・サービス業 ）

ホテル業では、前年度に引き続き宿泊需要の激減により大きな影響を受けましたが、新たなニーズに対応した多様なプランの販売に努めたことに加え、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に伴う宿泊需要を取り込んだ結果、前年同期と比べて改善しました。これらの結果、営業収益は129億７千９百万円（前年同期比36.9％増）、営業損失は前年同期と比べて改善したものの79億５百万円となりました。

（ そ の 他 業 ）

建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。一方、ビル総合管理業および車両整備業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は249億１千万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は14億５千５百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

［業種別営業収益］

　②財政状態

　(注)有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。

 当第２四半期連結会計期間の総資産は、運転資本等の減少などにより151億３千３百万円減少し、8,974億９千万円となりました。
　負債は、工事代金の支払いなどにより102億７千７百万円減少し、5,579億５千１百万円となりました。
　純資産は、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより48億５千５百万円減少し、3,395億３千９百万円となりました。
　なお、当第２四半期連結会計期間の有利子負債は3,955億３千２百万円となりました。 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ179億８千５百万円増加し、流入額が164億８千９百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、流出額は前第２四半期連結累計期間に比べ44億９千６百万円減少し、152億４千１百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより、流出額は４億３千１百万円となりました。
　これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は775億７千１百万円となりました。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか自己株式6,393千株があります。なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式56千株は含めておりません。

２．三井住友信託銀行株式会社から、2021年４月21日付で、同社および他２社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2021年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による2021年４月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2021年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式56千株は含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が71株、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

　2021年９月30日現在

(注)　自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式56千株は含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

(1) 連結の範囲の変更

前連結会計年度に連結子会社でありました新線新宿開発合同会社は、2021年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 変更後の連結子会社の数

45社

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．鉄道事業における定期券に係る収益認識

鉄道事業における定期券については、定期券の販売時点より月割した額を一定の期間にわたり収益として認識しておりましたが、定期券の利用開始時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。

３．高齢者住宅事業における入居前受金に係る収益認識

高齢者住宅事業において顧客の入居時に受領する入居前受金については、その一部を入居時に収入計上しておりましたが、受領した全額を顧客の想定入居期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は17,601百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を反映させたことにより、利益剰余金の当期首残高は1,496百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１．税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客の減少や外出自粛など、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、当連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復すると仮定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

（1）下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２．主な引当金繰入額は次のとおりであります。

※３．助成金等収入

      新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり

　　　ます。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。

      ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。

      ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は41百万円減少、流通業の営業収益は16,648百万円減少、不動産業の営業収益は61百万円減少、レジャー・サービス業の営業収益は1,105百万円減少、その他業の営業収益は29百万円増加しております。セグメント利益への影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第101期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

京王電鉄株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。