【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 川崎汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区海岸通８番 |
| 【電話番号】 | (078)325 8720（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 神戸総務グループ長 浅 川 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3595 5642（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計グループ長 伊 東 俊 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎汽船株式会社本社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期 第２四半期連結 累計期間 | 第154期 第２四半期連結 累計期間 | 第153期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 300,101 | 357,556 | 625,486 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,978 | 238,014 | 89,498 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益 | （百万円） | 9,629 | 246,008 | 108,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,971 | 248,710 | 119,956 |
| 純資産額 | （百万円） | 206,973 | 568,970 | 316,162 |
| 総資産額 | （百万円） | 923,729 | 1,208,035 | 974,608 |
| １株当たり四半期 (当期) 純利益金額 | （円） | 103.24 | 2,637.49 | 1,165.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 11.55 | 38.87 | 22.39 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 14,138 | 3,525 | 33,397 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,424 | 6,959 | 16,987 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 27,335 | △45,805 | △34,845 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 150,774 | 94,570 | 130,001 |
| 回次 | 第153期 第２四半期連結 会計期間 | 第154期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 113.48 | 1,544.07 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（製品物流セグメント）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.の株式全てを譲渡していることから、同社及び同社の子会社であるUNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.を連結の範囲から除外しています。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
(１) 経営成績の状況
（億円未満四捨五入）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 増減額 (増減率) | ||
| 売上高（億円） | 3,001 | 3,576 | 575 | (19.1%) |
| 営業損益（億円） | △102 | 102 | 204 | ( － ) |
| 経常損益（億円） | 100 | 2,380 | 2,280 | (2,285.3%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円） | 96 | 2,460 | 2,364 | (2,454.7%) |
| 為替レート(¥/US$)(６ヶ月平均) | ¥106.82 | ¥109.90 | ¥3.07 | (2.9%) |
|---|---|---|---|---|
| 燃料油価格(US$/MT)(６ヶ月平均) | US$353 | US$497 | US$144 | (40.8%) |
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の売上高は3,575億56百万円（前年同期比574億54百万円の増加）、営業利益は101億82百万円（前年同期は102億２百万円の営業損失）、経常利益は2,380億14百万円（前年同期比2,280億36百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,460億８百万円（前年同期比2,363億79百万円の増加）となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の業績好調などにより、持分法による投資利益として2,362億86百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は当第２四半期連結累計期間2,343億57百万円、当第２四半期連結会計期間においては1,467億２百万円となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（億円未満四捨五入）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 増減額 (増減率) | |||
| ドライバルク | 売上高（億円） | 880 | 1,316 | 436 | (49.5%) |
| セグメント損益（億円） | △93 | 59 | 151 | ( － ) | |
| エネルギー 資源 | 売上高（億円） | 378 | 428 | 51 | (13.4%) |
| セグメント損益（億円） | 34 | 8 | △26 | (△75.3%) | |
| 製品物流 | 売上高（億円） | 1,617 | 1,780 | 162 | (10.0%) |
| セグメント損益（億円） | 187 | 2,381 | 2,194 | (1,172.3%) | |
| その他 | 売上高（億円） | 125 | 52 | △74 | (△58.8%) |
| セグメント損益（億円） | 6 | △1 | △7 | ( － ) | |
| 調整額 | セグメント損益（億円） | △35 | △67 | △32 | ( － ) |
| 合計 | 売上高（億円） | 3,001 | 3,576 | 575 | (19.1%) |
| セグメント損益（億円） | 100 | 2,380 | 2,280 | (2,285.3%) | |
①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、堅調な輸送需要が続くなか、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下、「新型コロナウイルス感染症」という。）拡大防止に伴う検疫体制の強化が続き、主要な揚げ地である中国を中心に船舶の滞留が拡大したことで、船腹需給が引き締まり、高水準で推移しました。中・小型船市況は、2021年８月末にメキシコ湾岸を襲ったハリケーンによる影響を受けるものの、穀物、石炭及びマイナーバルクの輸送需要は増加し、大型船同様中国での滞船の影響を受け総じて堅調に推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメント全体では、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
②エネルギー資源セグメント
［油槽船事業・電力事業］
大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
［液化天然ガス輸送船事業・海洋事業］
LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船事業においては、油価は回復したものの、市況低迷が継続しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。
③製品物流セグメント
［自動車船事業］
世界自動車販売市場は、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続しました。足元では半導体及び自動車部品の供給不足による生産への影響はあるものの、輸送需要は回復しました。
［物流事業］
国内物流・港湾事業では、旺盛なコンテナ海上輸送需要に下支えされ、コンテナターミナル取扱量が堅調に推移しました。曳船事業では輸送需要の回復を受け、全体的に作業数は増加しました。倉庫事業は継続して堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業において、コンテナ海上輸送の需給ひっ迫に伴い、航空に輸送手段が移ったことをはじめ、自動車産業関連の需要回復等により、航空貨物輸送量の改善が継続しました。完成車向け陸送事業は活発な新車販売を背景に好調に推移しました。
［近海・内航事業］
近海事業では、鋼材・木材の需要は堅調に推移し、石炭の輸送量は前年同期並みとなったものの、スラグ等の輸送量が前年同期を下回り、全体では前年同期を下回る輸送量となりました。内航事業では、国産の製材や建設関連の貨物等の取り込みにより、全体では前年同期を上回る輸送量となりました。フェリー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、人の移動が制限されたものの、前年同期比では旅客と乗用車では乗船者数が回復しました。トラックの輸送量は前年同期を上回りました。
［コンテナ船事業］
当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、サプライチェーンの混乱と旺盛な荷動きにより輸送需給がひっ迫するなか、全航路において運賃市況が高水準で推移したことで、前年同期比で大幅な改善となりました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ2,334億26百万円増加し、１兆2,080億35百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ193億80百万円減少し、6,390億65百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ2,528億７百万円増加し、5,689億70百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、354億30百万円減少して、945億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が2,551億17百万円となったこと等から、35億25百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、141億38百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により69億59百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、24億24百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済等に係る支出等により458億５百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、273億35百万円のプラス）となりました。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は22百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(８) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数合計が853人減少しています。これは主として製品物流セグメントに含まれていた連結子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.の株式全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものです。
(９) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、回復基調が続く世界経済に伴いばら積み貨物の海上輸送需要は堅調に推移していくことが見込まれます。一方で中国における粗鋼生産抑制の動きや電力不足といった懸念材料があり、新型コロナウイルス変異株の再拡大等による実体経済への影響とともに、ドライバルク市況に与える影響を注視しています。ドライバルクセグメントでは、運航効率の改善とコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、大型原油船、LPG船、電力炭船、LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）において、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。オフショア支援船事業においては、引き続きコスト削減などに取り組み、収支の改善に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、足元での半導体や自動車部品の不足による影響を受けるものの、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調を継続する見通しです。2021年３月期以来取り組んできた船隊規模適正化、航路網再編の取組みなどによる運航効率の向上を継続し、2022年３月期は収益の確保を見込みます。物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナ海上輸送の需要増加が堅調に推移する見込みにより、コンテナターミナル取扱量は堅調に推移する見込みです。国際物流事業では、フォワーディング事業において、コンテナ海上輸送需要のひっ迫に伴う航空貨物へのシフト継続により、荷動きは堅調に推移する見込みです。完成車向け陸送事業は旺盛な新車需要が継続する見込みです。コンテナ船事業においては、下半期は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界規模で進むにつれてサプライチェーンの混乱は解消に向かい、需給は徐々に平常化すると予想します。ONE社では、今後の経済環境を注視しながら、着実な事業運営に努めます。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることは困難な状況が続いていますが、各国財政支援・景気刺激策が継続している背景もあり世界経済は順調に回復基調であり、コンテナ船事業を中心とした堅調な輸送需要は継続しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 93,938,229 | 93,938,229 | 東京、名古屋、福岡 各証券取引所 (東京、名古屋は市場第一部に上場）（注） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 93,938,229 | 93,938,229 | ― | ― |
（注）名古屋証券取引所及び福岡証券取引所については、2021年11月４日の取締役会決議に基づき、2021年11月９日付で上場廃止の申請を行っています。各証券取引所に申請が受理された後、所定の手続を経て、整理銘柄に指定された日から原則として１ヶ月後に上場廃止となる予定です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 93,938 | － | 75,457 | － | 1,300 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| イーシーエム エムエフ （常任代理人 立花証券株式会社） | 英領西インド諸島、ケイマン諸島 49 MARKET STREET, P.O. BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 10,716 | 11.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 8,133 | 8.67 |
| ゴールドマン サツクス インターナシヨナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 英国、ロンドン PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号） | 7,315 | 7.80 |
| エムエルアイ フオー セグリゲーテイツド ピービー クライアント （常任代理人 BOFA証券株式会社） | 英国、ロンドン MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目４番１号） | 5,651 | 6.02 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 英国、ロンドン PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 3,344 | 3.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,824 | 3.01 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | 英国、ロンドン 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 2,608 | 2.78 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | 英国、ロンドン CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 2,360 | 2.51 |
| 今治造船株式会社 | 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号 | 2,352 | 2.50 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,035 | 2.17 |
| 計 | ― | 47,343 | 50.50 |
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の議決権は、川崎重工業株式会社が保持しています。
２．以下のとおり、大量保有（変更）報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
（大量保有（変更）報告書の内容）
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日（上段） 報告義務発生日（下段） | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|---|
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー (Effissimo Capital Management Pte Ltd) | シンガポール 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855 | 2021年10月５日 2021年９月29日 | 36,623,300 | 38.99 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2021年７月26日 2021年７月15日 | 2,888,300 | 3.07 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 295,300 | － | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 93,550,300 | 935,503 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 92,629 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 93,938,229 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 935,503 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式197,000株及び相互保有株式98,300株です。
２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262株（議決権12個）、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株（議決権4,435個）が含まれています。なお、当該議決権4,435個は、議決権不行使となっています。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式64株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| 川崎汽船㈱ | 神戸市中央区海岸通８番 | 197,000 | － | 197,000 | 0.20 |
| ㈱リンコーコーポレーション | 新潟市中央区万代五丁目 11番30号 | 98,300 | － | 98,300 | 0.10 |
| 計 | ― | 295,300 | － | 295,300 | 0.31 |
（注）株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株は、上記自己株式に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 海運業収益及びその他の営業収益 | 300,101 | 357,556 |
| 売上原価 | ||
| 海運業費用及びその他の営業費用 | 283,055 | 320,264 |
| 売上総利益 | 17,046 | 37,292 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 27,249 | ※ 27,110 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △10,202 | 10,182 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 256 | 317 |
| 受取配当金 | 1,776 | 610 |
| 持分法による投資利益 | 23,554 | 236,286 |
| 為替差益 | － | 458 |
| その他営業外収益 | 788 | 834 |
| 営業外収益合計 | 26,375 | 238,506 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,778 | 5,118 |
| 為替差損 | 411 | － |
| デリバティブ評価損 | － | 2,571 |
| 資金調達費用 | 552 | 2,810 |
| その他営業外費用 | 452 | 173 |
| 営業外費用合計 | 6,194 | 10,674 |
| 経常利益 | 9,978 | 238,014 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,785 | 14,617 |
| 関係会社株式売却益 | － | 8,849 |
| その他特別利益 | 12 | 210 |
| 特別利益合計 | 4,797 | 23,677 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1,014 | 332 |
| 傭船解約金 | 812 | 6,181 |
| その他特別損失 | 425 | 60 |
| 特別損失合計 | 2,252 | 6,574 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,523 | 255,117 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,431 | 5,739 |
| 法人税等調整額 | 91 | 1,868 |
| 法人税等合計 | 1,523 | 7,607 |
| 四半期純利益 | 11,000 | 247,509 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,370 | 1,501 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,629 | 246,008 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 11,000 | 247,509 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △89 | 1,371 |
| 繰延ヘッジ損益 | △79 | △2,440 |
| 為替換算調整勘定 | △1,124 | 184 |
| 退職給付に係る調整額 | 325 | 194 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,060 | 1,891 |
| その他の包括利益合計 | △4,029 | 1,200 |
| 四半期包括利益 | 6,971 | 248,710 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,630 | 247,430 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,340 | 1,280 |
（２）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 132,371 | 99,518 |
| 受取手形及び営業未収金 | 56,125 | － |
| 受取手形、営業未収金及び契約資産 | － | 88,626 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,309 | 25,659 |
| 繰延及び前払費用 | 38,790 | 15,256 |
| その他流動資産 | 17,530 | 22,815 |
| 貸倒引当金 | △915 | △894 |
| 流動資産合計 | 266,210 | 250,981 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 352,981 | 368,229 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,641 | 9,832 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,338 | 3,155 |
| 土地 | 16,356 | 15,693 |
| 建設仮勘定 | 3,877 | 2,559 |
| その他有形固定資産（純額） | 4,137 | 3,664 |
| 有形固定資産合計 | 391,334 | 403,135 |
| 無形固定資産 | ||
| その他無形固定資産 | 3,551 | 3,384 |
| 無形固定資産合計 | 3,551 | 3,384 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 257,522 | 492,485 |
| 長期貸付金 | 19,043 | 18,239 |
| 退職給付に係る資産 | 857 | 963 |
| その他長期資産 | 37,343 | 40,046 |
| 貸倒引当金 | △1,253 | △1,202 |
| 投資その他の資産合計 | 313,512 | 550,533 |
| 固定資産合計 | 708,398 | 957,053 |
| 資産合計 | 974,608 | 1,208,035 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 51,661 | 51,413 |
| 短期借入金 | 138,002 | 113,605 |
| 未払法人税等 | 1,404 | 1,607 |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 357 | 357 |
| 傭船契約損失引当金 | 15,556 | 7,518 |
| その他の引当金 | 3,159 | 2,817 |
| その他流動負債 | 51,387 | 86,853 |
| 流動負債合計 | 261,529 | 264,172 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 7,000 | － |
| 長期借入金 | 325,803 | 309,257 |
| 役員退職慰労引当金 | 353 | 183 |
| 株式給付引当金 | 48 | 46 |
| 特別修繕引当金 | 11,904 | 12,453 |
| 退職給付に係る負債 | 6,499 | 6,386 |
| その他固定負債 | 45,307 | 46,565 |
| 固定負債合計 | 396,916 | 374,892 |
| 負債合計 | 658,446 | 639,065 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 75,457 | 75,457 |
| 資本剰余金 | 14,295 | 14,295 |
| 利益剰余金 | 130,723 | 380,714 |
| 自己株式 | △2,373 | △2,375 |
| 株主資本合計 | 218,103 | 468,092 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,960 | 5,277 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,657 | △5,559 |
| 土地再評価差額金 | 4,630 | 4,630 |
| 為替換算調整勘定 | △1,963 | △154 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,879 | △2,681 |
| その他の包括利益累計額合計 | 90 | 1,512 |
| 非支配株主持分 | 97,968 | 99,365 |
| 純資産合計 | 316,162 | 568,970 |
| 負債純資産合計 | 974,608 | 1,208,035 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,523 | 255,117 |
| 減価償却費 | 21,862 | 20,763 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 160 | 227 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △15 | △106 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 324 | 235 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △16 | △169 |
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 655 | 548 |
| 傭船契約損失引当金の増減額（△は減少） | △8,291 | △8,038 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,033 | △928 |
| 支払利息 | 4,778 | 5,118 |
| 為替差損益（△は益） | 498 | △589 |
| 減損損失 | 1,014 | 332 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △23,554 | △236,286 |
| 傭船解約金 | 812 | 6,181 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4,766 | △14,616 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △8,849 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,722 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | △21,854 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,963 | △3,256 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 4,775 | 5,532 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,767 | △6,094 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △893 | 10,273 |
| その他 | 440 | 1,094 |
| 小計 | 19,194 | 4,637 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,677 | 8,018 |
| 利息の支払額 | △4,778 | △5,129 |
| 傭船解約に伴う支払額 | △807 | △2,198 |
| 独占禁止法関連の支払額 | － | △328 |
| 法人税等の支払額 | △2,148 | △1,474 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,138 | 3,525 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,142 | △4,128 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,948 | 1,567 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △231 | △1,572 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 22 | 46 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 271 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,241 | △15,424 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,079 | 28,748 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △127 | △393 |
| 長期貸付けによる支出 | △990 | △2,257 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 567 | 609 |
| その他 | △1,309 | △508 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,424 | 6,959 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 44,636 | 45,154 |
| 長期借入れによる収入 | 53,115 | 49,887 |
| 長期借入金返済等に係る支出 | △66,592 | △140,461 |
| 社債の償還による支出 | △3,000 | － |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △843 | △392 |
| その他 | 19 | 5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 27,335 | △45,805 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △207 | △108 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 38,841 | △35,430 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 111,933 | 130,001 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 150,774 | ※ 94,570 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、清算・売却により12社を連結の範囲から除外しました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、売却により１社を持分法適用の範囲から除外しました。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は、航海の完了時に海運業収益及び対応する海運業費用を計上する航海完了基準（ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準）を採用してきましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づいて海運業収益及び対応する海運業費用を計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,402百万円増加し、売上原価は4,799百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,602百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は3,982百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしています。また、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることは困難な状況が続いていますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与 | 12,319百万円 | 12,026百万円 |
| 減価償却費 | 974 | 811 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,036 | 2,143 |
| 退職給付費用 | 1,132 | 884 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 17 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 24 | 38 |
| 貸倒引当金繰入額 | △143 | 64 |
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(１) 保証債務
| 被保証者 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期 連結会計期間 （2021年９月30日） | 内容 |
|---|---|---|---|
| ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. | 5,032百万円 | 4,761百万円 | 船舶設備資金借入金等 |
| その他７件（前連結会計年度６件） | 1,658 | 1,546 | 船舶設備資金借入金ほか |
| 合計 | 6,690 | 6,307 |
(２) 追加出資義務等
| 被保証者 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期 連結会計期間 （2021年９月30日） | 内容 |
|---|---|---|---|
| OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. | 3,266百万円 | 3,301百万円 | 船舶設備資金借入金 |
| 合計 | 3,266 | 3,301 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 153,438百万円 | 99,518百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,664 | △4,947 |
| 現金及び現金同等物 | 150,774 | 94,570 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| ドライ バルク | エネルギー 資源 | 製品物流 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 88,043 | 37,762 | 161,746 | 12,549 | 300,101 | － | 300,101 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15 | － | 6,035 | 21,497 | 27,548 | △27,548 | － |
| 計 | 88,058 | 37,762 | 167,782 | 34,047 | 327,650 | △27,548 | 300,101 |
| セグメント利益又は損失（△） | △9,264 | 3,408 | 18,716 | 649 | 13,509 | △3,530 | 9,978 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,530百万円には、セグメント間取引消去△６百万円と全社費用△3,524百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| ドライ バルク | エネルギー 資源 | 製品物流 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 129,802 | 40,114 | 175,025 | 5,113 | 350,056 | － | 350,056 |
| その他の収益 | 1,799 | 2,699 | 2,942 | 58 | 7,500 | － | 7,500 |
| 外部顧客への売上高 | 131,601 | 42,814 | 177,968 | 5,172 | 357,556 | － | 357,556 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7 | 5 | 7,009 | 24,624 | 31,647 | △31,647 | － |
| 計 | 131,609 | 42,819 | 184,977 | 29,796 | 389,203 | △31,647 | 357,556 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,863 | 842 | 238,135 | △86 | 244,754 | △6,739 | 238,014 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,739百万円には、セグメント間取引消去△16百万円と全社費用△6,722百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 103円24銭 | 2,637円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9,629 | 246,008 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 9,629 | 246,008 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 93,273 | 93,273 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において444,786株、当第２四半期連結累計期間において443,500株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月15日 |
|---|
| 川 崎 汽 船 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 内 田 聡 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 寒河江 祐一郎 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 林 雅 史 業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。