9031 西日本鉄道 四半期報告書－第182期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第182期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第182期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。

４. 第181期第２四半期連結累計期間及び第181期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載していません。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社30社で構成されています。
  当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績

（連結経営成績）

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高が増加したことや、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などで需要が低迷したものの、前年同期からは回復したことから1,877億２千７百万円（前年同期比 24.2％増）となり、営業利益は、引き続きコスト抑制に努めたことなどもあり３億７千４百万円（前年同期は営業損失112億１千４百万円）となりました。

経常利益は、持分法適用会社である福岡国際空港㈱における持分法による投資損失の減少などにより６億５百万円（前年同期は経常損失132億１千８百万円）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失109億６千９百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。

　　　各セグメントの業績は次のとおりです。

　第１四半期連結会計期間の期首に、吸収合併を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社の事業において、セグメントの区分を変更しています。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

①  運輸業

鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などにより旅客人員が低迷したものの、前年同期からは回復したことや、運賃施策・ＩＣポイント施策の見直しを実施したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は300億１千９百万円（前年同期比 11.5％増）、営業損失は39億３千１百万円（前年同期は営業損失83億７千４百万円）となりました。

なお、旅客人員は鉄道事業で 8.0％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 6.0％増（前年同期比）となりました。

業種別営業成績

　　　　 ※バス事業の内部取引を除くと14.3％の増となります。

②  不動産業

住宅事業では、「サンリヤン横浜鶴見ブランシエラ」などの分譲マンション販売戸数が増加し増収となりました。また、賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。その結果、不動産業の営業収益は316億１千３百万円（前年同期比 31.2％増）、営業利益は31億９千３百万円（前年同期比 63.5％増）となりました。

なお、分譲販売区画数は351区画（前年同期比 161区画増）となりました。

業種別営業成績

③  流通業

ストア事業では、収益認識会計基準等の適用に伴い代理人として関与した取引について営業収益を純額とした影響や、巣ごもり需要の反動減などにより減収となりました。その結果、流通業の営業収益は334億６千２百万円（前年同期比 9.7％減）となりました。営業利益は、ストア事業での粗利率の低下や販促費の増加などもあり２億６千９百万円（前年同期比 70.7％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は34億１千８百万円減少しました。営業利益への影響はありませんでした。

業種別営業成績

④  物流業

国際物流事業では、海外経済の改善などにより輸出入取扱高が増加し増収となりました。その結果、物流業の営業収益は775億６千万円（前年同期比 58.4％増）となりました。営業利益は、国際物流事業での粗利の増加などもあり47億６千３百万円（前年同期比 283.8％増）となりました。

国際貨物取扱高は、航空輸出で37.6％増（前年同期比）、航空輸入で12.3％増（前年同期比）、海運輸出で18.9％増（前年同期比）、海運輸入で21.5％増（前年同期比）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用に伴い輸出取引の収益の計上時期を変更したことにより、営業収益は17億９百万円減少し、営業利益は２億６千９百万円減少しました。

業種別営業成績

⑤  レジャー・サービス業

ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの移動の制限や国内での移動自粛などを受けて稼働が低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。旅行事業においても、感染症の影響により国内外の旅行客数は低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は97億８千５百万円（前年同期比 13.9％増）、営業損失は43億６千１百万円（前年同期は営業損失67億１千５百万円）となりました。

業種別営業成績

※ホテル事業の内部取引を除くと42.5％の増となります。

⑥  その他

収益認識会計基準等の適用に伴い代理人として関与した取引について営業収益を純額としたことや、建設工事等の収益の計上時期を変更した影響などにより、その他の営業収益は135億２千１百万円（前年同期比 17.7％減）となりました。営業利益は、金属リサイクル事業での国内鉄スクラップ相場等の上昇による粗利の増加などにより５億４百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は31億２千８百万円減少し、営業利益は４千８百万円増加しました。

業種別営業成績

(2)　財政状態

　（注）有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しています。

（資産）

資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ65億５千７百万円増加し、7,143億６千２百万円となりました。

（負債）

負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ74億９千５百万円増加し、5,453億５千３百万円となりました。

（純資産）

純資産は、為替換算調整勘定が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少や剰余金の配当などによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ９億３千７百万円減少し、1,690億８百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ105億３千３百万円増加し615億７千８百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益14億９千万円、減価償却費95億１千８百万円、売上債権の減少額（収入）49億３千９百万円、仕入債務の減少額（支出）87億５千５百万円等により61億８百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ200億９千８百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出150億２千万円、工事負担金等受入による収入68億９千１百万円等により62億８千６百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ102億９千１百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入300億円、コマーシャル・ペーパーの償還による支出100億円、借入金の純減による支出80億５千８百万円等により100億８千９百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ316億４千９百万円の収入減となりました。

(4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。

(5)  経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)  財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8)  研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                 6,126千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                           2,257千株

２．株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社から、2017年４月７日付で提出された変更報告書により、2017年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は、次のとおりです。

 (注) 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しましたが、上記

　　  の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

３．株式会社三菱UFJ銀行ならびにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2019年10月21日付で提出された変更報告書により、2019年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は、次のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在　　

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式165,400株（議決権の数1,654個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在　　

(注)  役員向け株式給付信託が所有する当社株式165,400株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。

(保証債務)

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

(セグメント情報)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事 業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△238百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△489百万円及びセグメント間取引消去額250百万円です。

３. 上記のセグメント情報は、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△63百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△381百万円及びセグメント間取引消去額317百万円です。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期連結会計期間の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、「不動産業」の㈱スピナは「レジャー・サービス業」の㈱サンレストを吸収合併しました。この組織再編に伴い、従来㈱サンレストが行っていた事業は「レジャー・サービス業」から「不動産業」へ変更しています。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

　また、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「運輸業」の営業収益は198百万円減少、セグメント損失は28百万円増加、「不動産業」の営業収益は319百万円減少、セグメント利益は194百万円減少、「流通業」の営業収益は3,418百万円減少、「物流業」の営業収益は1,709百万円減少、セグメント利益は269百万円減少、「レジャー・サービス業」の営業収益は991百万円減少、セグメント損失は５百万円減少、「その他」の営業収益は3,128百万円減少、セグメント利益は48百万円増加しています。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

（注）１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

２.　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １. １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間220千株、当第２四半期連結累計期間189千株）を控除しています。

　　 ２. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

(重要な後発事象)

コマーシャル・ペーパーの発行　

　当社は、運転資金の確保を目的として、コマーシャル・ペーパーを次のとおり発行しました。

(1)　発行年月日　　2021年10月１日

(2)　発行総額　　　100億円

(3)　利率　　　　　短期金融市場金利を勘案して決定した利率

(4)　償還期限　　　2022年３月31日

(5)　償還方法　　　満期一括償還

２ 【その他】

第182期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年１１月１０日

西日本鉄道株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 嵯 峨 貴 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 博 信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 昭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。