| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＪＳ |
| 【英訳名】 | NJS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 和 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,440,212 | 13,780,073 | 18,951,988 |
| 経常利益 | (千円) | 2,464,771 | 2,335,352 | 2,507,117 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,675,293 | 1,593,217 | 1,703,054 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,620,881 | 1,604,604 | 1,666,725 |
| 純資産額 | (千円) | 20,466,173 | 21,218,502 | 20,157,816 |
| 総資産額 | (千円) | 26,782,202 | 27,318,172 | 25,667,098 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 175.77 | 167.13 | 178.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.4 | 77.5 | 78.5 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 14.23 | △19.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（国内業務）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＦＩＮＤｉを連結子会社にしております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社13社及びその他の関係会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により経済活動が制約を受ける中、国内外でワクチン接種が進展し企業収益の持ち直しの動きが見られましたが、感染症再拡大も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、気候変動に伴う自然災害の多発化と激甚化が世界的に進行しており、災害対策の強化とともに温暖化ガスの排出削減が急務となっています。わが国は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル、2030年にCO2排出量の13年比46%削減を表明しており、これに基づく脱炭素化を着実に推進する必要があります。
上下水道事業については、感染症の流行や災害の甚大化を受けて、デジタル技術を活用したインフラ管理の高度化・効率化が必要になっています。健全な機能の確保と災害対策の強化が不可欠であり、そのための効率的なマネジメントが必要となっている一方、施設老朽化、人口減少、財政逼迫等の課題も山積しており、効率的な施設管理の確立、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用等の対策が急がれます。
このたび、当社グループは「21-23中期経営計画」を策定し、環境の時代に相応しい技術とビジネスを創造していく「環境先進企業」を目指す方針を明確にしました。コンサルタントの枠を超えて「水と環境」に関する問題解決に取り組んでまいります。事業の主力分野をコンサルティング、ソフトウェア、インスペクション（インフラの点検・調査）、マネジメント（事業運営管理）、グローバル（海外事業）の５分野とし、2023年期の売上230億円、営業利益28.5億円を目指してまいります。施策については、引き続き、イノベーション、働き方改革、人材育成に注力していきます。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は14,677百万円(前年同期比1.6％増)、連結売上高は13,780百万円(同10.8％減)となりました。
利益面では、営業利益は2,266百万円(前年同期比6.7％減)、経常利益は2,335百万円(同5.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,593百万円(同4.9％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内業務については、インフラ再構築に向けた調査・改築更新設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務、上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は13,431百万円(前年同期比8.8％増)、売上高は12,171百万円(同3.0％減)、営業利益は2,173百万円(同13.6％減)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受け、引き続き新規案件の発注遅延や渡航制限等による業務遅延が生じております。
この結果、受注高は1,245百万円(前年同期比40.4％減)、売上高は1,440百万円(同47.5％減)、営業利益は25百万円(前年同期は営業損失136百万円)となりました。
② 財政状態の変動状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,651百万円増加し27,318百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加1,432百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少655百万円、未成業務支出金の増加785百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して590百万円増加し6,099百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加999百万円、固定負債の退職給付に係る負債の減少160百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,060百万円増加し21,218百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,019百万円であります。この結果、自己資本比率は77.5％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、459百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,048,000 | 10,048,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,048,000 | 10,048,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 10,048,000 | ― | 520,000 | ― | 300,120 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 484,300 | 普通株式 | 484,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 484,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,561,300 | 普通株式 | 9,561,300 | 95,613 | ― |
| 普通株式 | 9,561,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | 普通株式 | 2,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,048,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 95,613 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式73株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数308個が含まれております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＮＪＳ | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 484,300 | ― | 484,300 | 4.82 |
| 計 | ― | 484,300 | ― | 484,300 | 4.82 |
(注) １．2021年９月30日現在の単元未満自己株式数は73株となっております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,343,181 | 15,775,355 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 1,341,156 | 685,791 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | ― | |||||||||
| 未成業務支出金 | 4,051,849 | 4,837,483 | |||||||||
| その他 | 378,909 | 414,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,667 | △28,753 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,172,430 | 21,683,877 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 939,680 | 925,197 | |||||||||
| 土地 | 1,136,998 | 1,431,361 | |||||||||
| その他（純額） | 122,273 | 138,332 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,198,952 | 2,494,890 | |||||||||
| 無形固定資産 | 304,094 | 382,533 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,378,874 | 1,345,665 | |||||||||
| その他 | 1,785,768 | 1,461,035 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173,022 | △49,830 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,991,620 | 2,756,870 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,494,667 | 5,634,294 | |||||||||
| 資産合計 | 25,667,098 | 27,318,172 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 630,051 | 751,445 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,932 | 2,856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 403,715 | 416,340 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 930,077 | 1,930,034 | |||||||||
| 賞与引当金 | 498,770 | 778,157 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 67,126 | 43,252 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 64,435 | ― | |||||||||
| その他 | 1,540,338 | 959,890 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,142,446 | 4,881,976 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,292 | 1,912 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,089,975 | 929,245 | |||||||||
| その他 | 272,567 | 286,536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,366,835 | 1,217,694 | |||||||||
| 負債合計 | 5,509,281 | 6,099,670 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 520,000 | 520,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,120 | 300,120 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,706,015 | 20,725,413 | |||||||||
| 自己株式 | △806,551 | △806,651 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,719,583 | 20,738,881 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 512,576 | 488,175 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △76,984 | △51,848 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,979 | △7,284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 419,613 | 429,042 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,619 | 50,577 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,157,816 | 21,218,502 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,667,098 | 27,318,172 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,440,212 | 13,780,073 | |||||||||
| 売上原価 | 9,485,695 | 8,087,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,954,516 | 5,692,329 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,524,621 | 3,425,790 | |||||||||
| 営業利益 | 2,429,895 | 2,266,538 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,453 | 7,908 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,871 | 29,854 | |||||||||
| 受取保険金 | 10,544 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 17,936 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 5,527 | |||||||||
| その他 | 17,159 | 7,629 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,028 | 68,855 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 159 | 42 | |||||||||
| 為替差損 | 24,895 | ― | |||||||||
| その他 | 97 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,152 | 42 | |||||||||
| 経常利益 | 2,464,771 | 2,335,352 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 損害補償損失引当金戻入額 | 18,126 | ― | |||||||||
| 受取和解金 | ― | 40,627 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,126 | 40,627 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 75 | 88 | |||||||||
| 特別損失合計 | 75 | 88 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,482,822 | 2,375,891 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 733,290 | 692,303 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 75,854 | 88,412 | |||||||||
| 法人税等合計 | 809,145 | 780,716 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,673,676 | 1,595,175 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,617 | 1,958 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,675,293 | 1,593,217 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,673,676 | 1,595,175 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △52,206 | △24,400 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,468 | 25,136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,880 | 8,694 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △52,794 | 9,429 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,620,881 | 1,604,604 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,622,499 | 1,602,646 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,617 | 1,958 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＦＩＮＤｉを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（訴訟関係）
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,107,000千円）の支払いを求める訴えを2017年12月より提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法廷の場で適切に対応していく方針であります。
(注)（）内の金額につきましては、2021年９月30日時点における為替レートで換算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 145,032 | 千円 | 157,140 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 243,693 | 25 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2020年８月14日取締役会 | 普通株式 | 243,691 | 25 | 2020年６月30日 | 2020年９月11日 | 利益剰余金 |
(注) １．2020年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。
２．2020年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金770千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 286,910 | 30 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2021年８月13日取締役会 | 普通株式 | 286,908 | 30 | 2021年６月30日 | 2021年９月13日 | 利益剰余金 |
(注) １．2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。
２．2021年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,546,170 | 2,724,512 | 15,270,683 | 169,528 | 15,440,212 | ― | 15,440,212 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 715 | 20,150 | 20,865 | ― | 20,865 | △20,865 | ― |
| 計 | 12,546,885 | 2,744,662 | 15,291,548 | 169,528 | 15,461,077 | △20,865 | 15,440,212 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,515,726 | △136,713 | 2,379,012 | 57,023 | 2,436,036 | △6,141 | 2,429,895 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,171,141 | 1,438,572 | 13,609,714 | 170,358 | 13,780,073 | ― | 13,780,073 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,500 | 1,500 | ― | 1,500 | △1,500 | ― |
| 計 | 12,171,141 | 1,440,072 | 13,611,214 | 170,358 | 13,781,573 | △1,500 | 13,780,073 |
| セグメント利益 | 2,173,324 | 25,636 | 2,198,960 | 68,133 | 2,267,093 | △554 | 2,266,538 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 175円77銭 | 167円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,675,293 | 1,593,217 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,675,293 | 1,593,217 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,531 | 9,532 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年８月13日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 286,908千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年９月13日 |
(注) １．2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 博 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 清 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財 務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。