| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | ジェイリース株式会社 |
| 【英訳名】 | J-LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 中島 拓 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階 |
| 【電話番号】 | 097-534-2277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-1241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジェイリース株式会社 埼玉支店 (埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階) ジェイリース株式会社 千葉支店 (千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階) ジェイリース株式会社 東京本社 (東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階) ジェイリース株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階) ジェイリース株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル９階) ジェイリース株式会社 大阪オフィス (大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,498,789 | 4,369,552 | 7,601,361 |
| 経常利益 | (千円) | 306,682 | 868,281 | 911,249 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 192,478 | 582,574 | 552,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 192,464 | 582,591 | 552,665 |
| 純資産額 | (千円) | 843,461 | 1,747,462 | 1,205,477 |
| 総資産額 | (千円) | 7,670,987 | 8,190,581 | 8,154,155 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.86 | 65.79 | 62.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.42 | 64.58 | 61.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.0 | 21.3 | 14.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 217,987 | 616,698 | 847,379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △26,282 | △154,484 | △123,379 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,271 | △394,359 | △599,742 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,120,492 | 1,171,171 | 1,103,317 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.36 | 31.63 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策やワクチン接種の促進等により立ち直りの兆しが見られるなど、景気回復への期待感が高まりつつあります。一方で、引き続き、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等に十分な注意が必要な状況にあります。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、コロナ禍においても入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証のニーズが増加傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を図るとともに、業務効率化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,369,552千円（前年同期比24.9％増）、営業利益は883,360千円（前年同期比169.3％増）、経常利益は868,281千円（前年同期比183.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は582,574千円（前年同期比202.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 保証関連事業
主力事業である住居用賃料保証については、新規出店や協業による営業ネットワークの拡充、顧客ニーズに対応した商品ラインナップ強化により堅調に推移いたしました。また、コロナ禍において、賃貸物件の流動性の向上に加えて物件に対する貸主のリスク・マネジメントに変化が生じております。このような環境の中で、当社ではオフィスやテナント等を対象とした事業用賃料保証に対応した商品開発を行うとともに既存・新規出店エリアでのネットワーク活用による新規顧客の開拓等、事業用賃料保証サービスの拡大に成功いたしました。また、住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果や保証料単価の上昇も売上拡大の要因となりました。
経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を引き続き実施した結果、貸倒コストのコントロール、債権管理業務コスト削減が継続しております。
医療費保証業務においては、既存の保証料病院負担型に加え、新商品の販売等、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の保証関連事業の売上高は4,328,972千円（前年同期比24.8％増）、営業利益は890,255千円（前年同期比161.4％増）となりました。
② 不動産関連事業
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めております。新型コロナウイルス感染症による入国制限が影響し、賃貸仲介が減少した一方で、売買仲介が順調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は44,552千円（前年同期比38.3％増）、営業損失は6,895千円（前年同期は営業損失12,534千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比36,425千円増加し8,190,581千円となりました。これは主に、収納代行立替金の増加206,186千円、有形固定資産の増加185,918千円、現金及び預金の増加67,853千円、未収保証料の減少272,855千円、代位弁済立替金の減少156,063千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比505,559千円減少し6,443,118千円となりました。これは主に、短期借入金の減少400,000千円、未払法人税等の減少113,197千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比541,985千円増加し1,747,462千円となりました。これは主に利益剰余金の増加538,379千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比6.6ポイント増加し21.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比67,853千円増加し1,171,171千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、616,698千円（前年同期は217,987千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の増加868,090千円、売上債権の減少267,310千円等によるものであります。主な減少要因は、収納代行立替金の増加206,186千円、法人税等の支払額359,153千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、154,484千円（前年同期は26,282千円の支出）となりました。主な要因は、建物等の有形固定資産の取得による支出175,964千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、394,359千円（前年同期は50,271千円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額400,000千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,200,000 |
| 計 | 27,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,896,800 | 8,896,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,896,800 | 8,896,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日（注） | 52,800 | 8,896,800 | 1,663 | 716,372 | 1,663 | 291,372 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| JLホールディングス株式会社 | 大分県大分市都町三丁目７番23号 | 2,140 | 24.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 624 | 7.02 |
| 中島 拓 | 大分県大分市 | 367 | 4.13 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 366 | 4.11 |
| ジェイリース従業員持株会 | 大分県大分市都町一丁目３番19号 | 161 | 1.81 |
| 株式会社豊和銀行 | 大分県大分市王子中町４番10号 | 160 | 1.80 |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町三丁目４番１号 | 160 | 1.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 123 | 1.39 |
| 阿部 兼三 | 大分県大分市 | 120 | 1.36 |
| JPMBL RE CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部） | PARADEPLATZ 8, ZURICH, SWITZERLAND, CH-8070 | 114 | 1.28 |
| 計 | ― | 4,337 | 48.75 |
（注）2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）が2021年６月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10-1 | 2 | 0.03 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International） | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 444 | 5.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | |||
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,891,300 | 普通株式 | 8,891,300 | 88,913 | － |
| 普通株式 | 8,891,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | 普通株式 | 5,400 | － | － |
| 普通株式 | 5,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,896,800 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 88,913 | － |
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ジェイリース株式会社 | 大分県大分市都町一丁目３番19号 | 100 | － | 100 | 0.001 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.001 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,103,317 | 1,171,171 | |||||||||
| 未収保証料 | 919,340 | 646,484 | |||||||||
| 未収手数料 | 42,302 | 47,807 | |||||||||
| 代位弁済立替金 | 4,991,217 | 4,835,154 | |||||||||
| 収納代行立替金 | 1,069,894 | 1,276,080 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11,999 | 9,974 | |||||||||
| その他 | 304,745 | 305,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,341,200 | △2,227,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,101,616 | 6,064,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 252,216 | 438,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 329,894 | 290,995 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 329,894 | 290,995 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,247,238 | 1,209,560 | |||||||||
| その他 | 447,204 | 499,154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △224,015 | △311,896 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,470,427 | 1,396,818 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,052,538 | 2,125,947 | |||||||||
| 資産合計 | 8,154,155 | 8,190,581 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 2,750,000 | 2,350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,048 | 66,720 | |||||||||
| リース債務 | 41,621 | 43,009 | |||||||||
| 収納代行未払金 | 800,643 | 840,601 | |||||||||
| 未払金 | 465,546 | 373,574 | |||||||||
| 未払法人税等 | 379,335 | 266,138 | |||||||||
| 前受金 | 1,925,944 | 1,973,150 | |||||||||
| 賞与引当金 | 99,400 | 109,536 | |||||||||
| その他 | 215,729 | 155,192 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,738,269 | 6,177,923 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 59,808 | 121,444 | |||||||||
| リース債務 | 102,104 | 85,555 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,015 | 3,612 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,598 | 53,014 | |||||||||
| その他 | 882 | 1,567 | |||||||||
| 固定負債合計 | 210,408 | 265,194 | |||||||||
| 負債合計 | 6,948,677 | 6,443,118 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 714,558 | 716,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 289,558 | 291,372 | |||||||||
| 利益剰余金 | 201,447 | 739,826 | |||||||||
| 自己株式 | △49 | △89 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,205,514 | 1,747,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △37 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △37 | △20 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,205,477 | 1,747,462 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,154,155 | 8,190,581 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,498,789 | 4,369,552 | |||||||||
| 売上原価 | 735,135 | 980,298 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,763,654 | 3,389,253 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,435,665 | ※1 2,505,893 | |||||||||
| 営業利益 | 327,988 | 883,360 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 408 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 10 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,000 | － | |||||||||
| 償却債権取立益 | 195 | 189 | |||||||||
| その他 | 251 | 408 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,865 | 616 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,676 | 14,111 | |||||||||
| 債権譲渡損 | 6,011 | － | |||||||||
| その他 | 1,482 | 1,583 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,171 | 15,695 | |||||||||
| 経常利益 | 306,682 | 868,281 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 課徴金返還額 | 573 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 573 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,171 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 133 | 210 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,305 | 210 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 304,950 | 868,090 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,822 | 247,837 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,350 | 37,677 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,472 | 285,515 | |||||||||
| 四半期純利益 | 192,478 | 582,574 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 192,478 | 582,574 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 192,478 | 582,574 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14 | 17 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 192,464 | 582,591 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 192,464 | 582,591 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 304,950 | 868,090 | |||||||||
| 減価償却費 | 81,814 | 84,098 | |||||||||
| 減損損失 | 2,171 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 272,384 | △25,818 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △418 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 16,676 | 14,111 | |||||||||
| 課徴金返還額 | △573 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 254,853 | 267,310 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 133 | 210 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △18 | |||||||||
| 代位弁済立替金の増減額（△は増加） | 63,041 | 68,221 | |||||||||
| 収納代行立替金の増減額（△は増加） | △364,381 | △206,186 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,620 | 2,024 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △65,408 | 47,206 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,554 | 10,136 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 975 | △1,403 | |||||||||
| 収納代行未払金の増減額（△は減少） | △85,123 | 39,958 | |||||||||
| 株式交付費 | 691 | 990 | |||||||||
| その他 | △59,799 | △178,976 | |||||||||
| 小計 | 421,923 | 989,936 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 418 | 18 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,556 | △14,103 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △143,591 | △359,153 | |||||||||
| 課徴金の支払額 | △44,206 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 217,987 | 616,698 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,254 | △175,964 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 18 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,179 | △21,549 | |||||||||
| その他 | 6,151 | 43,009 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,282 | △154,484 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,024 | △31,692 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 2,638 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △87 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △39 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △44,195 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △20,160 | △21,071 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,271 | △394,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 141,433 | 67,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 979,058 | 1,103,317 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,120,492 | 1,171,171 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引を除き、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、当会計基準の適用対象である取引は、一時点で収益を認識するものであるため、従前の収益認識の方法から変更はなく、当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 730,029 | 千円 | 775,727 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 96,075 | 〃 | 109,536 | 〃 |
| 退職給付費用 | 8,752 | 〃 | 9,160 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 975 | 〃 | 980 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 508,058 | 〃 | 370,120 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は同額であります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 44 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金は株主総会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当金を控除して算
定しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 133 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 保証関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,469,827 | 28,961 | 3,498,789 | － | 3,498,789 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,249 | 3,249 | △3,249 | － |
| 計 | 3,469,827 | 32,211 | 3,502,039 | △3,249 | 3,498,789 |
| セグメント利益又は損失(△) | 340,523 | △12,534 | 327,988 | － | 327,988 |
(注) １．売上高の調整額△3,249千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 保証関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客との契約から生じる収益 | 594,622 | 40,579 | 635,201 | － | 635,201 |
| その他の収益 | 3,734,350 | － | 3,734,350 | － | 3,734,350 |
| 外部顧客への売上高 | 4,328,972 | 40,579 | 4,369,552 | － | 4,369,552 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,972 | 3,972 | △3,972 | － |
| 計 | 4,328,972 | 44,552 | 4,373,524 | △3,972 | 4,369,552 |
| セグメント利益又は損失(△) | 890,255 | △6,895 | 883,360 | － | 883,360 |
(注) １．売上高の調整額△3,972千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 21円86銭 | 65円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 192,478 | 582,574 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 192,478 | 582,574 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,804,073 | 8,855,105 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21円42銭 | 64円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 180,608 | 165,412 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第19期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 133百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 崎 知 岳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。