6820 アイコム 四半期報告書－第58期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせており、その2年目を迎えました。

　当第2四半期連結累計期間は、昨年来継続しているコロナ禍の影響も、ワクチン接種の進む先進諸国では薄れつつあり、経済活動も活発化してきておりますが、電子部品等原材料の供給不足・高騰は大きなマイナス影響を及ぼしました。また、感染の再度拡大や地域格差、エネルギー価格高騰など新たな懸念材料が浮上しており、今後の景気の先行きについて不透明感を増すこととなりました。

　当企業集団は、電子部品等原材料の入手難により一部製品の減産を余儀なくされたことから、影響を最小限に留めるべく、販売チャネルとの連携強化、調達方法の多様化を進めるとともに、新規分野である5G関連機器の開発、ロボット化等の業務効率化に注力しました。

　品目別では、欧米地域で経済活動が活発化したことから需要が回復しつつあり、日本でも官公需の取り込みやオリンピック開催も寄与したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復しました。アマチュア用無線通信機器は、減産の影響から旺盛な需要に対応できず伸び悩みました。

　地域別では、ワクチン接種の進んだ先進国を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで売上が回復しました。アジア・オセアニア地域においても、主要国で増収となりました。

＜参考＞地域別売上高

　これらの結果、売上高は138億7千2百万円（前年同期比20.3％増）、売上総利益は59億1千1百万円（前年同期比25.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は1億3千3百万円増加して51億2千8百万円となりましたが、増収により営業利益は7億8千2百万円（前年同期は2億7千9百万円の営業損失）、経常利益は8億7千1百万円（前年同期は2億2千5百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5百万円（前年同期は2億3千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.52円及び130.82円であり、前年同期に比べ対米ドルでは2.3％、対ユーロでは8.5％の円安水準で推移しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、16ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）

①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

　《国内市場》電子部品等原材料の入手難の影響や緊急事態宣言の継続等のマイナス要因もありましたが、陸上業務用無線通信機器は、官公庁案件の納入が継続し、大イベントであるオリンピック開催によるIP無線の回線数増も売上に寄与したことで、増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、新製品需要が一巡したことから減収となりました。

　《海外市場》電子部品等原材料の入手難の影響を受けましたが、欧州地域では、経済活動の再開が進んだことから需要が回復し増収となりました。アジア地域でも、主要国で徐々に需要が回復しつつあり増収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は75億円（前年同期比18.5％増）となりました。利益面では、増収により4億4千7百万円の営業利益（前年同期は3億8千2百万円の営業損失）となりました。

②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

　電子部品等原材料の入手難やロジスティクス面の乱れ等の影響を受けましたが、アマチュア用無線通信機器は、堅調な需要が継続して増収となり、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器についても、経済活動が活発化するにつれて増収となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は47億8千5百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

　利益面では、増収により営業利益は7千3百万円（前年同期比1,337.0％増）となりました。

③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

　電子部品等原材料の入手難の影響を受けましたが、ワクチン接種が進みコロナ禍の影響が縮小したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器の需要が回復し、いずれも増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、需要に対応できず減収となりましたが、本セグメントの外部顧客に対する売上高は9億7千7百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

　利益面では、増収により営業利益は7千4百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]

　主力市場となるオーストラリアにおいて、コロナ禍の影響は一部地域で残るものの、経済活動が活発化したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、為替レートも対オーストラリアドルで対前年同期に比べ15.4％の円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は6億9百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

　利益面では、ベトナム現地法人の立ち上げ等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は2千5百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　総資産は前連結会計年度比5億円増加し、621億6千9百万円となりました。

　主な内訳は、現金及び預金の増加27億2千5百万円、投資その他の資産のその他の増加4億2千7百万円及び流動資産のその他の増加2億8千5百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少24億9千3百万円、有価証券の減少2億1百万円、棚卸資産（合計）の減少1億4千1百万円及び有形固定資産の減少6千1百万円の減少要因によるものであります。

　なお、投資その他の資産のその他の増加4億2千7百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加6億1千3百万円の増加要因と、繰延税金資産（固定）の減少1億5千1百万円の減少要因によるものであります。

　また、流動資産のその他の増加2億8千5百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億8千8百万円及び前払費用の増加8千9百万円の増加要因によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度比1億9千3百万円増加し、53億4千3百万円となりました。

　主な内訳は、買掛金の増加6億5千7百万円の増加要因と、未払法人税等の減少2億2千8百万円及び流動負債のその他の減少1億7千5百万円の減少要因によるものであります。

　なお、流動負債のその他の減少1億7千5百万円の主な内訳は、未払消費税等の減少1億4千4百万円の減少要因によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度比3億7百万円増加し、568億2千5百万円となりました。

　主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加6億5百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少3億5千8百万円の減少要因によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は91.6％から91.4％に低下いたしました。

（３）キャッシュ・フロ－の状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ6億5千5百万円増加し、224億8千5百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加したキャッシュ・フローは、37億3千5百万円（前年同期は6億2千9百万円の増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少25億円、税金等調整前四半期純利益8億7千1百万円、仕入債務の増加6億3千6百万円、減価償却費の計上4億7千9百万円及び棚卸資産の減少1億4千6百万円、一方で主な減少要因は、営業活動その他による減少4億6千万円及び法人税等の支払額3億7千8百万円であります。

　なお、営業活動その他による減少4億6千万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億8千8百万円、未払消費税等の減少1億4千4百万円及び前渡金の増加8千9百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少したキャッシュ・フローは、50億3千4百万円（前年同期は5億8千4百万円の増加）となりました。主な減少要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の増加44億7百万円、投資有価証券の取得による支出7億1千4百万円及び有形固定資産の取得による支出3億9千6百万円、一方で主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入2億1千9百万円及び有価証券の売却による収入2億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少したキャッシュ・フローは、3億5千8百万円（前年同期は15億5千4百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額3億5千8百万円であります。

（４）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、20億1千8百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。

　詳細につきましては、（１）経営成績の状況をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）１　上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２　当社は、自己株式497千株を所有しておりますが、上記「大株主の状況」からは除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。