E00889 互応化学工業 四半期報告書－第69期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだこともあり、製造業を中心に景況感は改善してきましたが、依然として世界的に繰り返される感染症拡大の波を受けその脅威は続いており、先行きが不透明な状況は変わっておりません。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、人そして地球を豊かにする「もの」を提供し、化学メーカーとして持続可能な社会実現に向けて貢献していくために、改めて「水系」・「無溶剤」製品の開発を重要なテーマとして捉え、互いに応じ成長し合うという「互応の精神」のもと、従業員相互間、また取引先との連携を強化しながら研究開発や営業活動を進めてまいりました。管理部門や生産部門においても、引き続き業務のさらなる効率化のための施策を立案し実行しております。

また、当第２四半期連結会計期間においては、本社・研究棟の新築に着手し、従来は分かれていた機能性材料分野と電子材料分野の研究棟を集約、研究員が一棟の同じフロアにおいて自然と関心を持ち合い、互いに応じ合える環境を作ることによってイノベーションの創出を図ってまいります。福井工場におきましても水溶性ポリエステル樹脂の製造工場の設備の増設、並びに人手を要していました充填ラインの機械化、さらに老朽化しておりましためっき関連の製造設備を本社より移転するために新たなめっき工場の建築に着手しております。世界経済が新型コロナ感染症の影響を受ける不透明な状況下ではありますが、当社の製品開発体制の構築や独自技術が活かされた製品製造設備への積極的な投資を今行うことによって今後の飛躍に繋げていく所存です。

当第２四半期連結累計期間における売上高は3,527百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は352百万円（同91.2％増）、経常利益は363百万円（同106.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円（同124.6％増）の増収増益となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（反応系製品）

反応系製品の中で繊維関係は、国内市場は織物在庫過多が終息し、北陸市場への発注が回復傾向で前年同期を上回りました。また、海外市場においても当社グループがターゲットとする高級衣料分野が回復の兆しから好調に推移し、全体でも前年同期を大きく上回る結果となりました。

製紙・印刷関係は、紙加工分野の出版物減少、パッケージ減少から引き続き市場は低迷していますが、新型コロナウイルスの影響からの回復の兆しは見られ、経済情勢回復のための販促用ＤＭ等が増えた影響を受け、全体として前年同期を上回る結果となりました。

化粧品関係は、国内外市場ともに新型コロナウイルスによるテレワーク等の拡大で影響を受けていたヘアセット用樹脂に回復の傾向がみられたことから前年同期を上回り、洗浄剤用樹脂は洗浄系商品の国内消費が好調に推移し、全体としても前年同期を大きく上回る結果となりました。

その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂では、国内外ともに繊維関係は回復傾向にありフィルム関係は全体的に堅調に推移し、また海外フィルム市場で新規ユーザーの採用もあり、全体として前年同期を上回る結果となりました。

転写関係は、国内外市場ともに新型コロナウイルスの影響を受けていたコップやお皿の景品企画に回復の兆しがみられ、また引き続きリフォーム関連分野が堅調に推移し、前年同期を上回りました。

めっき関連国内市場も自動車メーカー各工場の回復から堅調に推移、また一般プリント配線板市場も新型コロナウイルスからの回復により好調で、前年同期を上回りました。海外市場は中国食品軟包装分野のグラビア印刷業界が堅調に推移し、前年同期を上回りました。

その結果、当セグメントの売上高は3,033百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は640百万円（同36.0％増）となりました。

（混合系製品）

全体的に新型コロナウイルスの影響からの回復の傾向がみられ、電子部品関連は国内外ともに５Ｇ市場が堅調に推移し、前年同期を大きく上回る結果となりました。

またプリント配線板市場においては、一般家電品、自動車関連及びアミューズメント業界の回復により、前年同期を大きく上回り、テレワーク等の拡大により好調に推移した海外ＰＣ関連分野は落ち着きを取り戻しつつも前年同期を上回りました。

その結果、当セグメントの売上高は493百万円（前年同期比26.5％増）、営業損失は3百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は16,607百万円と前連結会計年度末に比べ、298百万円増加しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ676百万円減少し8,776百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が84百万円、電子記録債権が41百万円、有価証券が700百万円、商品及び製品が56百万円、原材料及び貯蔵品が32百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が1,606百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ974百万円増加し7,831百万円となりました。これは、投資その他の資産が539百万円減少しましたが、有形固定資産が1,508百万円、無形固定資産が5百万円それぞれ増加したことによるものです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ189百万円増加し1,690百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が29百万円、電子記録債務が103百万円、未払法人税等が46百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ0百万円増加し715百万円となりました。これは、リース債務が7百万円減少

しましたが、退職給付に係る負債が3百万円、役員退職慰労引当金が4百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ107百万円増加し14,201百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が30百万円減少しましたが、利益剰余金が93百万円、為替換算調整勘定が43百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から205百万円増加し、2,856百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は456百万円（前年同期比98.9％増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益396百万円（同124.7％増）に対し、投資有価証券売却益32百万円（前年同期は－）、売上債権の増加額117百万円（前年同期は減少額358百万円）及び棚卸資産の増加額83百万円（前年同期は減少額85百万円）などがあったものの、減価償却費163百万円（前年同期比0.9％増）、仕入債務の増加額131百万円（前年同期は減少額307百万円）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は77百万円（前年同期比53.7％減）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入2,971百万円（同26.9％増）などがあったものの、定期預金の預入による支出1,160百万円（同50.4％減）、有形固定資産の取得による支出1,729百万円（前年同期は支出57百万円）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は196百万円（前年同期比11.2％減）となりました。これは、配当金の支払額188百万円（同14.6％減）があったこと等によるものです。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は204百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）重要な設備

第68期末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変化があったものは、次のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に計画中であった当社福井工場の製造設備につきましては、完了予定年月を変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が 699 千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式 699,800 株です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期連結会計期間の期首より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人グラヴィタス 京都府京都市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。