6364 北越工業 四半期報告書－第91期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大以降、ワクチン接種の普及と共に９月以降新規感染者数が減少傾向で推移しましたが、世界的な半導体不足や材料価格の高騰などが及ぼす影響が懸念されました。世界経済においては、先進国を中心にワクチン接種率の増加に伴い経済回復を加速させておりますが、新興国などにおける同感染症の拡大でサプライチェーンに及ぼす影響や、コンテナ不足による国際物流の混乱など、先行きは不透明な状況で推移しました。

このような情勢のなかで当社グループは、感染拡大防止措置に沿った業務形態を維持すると共に、急激に経済回復する地域での受注獲得に努めてまいりました。また、全社的な原価改善活動や経費削減を推進し、利益改善を図ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

(建設機械事業)

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

販売面では、国内は防災・減災、国土強靭化に沿った公共工事は高水準で底堅く推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって民間投資の新規建設工事は停滞しており、出荷は低調に推移しました。海外においては、北米向けが前年低迷した需要の反動増により、大幅に受注が伸長したほか、その他すべての地域においても増加に転じた結果、前年同期比で増収となりました。利益面では、前年は本社工場が操業調整を余儀なくされる状況下にありましたが、今年は海外向け製品の受注増加により工場の操業度が回復し損益が大幅に改善された結果、前年同期比で増益となりました。

(産業機械事業)

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。

販売面では、主力のモータコンプレッサは、製造業の設備投資マインドの復調に沿って堅調に推移しましたが、前年に伸長したガソリンスタンド向けや排水ポンプ用などの非常用発電機の出荷は一服し、前年同期比で減収となりました。利益面では、経費の削減に努めたほか、主力製品の回復に伴い本社工場の操業も維持され、前年同期比で増益となりました。

また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ810百万円増加し、44,189百万円となりました。

流動資産につきましては、「第一部　企業情報、第４　経理の状況、１　四半期連結財務諸表、(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと及び商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,108百万円増加し、30,519百万円となりました。

固定資産につきましては、外貨建て仕組債の部分償還及び時価の下落により投資有価証券が減少したこと及び繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、13,670百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したこと及び償還により１年内償還予定の社債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、10,906百万円となりました。

固定負債につきましては、役員株式給付引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、2,582百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ739百万円増加し、30,701百万円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し、69.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、11,586百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び売上債権の減少等により、2,056百万円の収入超過（前年同期は2,137百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の償還による収入等により、374百万円の支出超過（前年同期は1,681百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及び配当金の支払額等により、1,200百万円の支出超過（前年同期は1,329百万円の支出超過）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報、第２　事業の状況、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)　１　上記のほか、自己株式が1,038千株(「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式315,100株を除く)あります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

３　2021年４月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2021年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　株式会社ヴァレックス・パートナーズ

住所　　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町一丁目６－17

保有株券等の数　　株式　1,514,100株

株券等保有割合　　5.02％

４　2021年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2021年５月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社

住所　　　　　　　東京都港区赤坂二丁目10－５ 赤坂日ノ樹ビル７階

保有株券等の数　　株式　1,509,400株

株券等保有割合　　5.00％

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式315,100株(議決権3,151個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式315,100株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は78,647千円減少し、売上原価は5,684千円減少し、販売費及び一般管理費は72,962千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、四半期連結貸借対照表においては、原材料及び貯蔵品が67,639千円増加し、流動負債のその他が67,639千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度180,586千円、180,500株、当第２四半期連結会計期間207,128千円、204,600株であります。

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度158,420千円、159,200株、当第２四半期連結会計期間109,958千円、110,500株であります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、注記事項、追加情報」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積もりの記載について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　配当金支払額

(注)　2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6,398千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1,563千円が含まれております。なお、㈱日本カストディ銀行は、ＪＴＣホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年７月27日に合併し発足しました。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が526,663千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が937,071千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　配当金支払額

(注)　2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5,774千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,151千円が含まれております。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設機械事業」の売上高は70,062千円減少し、「産業機械事業」の売上高は8,584千円減少しております。

なお、セグメント利益に影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間303,986株、当第２四半期連結累計期間319,543株)。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

２　取得に係る事項の内容

(1)　取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2)　取得し得る株式の総数　400,000株(上限)

(3)　株式の取得価額の総額　480,000千円(上限)

(4)　取得期間　　　　　　　2021年11月９日～2022年３月31日

(5)　取得方法　　　　　　　市場買付

２ 【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　291,271千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　10円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2021年12月２日

(注)　１　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,151千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越工業株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。