| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 栄研化学株式会社 |
| 【英訳名】 | EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 納富 継宣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７ |
| 【電話番号】 | 東京０３（５８４６）３３０５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長 渡 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７ |
| 【電話番号】 | 東京０３（５８４６）３３０５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長 渡 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）栄研化学株式会社 関西営業部（大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号） |
（注）上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第２四半期連結累計期間 | 第84期第２四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 ９月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2020年 ４月１日至 2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,727 | 21,341 | 38,667 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,794 | 4,897 | 6,808 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,151 | 3,666 | 5,044 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,190 | 3,673 | 5,507 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,889 | 43,888 | 41,672 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,460 | 57,455 | 55,685 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.31 | 99.23 | 136.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 57.86 | 98.50 | 135.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.5 | 75.9 | 74.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 903 | 3,353 | 5,451 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,287 | △2,992 | △2,193 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △676 | △1,000 | △1,275 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,922 | 6,329 | 6,968 |
| 回次 | 第83期第２四半期連結会計期間 | 第84期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ７月１日至 2020年 ９月30日 | 自 2021年 ７月１日至 2021年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.58 | 45.76 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、依然として新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に大きな影響を与えました。世界的に各種経済対策が打ち出され、ワクチン接種率が高まる一方で、新規変異株のまん延やワクチン接種後のブレイクスルー感染の増加など、感染再拡大のリスクは消えておらず、各国における収束時期の見通しは困難な状況が続いております。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想“EIKEN ROAD MAP 2019”に基づき中期経営計画を策定し、経営効率を高めるための基盤整備、グローバル展開の推進、国内販売の維持とシェアアップ、研究開発力の強化の４つを重点施策として、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上に努めております。また、新型コロナウイルス検出試薬の国内安定供給及びグローバル展開を通じ、同感染症対策への貢献を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、各種検診・スクリーニングプログラムの再開や外来患者数が回復傾向となったことから便潜血検査用試薬を含む免疫血清検査用試薬が大きく伸びたほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い新型コロナウイルス検出試薬が大きく伸び、21,341百万円(前年同期比20.4％増)となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高は、微生物検査用試薬は1,961百万円(同1.4％減)、尿検査用試薬は1,883百万円(同11.8％増)、免疫血清検査用試薬は10,639百万円(同21.8％増)、生化学検査用試薬は303百万円(同0.2％減)、器具・食品環境関連培地は1,118百万円(同5.7％増)となりました。その他(医療機器・遺伝子関連等)につきましては、新型コロナウイルス検出試薬の大幅増により、5,435百万円(同37.4％増)となりました。
海外向け売上高につきましては、各国スクリーニングプログラムの再開により、便潜血検査用試薬・装置が大きく伸び、4,637百万円(同60.1％増)となりました。
利益面では、各種検診の中断や外来患者数減少の影響を受けて減収となった前年同期と比較して、便潜血検査用試薬及び新型コロナウイルス検出試薬を中心に増収となったことにより利益が増加し、営業利益は4,831百万円(同77.3％増)、経常利益は4,897百万円(同75.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,666百万円(同70.4％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は1,770百万円増加、負債は446百万円減少、純資産は2,216百万円増加いたしました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が468百万円増加、棚卸資産が480百万円増加しております。また、新研究棟建設の着手金支払に伴う建設仮勘定計上等により有形固定資産が1,287百万円増加した一方、長期預金が1,100百万円減少しております。負債の部では、支払手形及び買掛金が397百万円増加、電子記録債務が681百万円増加、設備投資等の支払により流動負債その他が1,509百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,182百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の74.3％から75.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、6,329百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、3,353百万円の収入(前年同四半期は903百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加により787百万円の支出、棚卸資産の増加により475百万円の支出、仕入債務の増加により1,079百万円の収入、法人税等の支払額が1,258百万円及び、税金等調整前四半期純利益が4,891百万円あったことによります。
なお、減価償却費は973百万円発生しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、2,992百万円の支出(前年同四半期は1,287百万円の支出)となりました。これは主に新研究棟建設や生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,512百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,000百万円の支出(前年同四半期は676百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が960百万円あったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,411百万円であります。
なお、第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,900,000 |
| 計 | 123,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,541,438 | 43,541,438 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,541,438 | 43,541,438 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2021年６月16日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３名（内執行役兼務３名）（注）１当社執行役 10名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 409（注）２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 40,900（注）３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １（注）４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2021年７月９日 至 2041年７月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 １資本組入額 １ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権者は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役に就任後１年を経過（死亡退任は除く。）した後で、取締役および執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②前記①にかかわらず、新株予約権者が2040年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年７月９日から2041年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。④新株予約権の一部行使はできないものとする。⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議および代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | － |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月８日）における内容を記載しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 43,541,438 | － | 6,897 | － | 7,892 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 59,800 | 16.18 |
| 大塚製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町２丁目９ | 40,000 | 10.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 24,190 | 6.54 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 17,897 | 4.84 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 16,871 | 4.56 |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 11,000 | 2.98 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 8,404 | 2.27 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 7,992 | 2.16 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟) | 7,575 | 2.05 |
| VICTORY TRIVALENT INTERNATIONAL SMALL-CAP FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 3435 STELZER ROAD, COLUMBUS OH 43219-6004 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 6,727 | 1.82 |
| 計 | － | 200,457 | 54.23 |
(注) １．上記のほか、自己株式が65,768百株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数28,713百株、年金信託設定株数5,230百株、その他信託株数25,783百株、その他74百株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数10,867百株、年金信託設定株数830百株、その他信託株数9,585百株、その他2,908百株となっております。
４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書の内容)
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（百株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 17,724 | 4.79 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 3,654 | 0.99 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 597 | 0.16 |
５．2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（百株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10番１号 | 412 | 0.11 |
| インベスコ アドバイザーズ インク | Two Peachtree Pointe 1555 Peachtree Street, N.E. Suite 1800 Atlanta, Georgia 30309 U.S.A | 16,891 | 4.57 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 6,576,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,953,200 | 369,532 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,438 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,541,438 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 369,532 | － | |
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 栄研化学㈱ | 東京都台東区台東４丁目19番９号 | 6,576,800 | － | 6,576,800 | 15.10 |
| 計 | － | 6,576,800 | － | 6,576,800 | 15.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,150 | 9,618 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,298 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 12,330 | |||||||||
| 有価証券 | 80 | 80 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,492 | 4,514 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,654 | 1,672 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,619 | 2,060 | |||||||||
| その他 | 693 | 888 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,983 | 31,159 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,812 | 19,891 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,725 | △12,003 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,086 | 7,888 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,432 | 6,638 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,156 | △5,302 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,276 | 1,335 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,454 | 4,558 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,474 | △3,696 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 979 | 862 | |||||||||
| 土地 | 1,931 | 1,931 | |||||||||
| リース資産 | 353 | 348 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △204 | △207 | |||||||||
| リース資産（純額） | 148 | 140 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 345 | 1,898 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,768 | 14,056 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,450 | 1,425 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 4,900 | 3,800 | |||||||||
| その他 | 6,595 | 7,028 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,481 | 10,814 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,701 | 26,296 | |||||||||
| 資産合計 | 55,685 | 57,455 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,044 | 4,442 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,636 | 3,318 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,373 | 1,331 | |||||||||
| 賞与引当金 | 763 | 744 | |||||||||
| その他 | 3,954 | 2,445 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,772 | 12,281 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 33 | 34 | |||||||||
| その他 | 1,206 | 1,251 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,239 | 1,285 | |||||||||
| 負債合計 | 14,012 | 13,566 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,897 | 6,897 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,973 | 8,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,166 | 31,348 | |||||||||
| 自己株式 | △3,142 | △3,126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,895 | 43,121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 112 | 138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 338 | 319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 479 | 487 | |||||||||
| 新株予約権 | 296 | 280 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,672 | 43,888 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,685 | 57,455 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,727 | 21,341 | |||||||||
| 売上原価 | 9,774 | 11,085 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,953 | 10,255 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,228 | ※１ 5,424 | |||||||||
| 営業利益 | 2,724 | 4,831 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7 | 8 | |||||||||
| 受取補償金 | 36 | 5 | |||||||||
| 業務受託料 | － | 22 | |||||||||
| その他 | 20 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74 | 68 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 2,794 | 4,897 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1 | |||||||||
| 受取和解金 | ※２ 110 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 110 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 27 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,877 | 4,891 | |||||||||
| 法人税等 | 725 | 1,224 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,151 | 3,666 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,151 | 3,666 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,151 | 3,666 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,190 | 3,673 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,190 | 3,673 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,877 | 4,891 | |||||||||
| 減価償却費 | 798 | 973 | |||||||||
| 受取補償金 | △36 | △5 | |||||||||
| 受取和解金 | △110 | － | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 0 | △8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 7 | △57 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 27 | 5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △579 | △787 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △390 | △475 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △772 | 1,079 | |||||||||
| その他 | △439 | △999 | |||||||||
| 小計 | 1,354 | 4,586 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △0 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 3 | 6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △611 | △1,258 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | － | |||||||||
| 補償金の受取額 | 36 | 5 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 110 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 903 | 3,353 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,008 | △2,512 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △186 | △364 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △100 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,147 | △2,072 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,116 | 2,072 | |||||||||
| その他 | △61 | △14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,287 | △2,992 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △626 | △960 | |||||||||
| その他 | △49 | △40 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △676 | △1,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,059 | △639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,981 | 6,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,922 | ※１ 6,329 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内の商品及び製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は235百万円、売上原価は82百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ152百万円減少しております。また、売掛金は991百万円減少し、棚卸資産は142百万円、有償支給取引に係る負債により流動負債その他は57百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は523百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式の評価方法については、決算日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給料 | 1,140 | 百万円 | 1,152 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 387 | 百万円 | 394 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 100 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,338 | 百万円 | 1,411 | 百万円 |
※２ 特別利益に計上した受取和解金の内容は、取引先との係争に関し、仲裁判断により受領した和解金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,974 | 百万円 | 9,618 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,051 | 百万円 | △3,288 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,922 | 百万円 | 6,329 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月28日取締役会 | 普通株式 | 626 | 17 | 2020年３月31日 | 2020年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月26日取締役会 | 普通株式 | 553 | 15 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月28日取締役会 | 普通株式 | 960 | 26 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月27日取締役会 | 普通株式 | 739 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円）
| 日本 | 海外 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 便潜血検査用試薬 | 3,183 | 2,790 | 5,974 |
| 免疫血清検査用試薬（便潜血検査用試薬除く） | 4,550 | 114 | 4,664 |
| 尿検査用試薬 | 1,303 | 580 | 1,883 |
| 微生物検査用試薬 | 1,940 | 20 | 1,961 |
| 生化学検査用試薬 | 303 | － | 303 |
| 器具・食品環境関連培地 | 1,079 | 38 | 1,118 |
| 遺伝子関連（装置含む） | 3,272 | 175 | 3,448 |
| 医療機器関連（遺伝子以外）・その他 | 877 | 916 | 1,794 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,510 | 4,637 | 21,148 |
| その他の収益 | 193 | － | 193 |
| 外部顧客への売上高 | 16,703 | 4,637 | 21,341 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 58円31銭 | 99円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,151 | 3,666 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,151 | 3,666 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,905 | 36,946 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 57円86銭 | 98円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 284 | 274 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
③剰余金の配当
2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 739百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月９日
栄研化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関口 茂 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 里織 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栄研化学株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栄研化学株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。