| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイキョーニシカワ株式会社 |
| 【英訳名】 | DaikyoNishikawa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 成明 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県東広島市寺家産業団地５番１号 |
| 【電話番号】 | 082-493-5600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 河崎 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県東広島市寺家産業団地５番１号 |
| 【電話番号】 | 082-493-5610 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 河崎 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 62,999 | 54,644 | 150,234 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 231 | △1,147 | 5,386 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △159 | △1,307 | 2,536 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △773 | △401 | 1,505 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,533 | 78,306 | 79,889 |
| 総資産額 | (百万円) | 146,861 | 151,568 | 159,295 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △2.25 | △18.41 | 35.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 50.1 | 48.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,970 | 808 | 16,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,539 | △10,605 | △17,567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,467 | 1,503 | 8,565 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,230 | 25,242 | 32,967 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 35.46 | △23.26 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、海外においては東南アジア等でのロックダウン、国内では緊急事態宣言の発出等があり、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、世界的な半導体供給不足や東南アジア地域からの自動車部品調達の停滞による生産影響等、事業環境の変化に注視しながら、中期経営計画の目標達成に向け努めてまいりました。具体的な取り組みとしましては、海外において米国アラバマ州の新工場稼働に向け準備を進めてまいりました。一方、国内においてはテレワーク勤務を積極的に推進し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止やニューノーマルへの対応に努めてまいりました。また、前年11月に発生した国内関係会社での火災からの復旧が本年７月に完了し生産活動を開始するとともに、減産対応としてコスト削減を推進し、経営基盤の安定化へ取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症による減産が大きかった前年より主要得意先の生産台数は増加しましたが、会計基準変更による影響等により、売上高は前年同期と比べ8,355百万円（13.3％）減少の54,644百万円となりました。営業損益は、原価低減に努めたものの米国新工場の操業準備費用の影響及び第2四半期連結会計期間の急激な台数変動に伴う稼働ロス等により、1,443百万円の損失（前年同期は57百万円の営業利益）となりました。経常損益は、1,147百万円の損失（前年同期は231百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、1,307百万円の損失（前年同期は159百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等が強制適用されたことを機に、得意先から支給を受けている部品を含む売上高について、売上高から当該部品を除いたこと等により、従来の基準と比較して売上高は13,984百万円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、新型コロナウイルス感染症による減産が大きかった前年より主要得意先の生産台数は増加しましたが、会計基準変更の影響等により、売上高は前年同期と比べ4,488百万円（9.7％）減少の41,545百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、原価低減活動による効果もありましたが第2四半期連結会計期間の急激な台数変動に伴う稼働ロス及び開発費等の増加により、950百万円の損失（前年同期は1,000百万円のセグメント損失）となりました。なお、得意先から支給を受けている部品を含む売上高について、売上高から当該部品を除いたことにより、従来の基準と比較して売上高は10,957百万円減少しております。
（中国・韓国）
中国・韓国では、中国における金型売上の増加と邦貨換算影響等により、売上高は前年同期と比べ640百万円（20.4％）増加の3,777百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、中国における原価低減の効果と金型売上増加により、前年同期と比べ39百万円（43.1％）増加の132百万円となりました。
（アセアン）
アセアンでは、新型コロナウイルス感染症による減産が大きかった前年より主要得意先の生産台数は増加しましたが、タイにおける金型売上の減少により、売上高は前年同期と比べ196百万円（3.8％）減少の4,913百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、タイにおける原価低減の効果等により、前年同期と比べ46百万円（33.6％）増加の185百万円となりました。
（中米・北米）
中米・北米では、メキシコにおける主要得意先の生産台数増加がありましたが金型売上の減少により、売上高は前年同期と比べ3,727百万円（34.2％）減少の7,164百万円となりました。セグメント損益は、米国新工場の操業準備費用が増加したことにより、677百万円の損失（前年同期は565百万円のセグメント利益）となりました。なお、得意先から支給を受けている部品を含む売上高について売上高から当該部品を除いたことにより大きく変動し、従来の基準と比較して売上高は3,144百万円減少しております。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ7,726百万円（4.9％）減少し、151,568百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ6,143百万円（7.7％）減少し、73,261百万円となりました。主な要因は、長期借入金及び設備関係支払手形が増加した一方で、支払手形及び買掛金並びに未払金が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ1,583百万円（2.0％）減少し、78,306百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加した一方で、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比較して7,724百万円（23.4％）減少し、25,242百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、808百万円の収入（前年同期は1,970百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の減少による支出7,134百万円及び税金等調整前四半期純損失1,233百万円の計上があった一方で、売上債権の減少による収入9,991百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,605百万円の支出（前年同期は11,539百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,118百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,503百万円の収入（前年同期は7,467百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入4,523百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,542百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 236,704,000 |
| 計 | 236,704,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,896,400 | 73,896,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 73,896,400 | 73,896,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 73,896,400 | ― | 5,426 | ― | 5,229 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西川ゴム工業株式会社 | 広島市西区三篠町２丁目２－８ | 11,835,200 | 16.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 4,759,400 | 6.70 |
| 株式会社イノアックコーポレーション | 名古屋市中村区名駅南２丁目13－４ | 3,924,600 | 5.53 |
| 三菱商事プラスチック株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 3,924,600 | 5.53 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３－２ | 3,573,680 | 5.03 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 3,541,800 | 4.99 |
| マツダ株式会社 | 広島県安芸郡府中町新地３－１ | 3,541,800 | 4.99 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２－１ | 3,222,720 | 4.54 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 3,195,600 | 4.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,432,800 | 3.43 |
| 計 | ― | 43,952,200 | 61.89 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,878,899株があります。
２ 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 7,324,225 | 9.91 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,878,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,000,700 | 710,007 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,900 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 73,896,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 710,007 | ― | |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ダイキョーニシカワ株式会社 | 広島県東広島市寺家産業団地５番１号 | 2,878,800 | ― | 2,878,800 | 3.90 |
| 計 | ― | 2,878,800 | ― | 2,878,800 | 3.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,842 | 33,014 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,672 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 19,934 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,087 | 2,703 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,723 | 2,444 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,657 | 1,962 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,018 | 3,512 | |||||||||
| 未収入金 | 75 | 137 | |||||||||
| その他 | 1,199 | 1,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,257 | 65,662 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,104 | 28,258 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,531 | 22,340 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,551 | 2,649 | |||||||||
| 土地 | 12,381 | 12,385 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,641 | 4,274 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,956 | 9,443 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,167 | 79,351 | |||||||||
| 無形固定資産 | 741 | 801 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,411 | 2,685 | |||||||||
| 長期貸付金 | 129 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 819 | 893 | |||||||||
| その他 | 1,900 | 2,176 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,128 | 5,752 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,037 | 85,906 | |||||||||
| 資産合計 | 159,295 | 151,568 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,823 | 17,951 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,694 | 1,413 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,272 | 2,303 | |||||||||
| リース債務 | 2,807 | 2,285 | |||||||||
| 未払金 | 7,106 | 3,676 | |||||||||
| 未払費用 | 580 | 679 | |||||||||
| 未払法人税等 | 203 | 241 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,157 | 1,643 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 390 | 376 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 507 | 254 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 15 | － | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 96 | 2,912 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定 | 997 | － | |||||||||
| その他 | 1,902 | 766 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,557 | 34,503 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,241 | 34,047 | |||||||||
| リース債務 | 1,431 | 1,596 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,663 | 2,664 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15 | 16 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 6 | 7 | |||||||||
| 資産除去債務 | 152 | 154 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 217 | 142 | |||||||||
| その他 | 119 | 129 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,848 | 38,758 | |||||||||
| 負債合計 | 79,405 | 73,261 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,426 | 5,426 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,721 | 10,693 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,542 | 61,029 | |||||||||
| 自己株式 | △4,229 | △4,177 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,461 | 72,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,684 | 2,782 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 188 | 99 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,866 | 2,911 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,562 | 2,422 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,889 | 78,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,295 | 151,568 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,999 | 54,644 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 58,795 | ※2 50,755 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,203 | 3,888 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,2 4,146 | ※1,2 5,331 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 57 | △1,443 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 308 | 106 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 133 | 131 | |||||||||
| 為替差益 | － | 69 | |||||||||
| その他 | 67 | 121 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 586 | 477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 291 | 175 | |||||||||
| 為替差損 | 113 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 412 | 181 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 231 | △1,147 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 33 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | ※3 371 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ※2 115 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 44 | － | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定戻入額 | － | 997 | |||||||||
| 特別利益合計 | 564 | 998 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8 | 24 | |||||||||
| 災害による損失 | 14 | 62 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※2 469 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 997 | |||||||||
| 特別損失合計 | 491 | 1,084 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 304 | △1,233 | |||||||||
| 法人税等 | 417 | 328 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △113 | △1,562 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 45 | △255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △159 | △1,307 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △113 | △1,562 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △770 | 1,073 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 109 | △89 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △20 | 140 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △659 | 1,160 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △773 | △401 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △764 | △261 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | △139 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 304 | △1,233 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,237 | 4,967 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 13 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △133 | △131 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △108 | △518 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 4 | 1 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △192 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44 | △2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △76 | △47 | |||||||||
| 支払利息 | 291 | 175 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △308 | △106 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △24 | 23 | |||||||||
| 受取保険金 | △371 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △44 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 997 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定戻入額 | － | △997 | |||||||||
| 災害損失 | 14 | 62 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,842 | 9,991 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,931 | △397 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,728 | △7,134 | |||||||||
| その他 | △982 | △3,373 | |||||||||
| 小計 | 2,714 | 2,274 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 67 | 55 | |||||||||
| 利息の支払額 | △284 | △169 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △58 | △780 | |||||||||
| 環境対策費用の支払額 | △70 | △292 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 371 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △768 | △278 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,970 | 808 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △631 | △864 | |||||||||
| 長期預金の預入による支出 | △533 | △560 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,587 | △9,118 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 63 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △111 | △125 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 259 | 129 | |||||||||
| その他 | 0 | △75 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,539 | △10,605 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 206 | △333 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,993 | 4,523 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,676 | △1,145 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 2,075 | 1,333 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,068 | △1,668 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,062 | △1,206 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,467 | 1,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △179 | 569 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,279 | △7,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,510 | 32,967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 23,230 | ※1 25,242 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客から部品の支給を受け、組立て等を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は支給を受けた部品の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、部品の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、有償支給した原材料等について連結貸借対照表で消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において原材料等の譲渡に係る収益は認識しておりません。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、従来の基準と比較して日本においては10,957百万円減少し、売上原価は10,957百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 |
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |||
| 給与及び手当 | 1,016 | 百万円 | 1,376 | 百万円 |
| 荷造運送費 | 557 | 〃 | 703 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 179 | 〃 | 150 | 〃 |
| 退職給付費用 | 35 | 〃 | 19 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 1 | 〃 | 1 | 〃 |
※２ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの休業要請に伴い発生した固定費等469百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。また、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額738百万円のうち、特別損失に対応した金額115百万円については特別利益に計上し、622百万円については販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額39百万円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
※３ 受取保険金
2020年２月26日に当社八本松工場において発生した火災に係る保険金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 30,648 | 百万円 | 33,014 | 百万円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △7,417 | 〃 | △7,772 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 23,230 | 百万円 | 25,242 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,062 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月５日取締役会 | 普通株式 | 922 | 13.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,206 | 17.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,065 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 中国・韓国 | アセアン | 中米・北米 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 45,354 | 2,360 | 4,393 | 10,891 | 62,999 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 678 | 777 | 716 | 0 | 2,174 |
| 計 | 46,033 | 3,137 | 5,109 | 10,892 | 65,173 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,000 | 92 | 138 | 565 | △204 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △204 |
| セグメント間取引消去 | 261 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 57 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 中国・韓国 | アセアン | 中米・北米 | ||
| 売上高 | |||||
| 製品売上 | 36,481 | 2,320 | 4,722 | 7,090 | 50,615 |
| 金型売上 | 3,060 | 502 | 90 | 72 | 3,725 |
| その他売上 | 276 | 26 | 5 | △5 | 302 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,818 | 2,849 | 4,818 | 7,157 | 54,644 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 39,818 | 2,849 | 4,818 | 7,157 | 54,644 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,726 | 928 | 94 | 7 | 2,757 |
| 計 | 41,545 | 3,777 | 4,913 | 7,164 | 57,401 |
| セグメント利益又は損失(△) | △950 | 132 | 185 | △677 | △1,309 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △1,309 |
| セグメント間取引消去 | △133 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △1,443 |
| ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △2円25銭 | △18円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △159 | △1,307 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(百万円) | △159 | △1,307 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 70,910,691 | 70,996,883 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第15期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の金額 1,065百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2021年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
ダイキョーニシカワ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 貴 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 山 裕 三 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキョーニシカワ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。