9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書－第8期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は52億41百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、書籍、実写映像、アニメ、ゲーム、及びUGC（User Generated Content）プラットフォーム等を通じて多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としております。

当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,048億11百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益99億38百万円（前年同期比26.6％増）、経常利益106億４百万円（前年同期比30.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益71億16百万円（前年同期比36.7％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。

［出版事業］

出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。

当第２四半期連結累計期間は、書籍市場全体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年から回復していることに加え、当社においては、北米を中心とした海外事業が高成長を継続していることや、権利許諾収入の伸長、前年に引き続き返品率が良化していることが収益貢献しました。また、直木三十五賞と山本周五郎賞を受賞した『テスカトリポカ』（文芸単行本）をはじめ、『魔力の胎動』（一般文庫）、『パンどろぼう』（児童書）、『文豪ストレイドッグス（21）』（コミックス）等の販売が好調に推移しました。

電子書籍・電子雑誌は、市場全体の成長が継続していることに加え、当社が得意とする異世界ジャンルコミックス等が好調に推移していることや自社ストアであるBOOK☆WALKERにおける新規ユーザー数の増加、海外向け売上の順調な伸長により好調に推移しました。

雑誌は、前期より強化している休刊・デジタルシフトの取組みが功を奏し、収益性が改善しております。

この結果、当事業の売上高は651億17百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は93億79百万円（前年同期比100.4％増）となりました。

なお、さらなる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に向け、埼玉県所沢市において2021年４月に書籍製造ラインの稼働を一部開始し、文庫やライトノベル、新書、コミックス等のデジタル印刷による小ロット・適時製造を行っております。現在、製造ラインの拡張に努めていることに加え、物流設備についても将来の稼働に向け、準備を進めております。

［映像事業］

映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。

実写映像では、映画『ヤクザと家族』、『ファーストラヴ』の配信が収益に貢献しました。また、デジタル映画鑑賞券「ムビチケ」やスタジオ事業等では、一部で新型コロナウイルス感染症拡大による映画館席数制限、時短営業の影響が見られたものの、前年の水準からは回復しております。

アニメでは、『蜘蛛ですが、なにか？』、『聖女の魔力は万能です』の配信による収入に加え、『Re：ゼロから始める異世界生活』や『この素晴らしい世界に祝福を！』をはじめとした当社アニメIPの他社ゲームへの活用による権利許諾が引き続き収益貢献しました。海外へのアニメ配信、権利許諾収入も成長しており、増収増益に寄与しております。

この結果、当事業の売上高は162億45百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益（営業利益）は10億27百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

［ゲーム事業］

ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、『SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE』等、旧作のリピート販売が減少しました。また共同・受託開発事業では、新作を発売した前年からの反動と開発スケジュールの見直しにより減収となりました。

この結果、当事業の売上高は48億26百万円（前年同期比41.9％減）、セグメント利益（営業利益）は６億23百万円（前年同期比77.8％減）となりました。

［Webサービス事業］

Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。

動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員（プレミアム会員）が９月末には147万人となり、前年９月末からは減少となっております。しかしながら、有料生放送、生放送番組にアイテムを贈る「ギフト」、広告など収益源の多様化への取組みにより業績が安定的に推移しております。各種イベントの企画・運営では、４月開催の「ニコニコネット超会議2021」をネット及び一部リアルで、８月開催の「Animelo Summer Live 2021」をリアルで開催するなど好評を博し、売上に貢献しました。

この結果、当事業の売上高は109億66百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益（営業利益）は12億51百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

［その他事業］

その他事業では、教育事業、キャラクターグッズ及びイベント参加券付CDの企画・販売等のMD事業、IP体験施設を運営するコトビジネス等を行っております。

教育事業においては、インターネットによる通信制高校であるN高等学校・S高等学校で生徒数が順調に増加しており、同校等に教育コンテンツの提供を行う㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。また、クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営する㈱バンタンでも前年に名古屋校を開校する等の積極的な投資の中で、売上、利益ともに引き続き成長しております。コトビジネスにおいては、角川武蔵野ミュージアム、アニメホテル、イベント事業、飲食事業などの商業施設を展開するところざわサクラタウンが2020年11月６日にグランドオープンし、売上に寄与しました。

この結果、当事業の売上高は113億５百万円（前年同期比32.6％増）、セグメント損失（営業損失）は９億64百万円（前年同期 営業損失14億57百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億75百万円増加し、2,706億23百万円となりました。これは主に売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が減少した一方、棚卸資産の増加や保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて57億７百万円減少し、1,344億15百万円となりました。これは主に未払金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて66億83百万円増加し、1,362億７百万円となりました。これは主に配当金の支払い等により利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加し、保有株式の時価総額増加によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により、44億２百万円の収入（前年同期は25億26百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得や定期預金の預け入れ等により、40億43百万円の支出（前年同期は11億82百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い（１株当たり20円増配）等により、30億56百万円の支出（前年同期は18億94百万円の支出）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて23億２百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、535億85百万円となりました。

当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。

また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループでは、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であったところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）の書籍製造・物流工場のうち、製造工場については、当第２四半期連結累計期間に一部稼動開始しております。償却を開始した「建物及び構築物」「機械及び装置」「工具、器具及び備品」「ソフトウエア」の帳簿価額は、それぞれ26億84百万円、３億80百万円、６百万円、20百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２． 上記のほか、自己株式が5,094千株あります。

なお、自己株式5,094千株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として三井住友信託銀行㈱（信託E口）が所有している当社株式792千株、並びに㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式334千株を含んでおりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式792,800株（議決権7,928個）並びに㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式334,300株（議決権3,343個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式10株、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式88株及び㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、792,888株を三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ、並びに334,317株を㈱日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主に出版事業及び映像事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

また、主に出版事業において、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が52億41百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が11百万円増加しております。

収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」の一部を第１四半期連結会計期間より「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」を「契約負債」に含めて表示しております。

また、「流動負債」に表示していた「返品引当金」については「返金負債」へ科目名称を変更しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　事業構造改善費用

当第２四半期連結累計期間の特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（注）2020年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（注）2021年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△232百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益20百万円、全社費用△254百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,379百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,387百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に出版事業で47億38百万円減少し、映像事業で４億38百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 1,397千株、当第２四半期連結累計期間 1,289千株）。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2021年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

（注）当社は2021年10月29日の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（払込期間2021年11月15日から26日まで）及び自己株式の消却（消却予定日2021年11月15日）を行うことを決議いたしました。上記の発行済株式総数は、それらを実行後の株式数です。

（３）株式分割の日程

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（５）その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

３．定款の一部変更

（１）変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年１月１日を効力発生日として、当社定款の一部（発行可能株式総数）を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は下記のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

（３）定款変更の日程

（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行）

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、中国テンセントグループの中核会社Tencent Holdings Limited（騰訊控股有限公司、本社：深セン市）が間接的に完全保有する子会社であるSixjoy Hong Kong Limited（本社：香港、以下「Sixjoy」という。）及びテンセントジャパン合同会社（本社：東京、以下「テンセントジャパン」という。）を通じ、同グループとの間で資本業務提携に係る契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、Sixjoyを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当」という。）について決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の締結

（１）資本業務提携の背景

テンセントグループとの間では、これまで中国にて出版事業等を展開する合弁会社（広州天聞角川動漫有限公司）や、当社IPの電子書籍、アニメ、ゲーム作品等の中国配信等を通じた協業を継続的に進めてまいりました。今般、同グループとの協議の結果、両社間の資本面における提携関係を構築するとともに、アニメ、ゲーム分野における両社共同による取組強化を図ることで、当社IPの中国を含む世界市場を見据えた「グローバル・メディアミックス」戦略推進の一層の強化・加速に寄与しうるものと判断し、同グループとの資本業務提携に係る契約の締結に至りました。

（２）資本業務提携の概要

①資本提携の内容

当社は、第三者割当による新株式の発行により、Sixjoyに対して普通株式を割り当てる予定です。本第三者割当の詳細は、下記「２．第三者割当による新株式の発行」をご参照下さい。

②業務提携の内容

当社、Sixjoy及びテンセントジャパンとの間で、当社のアニメ作品への共同出資、並びに当該アニメ作品のゲーム化における共同開発等の取組強化に合意しております。

（３）業務提携の相手先の概要

Sixjoy

（2021年９月30日現在）

テンセントジャパン

（2021年９月30日現在）

２．第三者割当による新株式の発行

（１）募集の概要

（２）募集の目的及び理由

当社は、「グローバル・メディアミックス」の推進を通じて持続的に成長するためには、より強固な財務基盤が必要と考えております。本第三者割当に当たって、当社の企業価値向上に資する資金調達の方法として銀行借入や社債等の負債による調達も含めて多面的に検討いたしましたが、当社の財務状況等に鑑み、自己資本の拡充を実現できる本第三者割当による資金調達が適切であること、また、テンセントグループとの関係強化と結びつけることが可能であることから、公募増資や株主割当の手法ではなく、本第三者割当による新株式発行と自己株式の消却の組み合わせが最適であると判断いたしました。

（３）調達する資金の使途

全額を2024年３月までに、コンテンツ投資に充当いたします。具体的には、出版点数を増やすための編集者の確保、アニメや映画の作品数を増やすためのプロデューサーの確保やアニメ制作にまつわるスタジオや制作設備の増強、アニメやゲームの制作投資、製作委員会への出資、及びコンテンツ創出企業への投資を想定しております。また、書籍の海外展開のための翻訳版の作成、コミックスのスマホ対応版の作成、コンテンツの販売効果を上げるデジタルマーケティングのためのシステム投資等も計画しております。

（自己株式の消却）

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

（参考）第三者割当による新株式発行を加味した自己株式消却後の発行済株式総数は、70,892,060株です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原 科 博 文 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金 野 広 義 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 脇 本 恵 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　以　　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。