5947 リンナイ 四半期報告書－第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大からの正常化を模索する中、一部の国や地域で活動制限の緩和が進むものの、国際物流の混乱や原材料価格の高騰、感染拡大地域からの部品調達といったリスク要因が生じ、依然として深刻な状況が続いております。また国内経済においてもワクチン接種普及による経済の持ち直しが期待されるものの、個人消費の弱さや景況感に足踏みがみられるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。

国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において全体的に持ち直しの動きが見られ、住宅設備機器業界においてもリフォーム市場を中心に底堅く推移しました。

このような状況の中、当社グループは当期を初年度とする新たな中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」を策定いたしました。３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」のもと、中南米市場への事業領域拡大を企図したメキシコのIndustrias Mass社の買収や、生活の質向上に寄与するオート調理機能付きコンロ「Lisse」のモデルチェンジ等、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを着実に進めております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、中国、アメリカを筆頭に海外各地で主力商品が伸長したことに加え、日本も順調に推移したことで、前年を大きく上回り増収となりました。損益面につきましては、原材料価格や物流費の高騰による下押し要因はあったものの、増収効果と徹底した原価低減活動により当社グループの営業利益は増益となりました。

この結果、売上高は1,797億21百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は201億7百万円（前年同期比55.2％増）、経常利益は216億87百万円（前年同期比55.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億47百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

セグメントの業績の概況は次のとおりであります。

〈日本〉

前年６月以降から続いている高付加価値商品の需要の高まりに加え、部品調達の逼迫による生産影響がある中、主力の給湯機器や成長品目であるガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機の販売が伸長し、日本の売上高は847億4百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は101億95百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

〈アメリカ〉

利便性の高いタンクレス給湯器の需要が一段と加速していることに加え、住宅市場も好調に推移しており、国際物流が混乱する中においてもタンクレス給湯器販売が好調で、アメリカの売上高は212億85百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は11億90百万円（前年同期比48.6％増）となりました。

〈オーストラリア〉

家で過ごす時間の増加や寒波の影響により暖房機器販売が好調に推移したことで、オーストラリアの売上高は137億88百万円（前年同期比14.6％増）となりました。営業利益は生産性の改善や為替影響により、13億70百万円（前年同期比223.1％増）となりました。

〈中国〉

主力の給湯器は好調なインターネット販売に加え、実店舗販売も回復がみられ、ボイラー販売も好調が続きました。前年同期は新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の影響で販売が減少していたことから、中国の売上高は251億99百万円（前年同期比75.0％増）、営業利益は31億23百万円（前年同期比172.9％増）となりました。

〈韓国〉

環境規制強化に伴い高効率ボイラーの販売が伸長しました。原価低減活動等による収益改善も進み、韓国の売上高は156億72百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益は9億81百万円（前年同期は営業損失3億76百万円）となりました。

〈インドネシア〉

販促活動や自宅での調理ニーズの高まりにより、主力のテーブルコンロ販売が拡大したことに加え、高価格帯のビルトインコンロやレンジフードも大きく伸長したことで、インドネシアの売上高は67億51百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益は15億11百万円（前年同期比77.6％増）となりました。

　なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて15億19百万円減少し、4,957億72百万円となりました。

　負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて3億16百万円減少し、1,256億56百万円となりました。

　また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、自己株式の立会外買付及び消却をしたこと等により、前連結会計年度末に比べて12億2百万円減少し、3,701億16百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は68.3％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67億23百万円減少し1,598億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は136億76百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は20億90百万円（前年同期比53.5％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は216億74百万円（前年同期比450.7％増）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60億14百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価格      49,339千円

資本組入額    24,669千円

割当先        取締役（社外取締役および一定数以上の株式を保有している取締役を除く）１名および取締役を兼務しない執行役員14名

２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　6,323千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　2,760千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）　　　　　　　　　1,092千株

２．2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が、2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにいたしました。これによる主な変更点としては、従来、販売費及び一般管理費として計上していた顧客に支払われる対価について、第１四半期連結会計期間より売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお。四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　世界的な流行拡大は、経済活動全体に広範な影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、正常化への期待が高まっておりますが、その収束時期等を予測することは現時点では困難であります。なお、当社グループの商品は生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、企業活動への影響は限定的との仮定のもとで会計上の見積りを行っております。

　上記について前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)　１．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。

機器別に分解した売上高は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２．「その他」の区分は報告セグメントには含まれない地域別セグメントであり、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………… 3,486百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月６日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。