【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーメンデバイス |
| 【英訳名】 | TOMEN DEVICES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 妻木 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 原 英記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 原 英記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 | 第31期 第２四半期 連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 150,939 | 217,862 | 302,385 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,619 | 5,229 | 4,561 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,172 | 3,848 | 3,446 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,001 | 4,163 | 3,653 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,007 | 35,664 | 32,801 |
| 総資産額 | （百万円） | 104,139 | 156,447 | 119,889 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 172.41 | 565.85 | 506.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 151.45 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.5 | 22.4 | 26.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,769 | △23,190 | △11,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △19 | 0 | △30 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,596 | 21,045 | 11,296 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,569 | 7,486 | 9,550 |
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 55.31 | 254.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第31期第２四半期連結累計期間および第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を抑えるための緊急事態宣言による活動制限など、依然として停滞感の残る状況にあり、業種によるばらつきはあるものの、海外経済の回復を背景とした輸出が増加するなど、企業業績の回復が顕著な製造業を中心に設備投資を再開する動きが広がっております。個人消費においても、感染力が強いとされる変異株の流行により、新型コロナウイルスの感染動向は先行き不透明感が強いものの、ワクチン接種の進展に伴い、新規感染者や重症者が抑制され、消費活動が正常化に向かうものと想定されております。また、世界経済においては、経済活動の正常化を進めるなか、変異株を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大による内外需の不透明感が継続しているものの、政府による活動制限の緩和と景気対策により、経済活動は再加速するものと見込まれております。
エレクトロニクス業界におきましては、マレーシアをはじめ東南アジア地域での新型コロナウイルス感染再拡大により、半導体不足および不安定なサプライチェーンに伴うセット生産制約への影響がみられ、半導体供給について先行き不透明さがあるものの、コロナ対策に伴うリモートワークを支えるデータセンター、PC、タブレットPC等向けにメモリーの需要増加や５Ｇの普及拡大による５Ｇ関連部品の需要が拡大しました。
このような状況下、当社グループは、DRAM、NAND FLASH等の一部製品において需給逼迫感があるものの、物量の確保もあり、データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、車載ビジネス深耕により主にメモリー製品の売上が伸びたこと、海外市場においてはスマートフォン向けに高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したことから、売上高は2,178億62百万円（前年同期比44.3％増）と第２四半期連結累計期間では過去最高を更新いたしました。また、収益性の改善により営業利益は59億２百万円(同262.9％増）、経常利益は52億29百万円（同222.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億48百万円（同228.2％増）となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | ||||||
| （自 2020年４月１日 | （自 2021年４月１日 | 増減率 | （自 2020年４月１日 | |||||
| 品目別 | 至 2020年９月30日) | 至 2021年９月30日) | （％） | 至 2021年３月31日) | ||||
| 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |||
| メモリー | 95,760 | 63.4 | 153,771 | 70.6 | 60.6 | 199,569 | 66.0 | |
| システムLSI | 37,808 | 25.0 | 51,289 | 23.5 | 35.7 | 71,749 | 23.7 | |
| 半導体小計 | 133,568 | 88.5 | 205,060 | 94.1 | 53.5 | 271,318 | 89.7 | |
| ディスプレイ（注） | 12,185 | 8.1 | 7,105 | 3.3 | △41.7 | 22,536 | 7.5 | |
| その他 | 5,186 | 3.4 | 5,697 | 2.6 | 9.9 | 8,531 | 2.8 | |
| 合計 | 150,939 | 100.0 | 217,862 | 100.0 | 44.3 | 302,385 | 100.0 | |
（注）第１四半期連結会計期間より、「液晶デバイス」から「ディスプレイ」に区分変更し、「その他」に含ま
れていた有機ELは「ディスプレイ」に区分変更しております。
これにより、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の「ディスプレイ」および「その他」の販売
実績は組替後の金額を記載しております。
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）
SiP（システム・イン・パッケージ）等
「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）、有機EL等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー等
（メモリー半導体）
DRAM、NAND FLASH等の一部製品において需給逼迫感があるものの、物量の確保もあり、国内外ともに、PCおよびデータセンターストレージ向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、車載ビジネス向け深耕によりメモリー製品の売上が伸びたことから、この分野の売上高は1,537億71百万円（前年同期比60.6％増）となりました。
（システムLSI）
国内市場において、テレビ向け液晶パネル用ドライバーICおよびファウンドリービジネスの売上が拡大したこと、中国市場においては、スマートフォンの複眼化および高精細化により、高画素CISの売上が拡大していることから、この分野の売上高は512億89百万円（同35.7％増）となりました。
（ディスプレイ）
国内・海外市場ともに、主にテレビ向け液晶パネルの売上が大幅に減少したことから、この分野の売上高は71億５百万円（同41.7％減）となりました。
（その他）
国内・海外市場ともに、主にテレビ用バックライト向けLEDの売上が伸びたことから、この分野の売上高は56億97百万円（同9.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、車載ビジネス深耕により主にメモリー製品の売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は842億68百万円（同42.4％増）となりました。セグメント利益は収益性の改善等もあり、31億76百万円（同233.2％増）となりました。
（海外）
データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は1,335億94百万円（同45.6％増）となりました。また、セグメント利益は27億34百万円（同326.4％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は1,564億47百万円（前連結会計年度末比30.5％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金と商品が増加したことによるものです。
負債は1,207億82百万円（同38.7％増）となりました。これは主に買掛金および短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は356億64百万円（同8.7％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前年同四半期末に比べ82百万円減少し74億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、231億90百万円（前年同期比194億20百万円増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上（52億29百万円）、仕入債務の増加（109億23百万円）により資金が増加しましたが、売上債権の増加（152億50百万円）および棚卸資産の増加（229億62百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、０百万円（前年同期は19百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、210億45百万円（前年同期比194億48百万円増）となりました。これは短期
借入金の増加（226億93百万円）により資金が増加しましたが、配当金の支払（11億56百万円）および連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（４億72百万円）により資金が減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金の残高は377億68百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,802,000 | 6,802,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,802,000 | 6,802,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 6,802,000 | － | 2,054 | － | 1,984 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 1,811,000 | 26.62 |
| 株式会社ネクスティエレクトロニクス | 東京都港区港南２丁目３番13号 | 1,599,000 | 23.51 |
| 日本サムスン株式会社 | 東京都港区港南２丁目16番４号 | 832,000 | 12.23 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 524,923 | 7.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 214,700 | 3.15 |
| BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 91,163 | 1.34 |
| JPMBL RE CREDIT SUISSE AG SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PARADEPLATZ 8,ZURICH,SWITZERLAND,CH-8070 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 73,852 | 1.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 52,500 | 0.77 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET NEW YORK NEW YORK 10286 U.S.A. | 40,914 | 0.60 |
| EIZO株式会社 | 石川県白山市下柏野町153番地 | 30,500 | 0.44 |
| 計 | － | 5,270,552 | 77.45 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 214,700株
株式会社日本カストディ銀行 52,500株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,798,400 | 67,984 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,802,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,984 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社トーメンデバイス | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 800 | － | 800 | 0.01 |
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.01 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 社外取締役 | 白﨑 愼二 | 2021年９月28日 |
（２）異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性10名 女性１名（役員のうち女性の比率9.1％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,197 | 5,855 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 58,004 | ※ 74,608 |
| 電子記録債権 | ※ 3,955 | ※ 2,907 |
| 商品 | 43,921 | 67,248 |
| 前渡金 | 1,558 | 1,333 |
| 預け金 | 6,352 | 1,630 |
| その他 | 1,296 | 1,261 |
| 流動資産合計 | 118,286 | 154,846 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 73 | 110 |
| 無形固定資産 | 143 | 112 |
| 投資その他の資産 | 1,385 | 1,377 |
| 固定資産合計 | 1,603 | 1,600 |
| 資産合計 | 119,889 | 156,447 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 45,690 | 57,020 |
| 短期借入金 | 14,602 | 37,768 |
| 未払法人税等 | 439 | 1,294 |
| 前受金 | 10,437 | 5,932 |
| 賞与引当金 | 182 | 134 |
| 未払金 | 14,722 | 17,137 |
| その他 | 504 | 968 |
| 流動負債合計 | 86,578 | 120,254 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 470 | 488 |
| その他 | 39 | 39 |
| 固定負債合計 | 510 | 528 |
| 負債合計 | 87,088 | 120,782 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,054 | 2,054 |
| 利益剰余金 | 29,567 | 32,255 |
| 自己株式 | △1 | △2 |
| 株主資本合計 | 31,619 | 34,307 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 248 | 257 |
| 繰延ヘッジ損益 | △136 | △90 |
| 為替換算調整勘定 | 434 | 587 |
| その他の包括利益累計額合計 | 546 | 754 |
| 非支配株主持分 | 634 | 602 |
| 純資産合計 | 32,801 | 35,664 |
| 負債純資産合計 | 119,889 | 156,447 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 150,939 | 217,862 |
| 売上原価 | 148,004 | 210,400 |
| 売上総利益 | 2,935 | 7,462 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,309 | ※ 1,560 |
| 営業利益 | 1,626 | 5,902 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 1 |
| 受取配当金 | 9 | 9 |
| 持分法による投資利益 | 3 | 11 |
| その他 | 18 | 26 |
| 営業外収益合計 | 36 | 48 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 42 |
| 債権売却損 | 1 | 293 |
| 為替差損 | 22 | 372 |
| その他 | 12 | 12 |
| 営業外費用合計 | 42 | 721 |
| 経常利益 | 1,619 | 5,229 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,619 | 5,229 |
| 法人税等 | 426 | 1,282 |
| 四半期純利益 | 1,193 | 3,947 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 99 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,172 | 3,848 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,193 | 3,947 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 103 | 9 |
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | 45 |
| 為替換算調整勘定 | △330 | 160 |
| その他の包括利益合計 | △191 | 216 |
| 四半期包括利益 | 1,001 | 4,163 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 988 | 4,057 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 106 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,619 | 5,229 |
| 減価償却費 | 55 | 62 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | 15 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △59 | △48 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 17 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △11 |
| 支払利息 | 6 | 42 |
| 為替差損益（△は益） | 26 | 275 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △3 | △11 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,311 | △15,250 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,710 | △22,962 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △719 | 235 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,451 | 10,923 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △594 | 2,747 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,866 | △4,525 |
| その他 | △1,246 | 489 |
| 小計 | △3,598 | △22,769 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 18 |
| 利息の支払額 | △6 | △42 |
| 法人税等の支払額 | △186 | △396 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,769 | △23,190 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2 | △1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △16 | － |
| その他 | △1 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,635 | 22,693 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,020 | △1,156 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △472 |
| その他 | △18 | △18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,596 | 21,045 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △142 | 80 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,334 | △2,064 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,904 | 9,550 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,569 | ※ 7,486 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 66百万円 | 83百万円 |
| 電子記録債権 | 3百万円 | 2百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当及び賞与 | 521百万円 | 603百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 104 | 122 |
| 退職給付費用 | 29 | 26 |
| 賃借料 | 84 | 92 |
| 減価償却費 | 55 | 62 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,955百万円 | 5,855百万円 |
| 預け金勘定 | 4,613 | 1,630 |
| 現金及び現金同等物 | 7,569 | 7,486 |
（注）預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントシステム利用によるものです。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,020 | 150 | 2020年３月31日 | 2020年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,156 | 170 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 59,192 | 91,746 | 150,939 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,315 | 2,692 | 16,008 |
| 計 | 72,508 | 94,439 | 166,947 |
| セグメント利益 | 953 | 641 | 1,594 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,594 |
| その他の調整額 | 31 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,626 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 84,268 | 133,594 | 217,862 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 84,268 | 133,594 | 217,862 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,579 | 4,380 | 29,960 |
| 計 | 109,848 | 137,974 | 247,822 |
| セグメント利益 | 3,176 | 2,734 | 5,910 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,910 |
| その他の調整額 | △8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,902 |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 172円41銭 | 565円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,172 | 3,848 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,172 | 3,848 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,801 | 6,801 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 151円45銭 | －円－銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △142 | － |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）） | （△142） | （ －） |
| 普通株式増加数（千株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月９日 |
|---|
| 株式会社トーメンデバイス |
| 取 締 役 会 御 中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五代 英紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トーメンデバイスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。