5451 淀川製鋼所 四半期報告書－第123期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

 　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

 ａ.経営成績

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、一部に持ち直しの動きは見られるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。）の収束への見通しが不透明な中、依然として弱含みの状況が続いております。

世界経済におきましては、米国での大規模な経済対策、欧州でのワクチン接種の進展などから回復基調にあるものの、米国をはじめとする世界的な感染再拡大への懸念などから、先行き不透明感が高まっております。

鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工や機械輸出の増加などによる改善がみられるものの、半導体不足などによる自動車生産の停滞などから、回復傾向は緩やかなものとなっております。

海外鉄鋼市場では、米中貿易摩擦の長期化や中国での粗鋼生産調整による需給の圧迫、世界的な半導体不足の影響などの要因もあり、市況は不安定な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高93,873百万円（前年同期比26,404百万円増）、営業利益5,658百万円（同2,604百万円増）、経常利益7,136百万円（同2,926百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,110百万円（同1,196百万円増）となりました。

日本国内では鋼板商品の販売の回復などから増収となりましたが、損益面では各種コストの増加などから減益となりました。

海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の改善、中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）およびタイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）が営業黒字となったことなどから増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①鋼板関連事業

売上高は89,809百万円（同26,524百万円増）、営業利益は5,530百万円（同2,270百万円増）となり、増収・増益となりました。

＜鋼板業務＞

日本においては、堅調な建築需要などにより、ひも付き（特定需要家向け）店売り（一般流通向け）いずれにおいても各品種で販売量が回復し増収となりましたが、各種コストの負担増加から減益となりました。

海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、台湾国内向けおよび輸出ともに販売量が回復し価格も改善したことから利益水準は大きく改善しました。中国のＹＳＳ社は、中国国内向けカラー及びめっき鋼板の販売量の増加などにより、営業黒字となりました。タイの子会社であるＰＰＴ社は、一進一退の状況が続いておりましたが、小幅ながら営業黒字となりました。

＜建材業務＞

建材業務では、物置、倉庫、ガレージなどの販売量が堅調に推移したことなどから、エクステリア商品については増収となりましたが、外装建材商品についてはヨドルーフの販売方式変更などの要因から減収となりました。工事では前期に大型物件の完工が多かった要因などから減収となりました。

②ロール事業

売上高は1,168百万円（同236百万円減）、営業利益は40百万円（前年は営業損失133百万円）であります。

鉄鋼向け、製紙向けともに販売量が減少したことから減収となりましたが、損益については改善しました。

③グレーチング事業

売上高は1,660百万円（同66百万円増）、営業利益は52百万円（同４百万円増）であります。

道路案件の増加などから増収となりましたが、損益については前年並みとなりました。

④不動産事業

売上高は625百万円（同７百万円増）、営業利益は419百万円（同19百万円減）であります。

売上についてはほぼ前年並みに推移しましたが、テナント入居率の低下等により減益となりました。

⑤その他事業

売上高は608百万円（同42百万円増）、営業利益は195百万円（同139百万円増）であります。

物資販売事業、倉庫運送事業などの売上が増加し、増益となりました。

b.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,805百万円増加し125,624百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少（9,002百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（6,381百万円）、有価証券の減少（4,190百万円）、棚卸資産の増加（8,255百万円）等となっております。

固定資産は前連結会計年度末より653百万円増加し、102,839百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加（2,372百万円）、投資有価証券の減少（1,880百万円）等となっております。

以上の結果、連結総資産は228,463百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,459百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より1,023百万円減少し27,349百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加（2,802百万円）、未払法人税等の減少（824百万円）、その他に含まれている設備未払金の減少（852百万円）、未払消費税等の減少（1,045百万円）、営業外電子記録債務の減少（1,340百万円）等となっております。

固定負債は前連結会計年度末より1,642百万円減少し、15,691百万円となりました。主な要因としては、退職給付に係る負債の減少（986百万円）、その他に含まれる繰延税金負債の減少（611百万円）等となっております。

この結果、連結負債合計は43,041百万円となり、前連結会計年度末より2,665百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より5,125百万円増加し185,422百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加（2,966百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（1,617百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,767百万円）、非支配株主持分の増加（1,760百万円）等となっております。

 (2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ8,012百万円、前連結会計年度末に比べ10,742百万円、それぞれ減少し、32,373百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の支出は7,138百万円（前年同期は8,821百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上（7,071百万円）、売上債権の増加（6,180百万円）、棚卸資産の増加（7,683百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は3,077百万円（前年同期は713百万円の支出）となりました。定期預金の支出と収入との純増額（2,366百万円）、有形固定資産の取得による支出（△5,438百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は1,525百万円（前年同期は2,409百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額（非支配株主への支払い含む）による支出（△1,481百万円）等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、261百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

世界経済は緩やかな回復が期待されますが、新型コロナウイルス問題は依然として感染再拡大への懸念が払拭されない状況が続いております。加えて世界的な半導体不足や資源・エネルギー価格の上昇などのリスク要因から、当面の世界経済は不透明な状況が続くものと想定されます。

鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と各種製品の価格は高騰が続いており、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。

当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。

このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動に努めるとともに、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口）1,325千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　（信託口）　594千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会　大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ4,996株、1,747株、3,160株所有しております。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代理人取引に該当するものについては純額で収益を認識する方法としました。また販売費及び一般管理費に含めていた販売奨励金を売上の減少として処理する方法としました。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は1,925百万円減少し、売上原価は1,693百万円減少し、販売費及び一般管理費は232百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は12百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1）保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借り入れに対し、債務保証を行っております。

(2）その他の偶発債務

　当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、ご使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先へのご説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。

　当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。

　将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、配賦不能費用△613百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△575百万円、セグメント間取引消去△３百万円を含んでおります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,018百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

　（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。