| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トプコン |
| 【英訳名】 | TOPCON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3558)2536 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 財務本部長 秋山 治彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3558)2536 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 財務部 部長 森口 忠輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第128期第２四半期連結累計期間 | 第129期第２四半期連結累計期間 | 第128期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 58,465 | 81,251 | 137,247 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △1,797 | 6,285 | 5,587 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △2,037 | 3,883 | 2,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,202 | 4,207 | 7,463 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,240 | 73,830 | 70,687 |
| 総資産額 | (百万円) | 154,364 | 167,232 | 168,210 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △19.38 | 36.92 | 22.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 36.92 | 22.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 43.3 | 41.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,588 | 11,739 | 19,439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,036 | △5,094 | △9,226 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,403 | △6,612 | △6,195 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,811 | 20,604 | 20,446 |
| 回次 | 第128期第２四半期連結会計期間 | 第129期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.23 | 19.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第128期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期における経済環境は、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が広がり、コロナ禍からの経済活動の回復が進みました。その一方で、感染抑制が進まない東南アジア等での景気低迷や、原材料価格高騰、半導体不足、コンテナ不足による物流コストの高騰といった事象が既に深刻化してきており、経済活動への影響が現われ始めています。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第２四半期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、世界各国での経済活動回復に伴って増加し、81,251百万円（前年同期と比べ39.0％の増加）となりました。利益面では、主にこの売上高増加の影響により、営業利益は6,980百万円（前年同期と比べ7,749百万円の増加）となり、経常利益は6,285百万円（前年同期と比べ8,083百万円の増加）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,883百万円（前年同期と比べ5,921百万円の増加）となりました。
（事業セグメント毎の経営成績）
スマートインフラ事業は、アジア地域での新型コロナウイルス感染拡大影響は続いているものの、日本国内ではi-Construction適用工事の拡大や新製品投入の効果等により販売が増加し、欧米向けの測量機・レーザーの販売も引き続き好調に推移したこと等により、売上高は18,973百万円（前年同期と比べ27.4％の増加）となりました。営業利益は、部材価格の高騰の影響が出始めているものの、売上高の増加による利益増により、3,242百万円（前年同期と比べ82.4％の増加）となりました。
ポジショニング・カンパニーは、主力の北米・欧州において建設・農業市場が順調に拡大し、測量機やICT自動化施工及びIT農業システムの販売が増加したことにより、売上高は45,279百万円（前年同期と比べ40.9％の増加）となりました。営業利益は、部材価格や物流費の高騰の影響が出始めているものの、売上高の増加による利益増により、5,442百万円（前年同期と比べ152.2％の増加）となりました。
アイケア事業では、前年同期はロックダウンの影響を強く受けて販売が大きく減少しておりましたが、その後は回復し、当期は主に北米・欧州・中国でのスクリーニング機器の販売拡大や、リモート検眼機の堅調な販売等により、売上高は25,252百万円（前年同期と比べ50.4％の増加）となりました。営業利益は、部材価格や物流費の高騰の影響が出始めているものの、売上高の増加による利益増により、515百万円（前年同期と比べ2,903百万円の増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期末の財政状態は、総資産が167,232百万円、純資産が73,830百万円、自己資本比率が43.3％となりました。総資産は、主に子会社株式取得に伴う無形固定資産の増加の一方、売上債権が減少したこと等により、前期末（2021年３月期末）に比べ、977百万円減少いたしました。また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等により、3,142百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末（2021年３月期末）から2.1％の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間（６ヶ月）における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得や借入金の返済等による「資金」の減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー等の「資金」の増加により、前年度末に比べ、157百万円増加し、20,604百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による「資金」の増加は、11,739百万円（前年同期は7,588百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や、売上債権が減少したこと等により「資金」が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による「資金」の減少は、5,094百万円（前年同期は4,036百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得や、子会社株式の取得による支出等による「資金」の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による「資金」の減少は、6,612百万円（前年同期は1,403百万円の減少）となりました。これは主に、借入金の返済や、配当金の支払等による「資金」の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,793百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,179,842 | 108,179,842 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,179,842 | 108,179,842 | ―― | ―― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権（2021年６月25日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2021年６月25日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ５名当社執行役員 ４名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 330 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 33,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | （注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）６ |
| 当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件※ | （注）７ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）８ |
※ 新株予約権の発行時（2021年７月12日）における内容を記載しております。
第７回新株予約権（2021年６月25日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2021年６月25日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 １名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 100,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | （注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）６ |
| 当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件※ | （注）７ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）８ |
※ 新株予約権の発行時（2021年７月12日）における内容を記載しております。
| （注）１ | 新株予約権の目的である株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個あたり100株とする。 なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式に関する株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株についてはこれを切り捨てるものとする。 |
| 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率 | |
| 上記のほか、付与株式数の調整をする必要がある場合には、当社取締役会が必要と認める調整を行う。 | |
| （注）２ | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下のとおりである。 |
| (１)第６回新株予約権新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたり１円とし、これに割当株式数を乗じた金額とする。(２)第７回新株予約権新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたり、2021年３月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り捨て）である1,366円とし、これに割当株式数を乗じた金額とする。 | |
| （注）３ | 新株予約権の行使期間は以下のとおりである。 |
| (１)第６回新株予約権新株予約権割当日の１年後の応当日を権利行使期間の始期とし、権利行使期間の始期から10年後の応当日を権利行使期間の終期とする。(２)第７回新株予約権2024年４月１日から2029年３月31日まで | |
| （注）４ | 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金については下記のとおりとする。 |
| ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 | |
| ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 | |
| （注）５ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| （注）６ | 新株予約権の行使にあたっては、下記(１)及び(２)の区分に応じて、それぞれその全ての条件が成就されていることを要する。 |
| (１)第６回新株予約権 | |
| ①新株予約権者が割当日から１年以上、割当日に就任していた役職と同等以上の役職に継続して就任していること（但し、取締役については割当日から１年以内に行われる定時株主総会の終結時、執行役員については割当日の属する事業年度の末日において、それぞれの任期が満了する場合、当該任期満了時まで継続して就任していたこと。）。 | |
| ②新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生していないこと並びに当社の定める内部規律及び当社と締結している契約に違反していないと当社が認めること。 | |
| ③前記３(１)に定める権利行使期限内に新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者（配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から３か月以内に、当社の定める方式にて行使すること。 | |
| (２)第７回新株予約権 | |
| ①新株予約権者は、2023年３月期における新株予約権者が担当する当社の事業の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値に該当した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。 | |
| ②新株予約権者が、解任された場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。 | |
| ③前記３(２)に定める権利行使期限内に新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者（配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から３か月以内に、当社の定める方式にて行使する場合に限り、新株予約権の行使を認めるものとする。 | |
| ④その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | |
| （注）７ | 当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件 |
| (１)第６回新株予約権 当社取締役会が定める場合のほか、当社は、新株予約権を、下記①の場合については①の決算が取締役会において承認された日以降において、下記②ないし④の場合は当該事実が発生した時点以降において、取締役会で別途定める日に、無償で取得することできるものとする。 | |
| ①割当日の属する事業年度の当社の連結損益計算書において当期純損失となった場合。 | |
| ②当社の組織再編等において当社取締役会が必要と認めた場合。 | |
| ③新株予約権者が前記６(１)に定める条件の充たさなかった場合。 | |
| ④新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生した、当社の定める内部規律又は当社と締結している契約に違反した等と当社が認めた場合。 | |
| (２)第７回新株予約権 | |
| ①当社は、新株予約権者が前記６(２)に定める権利行使条件を充たさず新株予約権の全部または一部を行使し得なくなった場合、取締役会で別途定める日に、かかる新株予約権を無償で取得することができるものとする。 | |
| ②当社は、当社の組織再編等において当社取締役会が必要と認めた場合、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。 |
| （注）８ | 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
| 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。 | |
| ①交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 | |
| ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 | |
| ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１に準じて決定する。 | |
| ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり下記の金額とする。 (１)第６回新株予約権 １円 (２)第７回新株予約権 1,366円 | |
| ⑤新株予約権を行使することができる期間前記３に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 | |
| ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項前記４に準じて決定する。 | |
| ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 | |
| ⑧新株予約権の取得条項前記７に準じて決定する。 | |
| ⑨その他の新株予約権の行使の条件前記６に準じて決定する。 |
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | 23,000 | 108,179,842 | 9 | 16,706 | 9 | 19,195 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 15,682 | 14.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 9,909 | 9.41 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381593（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ルクセンブルク、ゼニンガ－ベルク（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 5,197 | 4.93 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１(東京都中央区晴海１丁目８－12） | 4,038 | 3.83 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国、ニューヨーク（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 3,248 | 3.08 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国、マサチューセッツ（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 2,929 | 2.78 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385013（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 英国、ロンドン（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 2,634 | 2.50 |
| TAIYO FUND, L.P.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 米国、ワシントン（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 2,440 | 2.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,092 | 1.98 |
| TAIYO HANEI FUND, L.P.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 米国、ワシントン（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,581 | 1.50 |
| 計 | ― | 49,753 | 47.28 |
(注) １．大株主は、2021年９月30日現在の株主名簿に基づくものであります。
２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者から2021年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co） | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 4,359 | 4.03 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 1,590 | 1.47 |
| 計 | ――― | 5,950 | 5.50 |
３．アセットマネジメントOne株式会社より2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 5,618 | 5.20 |
| 計 | ――― | 5,618 | 5.20 |
４．タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者から2020年８月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2020年８月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー(Taiyo Fund Management Co. LLC) | アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 3,020 | 2.79 |
| タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー(Taiyo Hanei GP, Ltd.) | ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付 | 1,727 | 1.60 |
| タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー(Taiyo Pacific CG LLC) | アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 1,754 | 1.62 |
| 計 | ――― | 6,502 | 6.01 |
５．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 480 | 0.44 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 3,259 | 3.01 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,125 | 1.97 |
| 計 | ――― | 5,865 | 5.42 |
６．ノルデア・インベストメント・マネジメント・アーベーから2021年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2021年５月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノルデア・インベストメント・マネジメント・アーベー(Nordea Investment Management AB) | スウェーデン、ストックホルム105 71、M540(M 540, 105 71 Stockholm, Sweden) | 5,499 | 5.08 |
| 計 | ――― | 5,499 | 5.08 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | ―― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ―― | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ―― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,969,400 | 普通株式 | 2,969,400 | － | ―― |
| 普通株式 | 2,969,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,173,500 | 普通株式 | 105,173,500 | 1,051,735 | ―― |
| 普通株式 | 105,173,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 36,942 | 普通株式 | 36,942 | － | ―― |
| 普通株式 | 36,942 | ||||
| 発行済株式総数 | 108,179,842 | － | ―― | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,051,735 | ―― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社トプコン | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 | 2,969,400 | － | 2,969,400 | 2.74 |
| 計 | ―― | 2,969,400 | － | 2,969,400 | 2.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,815 | 20,966 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 42,028 | 37,153 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,570 | 18,047 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,537 | 1,942 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,298 | 14,677 | |||||||||
| その他 | 9,665 | 9,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,973 | △3,082 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,942 | 99,336 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22,520 | 23,105 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,307 | 8,456 | |||||||||
| その他 | 18,648 | 20,612 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,955 | 29,068 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 15,792 | ※1 15,721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 66,268 | 67,896 | |||||||||
| 資産合計 | 168,210 | 167,232 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,880 | 12,497 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 10,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,530 | 10,161 | |||||||||
| リース債務 | 1,357 | 1,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,005 | 1,456 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,009 | 1,228 | |||||||||
| その他 | 20,278 | 19,672 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,062 | 56,409 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,162 | 2,970 | |||||||||
| リース債務 | 3,937 | 3,660 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,582 | 4,503 | |||||||||
| その他 | 4,727 | 5,802 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,460 | 36,992 | |||||||||
| 負債合計 | 97,522 | 93,402 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,697 | 16,706 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,599 | 20,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,074 | 39,905 | |||||||||
| 自己株式 | △3,170 | △3,170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,200 | 74,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,095 | 1,088 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,360 | △2,221 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △569 | △485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,849 | △1,616 | |||||||||
| 新株予約権 | 67 | 22 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,269 | 1,374 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,687 | 73,830 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 168,210 | 167,232 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,465 | 81,251 | |||||||||
| 売上原価 | 30,075 | 39,667 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,389 | 41,583 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 29,158 | ※1 34,602 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △768 | 6,980 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | - | 162 | |||||||||
| 助成金収入 | 92 | - | |||||||||
| その他 | 122 | 109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 293 | 311 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 345 | 219 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 194 | 223 | |||||||||
| 為替差損 | 184 | 53 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 187 | |||||||||
| その他 | 598 | 322 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,322 | 1,006 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,797 | 6,285 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | - | 495 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 495 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | 162 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 162 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,960 | 6,781 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 356 | 2,858 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △309 | △51 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47 | 2,806 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,007 | 3,974 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 91 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,037 | 3,883 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,007 | 3,974 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 293 | △6 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 33 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 325 | 145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 101 | 83 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 52 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 805 | 232 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,202 | 4,207 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,210 | 4,116 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 91 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,960 | 6,781 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,342 | 3,644 | |||||||||
| のれん償却額 | 955 | 923 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 41 | 72 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △39 | |||||||||
| 支払利息 | 345 | 219 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △495 | |||||||||
| 特別退職金 | 162 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 62 | 27 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,646 | 5,044 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 602 | △1,810 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,342 | 593 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,735 | △377 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △23 | △672 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,363 | 67 | |||||||||
| その他 | 996 | 395 | |||||||||
| 小計 | 9,063 | 14,373 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 70 | 36 | |||||||||
| 利息の支払額 | △327 | △216 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △162 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,056 | △2,454 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,588 | 11,739 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △724 | △56 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 55 | 56 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,486 | △2,362 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 97 | 69 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △879 | △1,018 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △161 | △56 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,651 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △19 | △33 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △3 | - | |||||||||
| その他 | 85 | △41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,036 | △5,094 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,092 | △3,880 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,312 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,649 | △918 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 20,000 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △732 | △761 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,051 | △1,051 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △139 | - | |||||||||
| その他 | △51 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,403 | △6,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △120 | 125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,027 | 157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,784 | 20,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 17,811 | ※1 20,604 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売達成報奨金等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りに対する新型コロナ感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △14 | 百万円 | △14 | 百万円 |
２．債権流動化による売掛債権譲渡残高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金譲渡残高 | 2,766 | 百万円 | 2,344 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 12,649 | 百万円 | 14,330 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 275 | 471 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 18,824 | 百万円 | 20,966 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,013 | △361 | ||
| 現金及び現金同等物 | 17,811 | 20,604 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月５日取締役会 | 普通株式 | 1,051 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月25日取締役会 | 普通株式 | 1,051 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,052 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| スマートインフラ事業 | ポジショニング・カンパニー | アイケア事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,016 | 30,289 | 16,659 | 499 | 58,465 | － | 58,465 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,870 | 1,851 | 126 | 1 | 5,849 | △5,849 | － |
| 計 | 14,886 | 32,141 | 16,785 | 500 | 64,314 | △5,849 | 58,465 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,777 | 2,157 | △2,388 | △255 | 1,291 | △2,060 | △768 |
(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額△2,060百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失の額と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| スマートインフラ事業 | ポジショニング・カンパニー | アイケア事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,461 | 43,029 | 25,160 | 599 | 81,251 | － | 81,251 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,511 | 2,249 | 92 | 0 | 8,854 | △8,854 | － |
| 計 | 18,973 | 45,279 | 25,252 | 600 | 90,106 | △8,854 | 81,251 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 3,242 | 5,442 | 515 | △162 | 9,038 | △2,057 | 6,980 |
(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額△2,057百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しています。これによるセグメント売上高及びセグメント利益又はセグメント損失への影響は軽微であります。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバディブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 中国 | アジア・オセアニア | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 13,905 | 19,064 | 13,443 | 3,942 | 4,575 | 3,532 | 58,465 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | 中国 | アジア・オセアニア | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 16,214 | 26,172 | 20,654 | 5,689 | 7,005 | 5,515 | 81,251 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △19円38銭 | 36円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △2,037 | 3,883 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △2,037 | 3,883 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 105,169,087 | 105,193,981 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 36円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 4,023 | 4,209 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 1,052百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月３日
(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 杉 裕 亮 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 丸 整 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。