【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ギガプライズ |
| 【英訳名】 | GIGA PRIZE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 寿洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区円山町３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 植田 健吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区円山町３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 植田 健吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 | 第26期 第２四半期 連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,759,862 | 7,600,560 | 15,878,720 |
| 経常利益 | （千円） | 1,008,361 | 942,128 | 2,129,972 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 626,097 | 645,009 | 1,393,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 626,097 | 645,009 | 1,393,059 |
| 純資産額 | （千円） | 3,339,851 | 4,707,662 | 4,106,812 |
| 総資産額 | （千円） | 9,266,485 | 10,990,936 | 11,192,272 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.64 | 42.89 | 92.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.0 | 42.8 | 36.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 800,944 | 804,164 | 1,857,442 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △470,202 | △45,976 | △526,347 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △564,858 | △839,369 | △407,076 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,330,044 | 3,406,997 | 3,488,179 |
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 | 第26期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 29.29 | 21.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、主要な都市部を中心に度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により経済活動が制限される等、引き続き厳しい状況が続きました。また、先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善により景気の持ち直しが期待されるものの感染再拡大の懸念は払しょくされておらず、依然として先行きを注視しなければならない状況が続いております。
不動産業界につきましては、新設住宅着工戸数の増加を始めとした回復の兆しが見えつつあるものの、感染拡大防止策を十分に講じた上での営業活動等、柔軟な対応が求められる状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する集合賃貸住宅市場につきましては、新築物件の着工戸数は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、既存物件では入居者の多様化するニーズ、ライフスタイルの変化に合わせたリフォームやリノベーション等による、資産価値向上や入居者満足度向上のための投資意欲は引き続き高く、テレワーク等の普及を背景に、インターネット設備の導入に加え、快適なインターネット環境を支える回線品質向上の需要が高まっております。
不動産事業を取り巻く環境につきましては、コロナ禍において不動産Techへの関心はより一層高まっており、VR住宅展示場や、オンライン接客・内見等、テクノロジーを活用した効率化や利便性の向上に向けた取り組みが進んでおります。
このような状況の下、主力であるHomeIT事業につきましては、集合住宅向けISP（※１）サービスの提供戸数の拡大に努めると共に、回線品質の維持・向上への取り組みを引き続き実施いたしました。また、既存のノウハウとIoT技術を組み合わせ、新たな市場進出に向けた取り組みを推進してまいりました。不動産事業につきましては、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の成長に注力するとともに、不動産事業の販路を活かした集合住宅向けISP事業とのシナジー創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,600,560千円（前年同期比2.1％減）、経常利益942,128千円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益645,009千円（前年同期比3.0％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、インターネット設備の導入需要の高まりを背景に、サービスの提供戸数拡大に向けて大手包括提携先との連携強化や、「PWINS（※２）」や「SPES（※３）」の特性を活かした新規取引先の獲得等、販売促進に注力した結果、当第２四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末745,127戸に比べ、10.2％増の821,402戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※４）サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発事業につきましては、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得、既存顧客へのリプレイス等による拡販及び業務支援を推進してまいりました。
IoT関連サービス事業につきましては、資本業務提携先との協業による新たな市場への進出に向けたサービスの開発及び体制の構築を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は7,517,561千円（前年同期比5.4％増）となり、セグメント利益は1,645,571千円（前年同期比8.0％減）となりました。
不動産事業
社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社に加え、新規取引先の獲得により取扱い件数の拡大を図ってまいりました。またVR住宅展示場事業につきましては、事業拡大に向けて、出店数の増加とともに、コンテンツの充実や、利便性向上に取り組んでまいりました。
また、前第２四半期連結累計期間にて不動産仲介業務を行っている株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したこともあり、売上高は78,324千円（前年同期比87.4％減）となり、セグメント利益は6,135千円（前年同期はセグメント損失126,028千円）となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は4,673千円（前年同期比2.0％減）となり、セグメント利益は667千円（前年同期比7.6％減）となりました。
| ※１ ISP | ：「Internet Service Provider」の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者 |
|---|---|
| ※２ PWINS | ：「Plug-in Wi-Fi Network System」の略（略称：ピーウィンズ）。Wi-Fi通信を行う無線ユニットを分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによるハードウエア交換時にかかるコストを縮小することを可能にした世界初のシステム |
| ※３ SPES | ：「Single-Pair Ethernet Service」の略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へのISPサービス導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス |
| ※４ MSP | ：「Managed Service Provider」の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者 |
② 財政状態の分析
(a）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ201,336千円減少し、10,990,936千円となりました。主な減少理由は、現金及び預金82,982千円、原材料及び貯蔵品287,982千円、リース資産25,268千円、流動資産「その他」11,781千円によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ802,186千円減少し、6,283,273千円となりました。主な減少理由は、支払手形及び買掛金245,046千円、未払法人税等109,498千円、社債100,000千円、長期借入金266,118千円、リース債務24,106千円、役員退職慰労引当金31,846千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益645,009千円の計上、剰余金の配当150,370千円、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金の増加106,210千円により4,707,662千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.1ポイント改善し、42.8%となりました。
(b）資金の源泉
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の31.0％を占める3,406,997千円であり、将来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より81,182千円減少し、3,406,997千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は804,164千円（前年同期800,944千円）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益934,404千円（前年同期1,014,303千円）、減価償却費342,744千円（前年同期303,791千円）、法人税等の支払額533,670千円（前年同期278,980千円）、役員退職慰労引当金の減少31,846千円、棚卸資産の減少273,089千円、及び仕入債務の減少245,046千円等によるものであります。なお、前第２四半期連結累計期間における、関係会社株式売却損益1,501,609千円及び貸倒引当金の増加額1,496,406千円については、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は45,976千円（前年同期470,202千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出28,293千円（前年同期28,969千円）であります。無形固定資産の取得による支出は、主に業況拡大に伴うソフトウエア投資の増加によるものであります。なお、前第２四半期連結累計期間における、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出206,003千円については、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は839,369千円（前年同期は564,858千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出266,118千円（前年同期149,448千円）、社債の償還による支出100,000千円（前年同期100,000千円）、配当金の支払額150,044千円（前年同期52,523千円）、リース債務の返済による支出323,206千円（前年同期256,586千円）によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 62,078,400 |
| 計 | 62,078,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,078,400 | 17,078,400 | 名古屋証券取引所 （セントレックス） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,078,400 | 17,078,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 17,078,400 | － | 195,310 | － | 115,505 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| フリービット株式会社 | 東京都渋谷区円山町３番６号 | 8,772,000 | 58.34 |
| 南角 光彦 | 福岡県福岡市早良区 | 852,000 | 5.67 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 412,900 | 2.75 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA U.K （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 295,400 | 1.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 218,200 | 1.45 |
| 今給黎 孝 | 東京都中央区 | 143,700 | 0.96 |
| 梁瀬 泰孝 | 東京都港区 | 139,500 | 0.93 |
| QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704 (常任代理人：株式会社みずほ銀行） | 43 BOULEVARD ROYAL－L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１） | 138,100 | 0.92 |
| UBS AG SINGAPORE (常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | AESCHENVORSTADT 1, CH－4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 128,400 | 0.85 |
| 佐藤 寿洋 | 東京都杉並区 | 91,500 | 0.61 |
| 計 | － | 11,191,700 | 74.43 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,041,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,035,900 | 150,359 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,078,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 150,359 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ギガプライズ | 東京都渋谷区円山町 ３番６号 | 2,041,300 | － | 2,041,300 | 11.95 |
| 計 | － | 2,041,300 | － | 2,041,300 | 11.95 |
（注）上記自己株式数には、単元未満株式60株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 (事業開発本部管掌) | 専務取締役 (施工管理本部、IT ソリューション事業本部管掌) | 佐藤 寿洋 | 2021年７月１日 |
| 取締役 管理本部本部長 (経営企画室、管理本部、 情報システム部管掌) | 取締役 (経営企画室、管理部門管掌) | 植田 健吾 | 2021年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,489,979 | 3,406,997 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,263,785 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 3,382,007 |
| 商品及び製品 | 16 | 16 |
| 仕掛品 | 201,247 | 216,140 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,143,045 | 855,063 |
| その他 | 388,207 | 376,425 |
| 貸倒引当金 | △6,607 | △5,484 |
| 流動資産合計 | 8,479,676 | 8,231,167 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| リース資産（純額） | 1,481,143 | 1,455,874 |
| その他（純額） | 375,219 | 369,578 |
| 有形固定資産合計 | 1,856,362 | 1,825,453 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 11,250 | 8,750 |
| その他 | 150,269 | 150,854 |
| 無形固定資産合計 | 161,520 | 159,605 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 204,476 | 196,752 |
| 長期貸付金 | 1,496,914 | 1,496,914 |
| その他 | 491,141 | 578,253 |
| 貸倒引当金 | △1,509,774 | △1,506,472 |
| 投資その他の資産合計 | 682,757 | 765,448 |
| 固定資産合計 | 2,700,640 | 2,750,507 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 11,956 | 9,261 |
| 繰延資産合計 | 11,956 | 9,261 |
| 資産合計 | 11,192,272 | 10,990,936 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,334,450 | 1,089,403 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| １年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 532,236 | 531,636 |
| リース債務 | 635,372 | 684,496 |
| 未払金 | 149,006 | 135,779 |
| 未払法人税等 | 558,962 | 449,464 |
| 賞与引当金 | 46,769 | 61,045 |
| その他 | 263,981 | 232,271 |
| 流動負債合計 | 3,820,779 | 3,484,095 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 500,000 | 400,000 |
| 長期借入金 | 981,141 | 715,623 |
| リース債務 | 1,613,173 | 1,539,943 |
| 役員退職慰労引当金 | 83,158 | 51,312 |
| 退職給付に係る負債 | 42,860 | 45,093 |
| 資産除去債務 | 44,347 | 47,205 |
| 固定負債合計 | 3,264,681 | 2,799,178 |
| 負債合計 | 7,085,460 | 6,283,273 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 195,310 | 195,310 |
| 資本剰余金 | 114,789 | 114,789 |
| 利益剰余金 | 3,987,374 | 4,588,224 |
| 自己株式 | △190,662 | △190,662 |
| 株主資本合計 | 4,106,812 | 4,707,662 |
| 純資産合計 | 4,106,812 | 4,707,662 |
| 負債純資産合計 | 11,192,272 | 10,990,936 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 7,759,862 | 7,600,560 |
| 売上原価 | 5,470,064 | 5,578,701 |
| 売上総利益 | 2,289,797 | 2,021,858 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,282,037 | ※ 1,057,256 |
| 営業利益 | 1,007,760 | 964,602 |
| 営業外収益 | ||
| 違約金収入 | 25,599 | 8,226 |
| その他 | 4,052 | 1,704 |
| 営業外収益合計 | 29,652 | 9,931 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,597 | 26,221 |
| 解約手数料 | 1,300 | 2,456 |
| 社債発行費償却 | 2,694 | 2,694 |
| その他 | 458 | 1,031 |
| 営業外費用合計 | 29,050 | 32,404 |
| 経常利益 | 1,008,361 | 942,128 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,500 | － |
| 関係会社株式売却益 | 1,501,609 | － |
| 特別利益合計 | 1,503,109 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 253 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 7,724 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,496,914 | － |
| 特別損失合計 | 1,497,167 | 7,724 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,014,303 | 934,404 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 418,448 | 424,172 |
| 法人税等調整額 | △30,242 | △134,777 |
| 法人税等合計 | 388,205 | 289,394 |
| 四半期純利益 | 626,097 | 645,009 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 626,097 | 645,009 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 626,097 | 645,009 |
| 四半期包括利益 | 626,097 | 645,009 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 626,097 | 645,009 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,014,303 | 934,404 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △1,501,609 | － |
| 減価償却費 | 303,791 | 342,744 |
| のれん償却額 | 2,500 | 2,500 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 7,724 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,496,406 | △4,425 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,572 | △31,846 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,074 | 14,275 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,653 | 2,233 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △19 |
| 支払利息及び社債利息 | 24,597 | 25,860 |
| 社債発行費償却 | 2,694 | 2,694 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,246 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △61,326 | 34,863 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △339,024 | 273,089 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,908 | △245,046 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △11,751 | △17,804 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,566 | 13,380 |
| その他 | 171,675 | 9,048 |
| 小計 | 1,094,818 | 1,363,675 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 19 |
| 利息の支払額 | △24,597 | △25,860 |
| 法人税等の支払額 | △278,980 | △533,670 |
| 法人税等の還付額 | 9,687 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 800,944 | 804,164 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △247,362 | △8,868 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,969 | △28,293 |
| 貸付けによる支出 | △325 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 5,153 | － |
| 保証金の回収による収入 | 9,101 | － |
| 保証金の差入による支出 | △1,797 | △8,815 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △206,003 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △470,202 | △45,976 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △149,448 | △266,118 |
| 自己株式の取得による支出 | △50 | － |
| 社債の償還による支出 | △100,000 | △100,000 |
| 配当金の支払額 | △52,523 | △150,044 |
| リース債務の返済による支出 | △256,586 | △323,206 |
| 割賦債務の返済による支出 | △6,249 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △564,858 | △839,369 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △234,115 | △81,182 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,564,160 | 3,488,179 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,330,044 | ※ 3,406,997 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来はサービス提供物件に機器を設置することにより計上される収益については契約に基づき、機器設置後にサービス提供物件から収受する回線利用料収益については役務提供の完了に基づき収益を認識してきましたが、機器を設置することにより計上される収益と回線利用料収益を、独立販売価格の比率に基づき契約において識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が513,186千円減少し売上原価が388,084千円減少したことにより営業利益が125,101千円減少しました。また、営業外収益が749千円増加したことにより経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ124,352千円減少しております。利益剰余金の当期首残高は106,210千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 390,765千円 | 274,226千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,784千円 | 30,401千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,402千円 | △4,425千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,572千円 | 14,563千円 |
| 退職給付費用 | 3,642千円 | 4,131千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,331,844千円 | 3,406,997千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △1,800千円 | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,330,044千円 | 3,406,997千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 52,629 | 3.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 150,370 | 10.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）2021年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円50銭が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加算しております。この結果、利益剰余金が106,210千円増加しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| HomeIT事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,134,274 | 620,820 | 7,755,095 | 4,767 | 7,759,862 | － | 7,759,862 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 119 | － | 119 | － | 119 | △119 | － |
| 計 | 7,134,394 | 620,820 | 7,755,214 | 4,767 | 7,759,981 | △119 | 7,759,862 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 1,789,631 | △126,028 | 1,663,602 | 721 | 1,664,324 | △656,564 | 1,007,760 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△656,564千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| HomeIT事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,517,561 | 78,324 | 7,595,886 | 4,673 | 7,600,560 | － | 7,600,560 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,517,561 | 78,324 | 7,595,886 | 4,673 | 7,600,560 | － | 7,600,560 |
| セグメント利益 | 1,645,571 | 6,135 | 1,651,707 | 667 | 1,652,374 | △687,771 | 964,602 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額△687,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「HomeIT事業」の売上高は
513,186千円減少し、セグメント利益は125,101千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| HomeIT事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス | 2,345,924 | 12,485 | 2,358,409 | － | 2,358,409 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,849,550 | 65,839 | 4,915,390 | 4,673 | 4,920,064 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,195,474 | 78,324 | 7,273,799 | 4,673 | 7,278,473 |
| その他の収益 | 322,086 | － | 322,086 | － | 322,086 |
| 外部顧客への売上高 | 7,517,561 | 78,324 | 7,595,886 | 4,673 | 7,600,560 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円64銭 | 42円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 626,097 | 645,009 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 626,097 | 645,009 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,037,043 | 15,037,040 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ギガプライズ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平野 礼人 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 片山 行央 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で 監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。