7466 ＳＰＫ 四半期報告書－第151期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社カービューティープロの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は284億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億27百万円の増加となりました。

　資産の部では、流動資産が231億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億32百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少３億11百万円と、受取手形及び売掛金の減少３億９百万円、電子記録債権の増加１億48百万円、及び棚卸資産の増加６億９百万円によるものです。

　固定資産は53億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億95百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加１億50百万円と、土地の増加１億28百万円及びのれんの増加70百万円によるものです。

　負債の部では、流動負債が69億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億32百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少１億円及び未払法人税等の減少86百万円によるものです。

　固定負債は18億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加76百万円によるものです。

　純資産合計は195億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億71百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は68.8％となりました。

②経営成績
　当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高228億99百万円（前年同期比18.2％増加）、営業利益９億87百万円（同22.6％増加）、経常利益11億10百万円（同39.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億99百万円（同49.3％増加）となりました。
　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内営業本部）
　国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を社会にとって重要なライフラインと認識し、取引先と一丸になって安定供給の維持に努めてまいりました。その結果、売上高は120億86百万円となり、前年同期比で4.7％の増収となりました。

　今後も引き続き自動車の機能部品・消耗部品の販売を徹底するとともに、EV車・HV車に対応する新規商材などの開発・販売に注力してまいります。

（海外営業本部）
　海外営業本部は、市場回復基調が継続しており、中南米を筆頭に受注が増加傾向にありました。シンガポール・米国の連結子会社の業績も好調に推移しました。一方、旺盛な受注による主力サプライヤーの納期長期化、また前期より継続している配船スケジュールの乱れにより、計画通りの船積みが実行できないケースが出てきております。その結果、売上高は69億89百万円となり、前年同期比で43.2％の増収となりました。

（工機営業本部）
　工機営業本部は、新型コロナウイルス感染症による停滞の反動から産業車輛生産が回復、特に好調な欧米市場が牽引し、建機・農機・産業車輛メーカー各社は増産を継続しました。その結果、売上高は26億46百万円となり、前年同期比で33.3％の増収となりました。

　一方、世界的なデジタルトランスフォーメーションや自動車業界の急回復は、半導体・他部材に深刻な供給不足を発生させ、顧客車輛メーカーや仕入先に減産傾向が表れております。引き続き、動向注視するとともに、代替部材の選択や開発を推し進め、安定供給をめざしてまいります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）
　ＣＵＳＰＡ営業本部は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるカスタマイズパーツの消費マインドの落ち込みや、数多くのイベント等の中止による市場需要減少が続く中、さらに半導体不足による電子カスタマイズ商材の調達難の逆風も重なりましたが、ＣＵＳＰＡ営業本部が強みを持つブランド・商材などへの注力に努めました。その結果、売上高は11億76百万円となり、前年同期比21.7％の増収となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下（資金）という。）は前連結会計年度末と比べ３億11百万円減少（前年同四半期は18億62百万円増加）し、69億42百万円（前年同四半期末は72億36百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、増加した資金は４億98百万円（前年同四半期は10億98百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額11億55百万円、及び売上債権の減少３億74百万円による資金増加の一方、仕入債務の減少１億48百万円、棚卸資産の増加４億68百万円、及び法人税等の支払額４億33百万円による資金減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、減少した資金は２億35百万円（前年同四半期は１億97百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億75百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、減少した資金は５億97百万円（前年同四半期は９億68百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億71百万円、及び配当金の支払額２億10百万円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　1,004千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　  663千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社カービューティープロの全株式を取得したため、連結の範囲に含めており、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119,122千円減少し、売上原価は32,530千円減少し、営業利益は83,629千円減少し、営業外費用は100,578千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,948千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,123千円減少しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

２．保証債務

　次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

※３．棚卸資産の内訳

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「CUSPA営業本部」セグメントにおいて、株式会社カービューティープロの全株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては 83,913千円であります。

　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内営業本部」の売上高は92,494千円減少、セグメント利益は17,611千円増加し、「海外営業本部」の売上高は14,090千円減少し、「CUSPA営業本部」の売上高は12,537千円減少、セグメント利益は662千円減少しております。

（仕入割引の計上セグメントの変更）

各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社営業外収益に計上していた仕入割引について、第１四半期連結会計期間より各報告セグメントに計上しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間については、変更後の数値で記載しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社カービューティープロ

事業の内容　　　：カーディテイリング関連事業及び技術指導

② 企業結合を行った理由

株式会社カービューティープロは1976年創業の、カーディテイリング（自動車内外装クリーニング等）関連事業を日本全国に展開している企業です。

自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内・海外の自動車部品卸に携わる当社グループにとって、シナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2021年７月15日

④ 企業結合の法定形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用及び仲介手数料　 43,418千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

 83,913千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月27日開催の取締役会において、第151期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・180,757千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2021年12月１日

　(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。