7087 ウイルテック 四半期報告書－第30期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第30期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第29期第２四半期連結累計期間及び第29期第２四半期連結会計期間並びに第29期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し11,828百万円（前期末比3.8％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少437百万円、売上債権の減少52百万円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し5,047百万円（前期末比6.8％減）となりました。これは主に、法人税等の支払い等による未払法人税等の減少205百万円、人件費の増加による未払費用の増加45百万円及びその他流動負債の減少193百万円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し6,781百万円（前期末比1.4％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益198百万円及び配当金の支払い175百万円に伴う利益剰余金の増加22百万円、自己株式の増加124百万円、新株予約権の行使に伴う資本金の増加２百万円及び資本剰余金の増加２百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は57.3％（前連結会計年度末は56.0％）となりました。

(2) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感はあるものの、国内におけるワクチン接種も順調に進み、電子部品・デバイスを筆頭とした各品目の需要回復による輸出量の増加の影響を受け、製造業を中心に各企業の業績に改善の傾向が見られました。

　こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の回復や、企業や学校におけるリモート化の浸透に加え、外出自粛による巣ごもり関連製品の需要などにより製造業における受注が増加傾向にあります。しかし、海外からの入国制限による海外人材の減少や経済活動の一斉再稼働による人材の採用競争に対応するため、採用コストが上昇致しました。

　このような状況の下、当社グループでは、生産活動が活発な市場向けの人材確保や、ＥＭＳ事業においては電子部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,351百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は195百万円（同396.2％増）、経常利益は352百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円（同1.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

〔マニュファクチャリングサポート事業〕
　当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。

　製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、電子部品・デバイス関連分野は新型コロナウイルス感染症を懸念した各メーカーにおける半導体在庫の積み増しや自動車の電装化に伴う車載向け製品の需要に対応するため人材確保に努めました。情報通信機械器具分野はＩｏＴ及び５Ｇ関連製品の需要に支えられており、世界的な半導体不足の改善によるスマートフォン市場の回復によるさらなる受注の増加が期待されます。電気機械器具分野は外出自粛によるゲーム機などの需要やスマートフォンと連携可能なスマート家電の需要に支えられました。その結果、売上高は9,052百万円（前年同期比9.9％増）となり、セグメント利益は84百万円（同99.7％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は63.1％となり、前年同期と比べ7.1ポイント低下いたしました。

〔コンストラクションサポート事業〕

　当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業を営んでおります。

　建設系技術者派遣事業においては、建設業界における継続的な人材の需要に対応するため、採用活動と人材の教育活動に注力しつつ、待機者の積極的な配属や採用コストの抑制により、原価率の改善に努めました。また、請負・受託事業において、商業施設などのリニューアル工事に絞り受注活動を展開することにより、大型のリニューアル工事の請負契約の受注を実現致しました。その結果、売上高は1,913百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント利益は45百万円（同36.6％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は13.3％となり、前年同期に比べ1.6ポイント低下いたしました。

〔ＩＴサポート事業〕

　当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。

　ＩＴ技術者派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症によるシステム開発におけるプロジェクトの停止などはなく、ＩＴシステムに付帯するサービスも継続的に需要があることから安定した受注を確保することができました。その結果、売上高は1,342百万円となり、セグメント利益は44百万円となりました。連結売上高に占める当セグメントの比率は9.4％となりました。

〔ＥＭＳ事業〕

　当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。

　受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、工作機械を中心に全体的に受注は増加傾向であるものの、半導体等の電子部品の入手困難な状況が続いており、一部の市場における在庫調整による影響も引き続き懸念材料となっております。その結果、売上高は1,795百万円（前年同期比11.9％増）となり、セグメント利益は35百万円（同279.0％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は12.5％となり、前年同期に比べ1.2ポイント低下いたしました。

〔その他〕

　報告セグメントに含まれない事業として、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。

　売上高は351百万円（前年同期比49.8％増）となり、セグメント損失は14百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.7％となり、前年同期に比べ0.5ポイント上昇いたしました。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ467百万円減少し3,587百万円（前期末比11.5％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は26百万円（前年同期は758百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益349百万円の増加要因があった一方、棚卸資産の増加額91百万円及び法人税等の支払額294百万円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は46百万円（前年同期は615百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入62百万円の増加要因があった一方、定期預金の増加30百万円、有形固定資産の取得による支出額23百万円及び無形固定資産の取得による支出45百万円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は394百万円（前年同期は869百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額175百万円、自己株式の取得による支出124百万円及び長期借入金の返済による支出64百万円の減少要因があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は２百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　前第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社サザンプランを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、第４回新株予約権の権利行使による新株発行により発行済株式数が212,500株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が126百万円、資本剰余金が829百万円となっております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。セグメント利益又は損失の調整額は子会社株式の取得関連費用であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

　第１四半期連結会計期間より、「その他」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

　これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「その他」の区分におけるセグメント資産が、628百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

　なお、当該事項によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては307百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　前第３四半期連結会計期間において、株式会社パートナーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、前第３四半期連結会計期間より「ＩＴサポート事業」を報告セグメントに追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………61百万円

１株当たりの金額…………………………………10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルテック及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。