| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 田岡化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐々木 康彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高三丁目９番14号 |
| 【電話番号】 | 06-7639-7400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援室部長 勝本 泰仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第２四半期連結累計期間 | 第122期第２四半期連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,901,230 | 16,855,207 | 32,057,443 |
| 経常利益 | （千円） | 1,861,026 | 1,867,382 | 4,062,590 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,268,195 | 1,336,175 | 2,615,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,278,492 | 1,329,473 | 2,645,470 |
| 純資産額 | （千円） | 14,072,700 | 16,309,447 | 15,237,893 |
| 総資産額 | （千円） | 26,243,391 | 28,279,191 | 27,958,460 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 88.50 | 93.25 | 182.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.6 | 57.7 | 54.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,805,603 | 935,529 | 5,218,856 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △428,149 | △736,505 | △2,094,972 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △326,472 | △413,292 | △680,449 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,934,632 | 4,115,425 | 4,330,354 |
| 回次 | 第121期第２四半期連結会計期間 | 第122期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 52.41 | 50.97 |
(注) １．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、樹脂原料や農薬中間体が減収となった一方、ゴム薬品やワニスの増収により168億55百万円となり、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べて９億53百万円の増収となりました。
損益面におきましては、営業利益は18億29百万円（前年同四半期比０百万円増）、経常利益は18億67百万円（同６百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億36百万円（同67百万円増）となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
| 区 分 | 前年同四半期 | 当第２四半期連結累計期間 | 増 減 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | ||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ||
| 精密化学品部門 | 10,595 | 66.6 | 9,996 | 59.3 | △598 | △5.7 | |
| 機能材部門 | 1,324 | 8.3 | 1,964 | 11.7 | 640 | 48.3 | |
| 機能樹脂部門 | 1,807 | 11.4 | 2,312 | 13.7 | 505 | 28.0 | |
| 化成品部門 | 1,917 | 12.1 | 2,292 | 13.6 | 375 | 19.6 | |
| 化学工業セグメント | 15,644 | 98.4 | 16,566 | 98.3 | 922 | 5.9 | |
| その他 | 257 | 1.6 | 289 | 1.7 | 31 | 12.4 | |
| 合 計 | 15,901 | 100.0 | 16,855 | 100.0 | 953 | 6.0 | |
＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は、165億66百万円となり、前年同四半期と比べて９億22百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
電子材料の出荷数量は増加したものの、樹脂原料や農薬中間体の販売が減少したことにより、売上高は99億96百万円となり、前年同四半期と比べて５億98百万円の減収となりました。
(機能材部門)
接着剤およびゴム薬品ともに需要が回復したことにより、売上高は19億64百万円となり、前年同四半期と比べて６億40百万円の増収となりました。
(機能樹脂部門)
紙用加工樹脂の需要回復およびワニスの順調な需要拡大により、売上高は23億12百万円となり、前年同四半期と比べて５億５百万円の増収となりました。
(化成品部門)
可塑剤は、需要の回復により出荷数量が増加したため、売上高は22億92百万円となり、前年同四半期と比べて３億75百万円の増収となりました。
＜その他＞
化学分析受託事業の売上高は、産業廃棄物分析は減少したものの、組成・構造解析や石綿分析などが増加したことにより２億89百万円となり、前年同四半期と比べて31百万円の増収となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて２億56百万円増加し、166億80百万円となりました。これは、主として預け金の減少を、受取手形及び売掛金や現金及び預金の増加が上回ったことによるものです。
固定資産は、事務研究棟・研究別館レイアウト変更工事等による有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定の増加や、関係会社出資金等の増加により、前連結会計年度末と比べて63百万円増加し、115億98百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産額は282億79百万円となり、前連結会計年度末と比べて３億20百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は、その他に含まれる設備関係債務や賞与引当金は増加したものの、支払手形及び買掛金やその他に含まれる未払金が減少したことから、前連結会計年度末と比べて６億１百万円減少し、88億99百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億48百万円減少し、30億70百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて７億50百万円減少し、119億69百万円となりました。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて10億71百万円増加し、163億９百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 区 分 | 前年同四半期 | 当第２四半期連結累計期間 | 増 減 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,805 | 935 | △1,870 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △428 | △736 | △308 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △326 | △413 | △86 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,050 | △214 | △2,264 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,884 | 4,330 | 2,445 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,934 | 4,115 | 180 |
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は１億80百万円増加し、41億15百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、９億35百万円の収入（前年同四半期は28億５百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益18億63百万円、減価償却費７億36百万円、法人税等の支払額７億10百万円、売上債権の増加による減少額５億91百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、７億36百万円の支出（前年同四半期は４億28百万円の支出）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出６億75百万円、関係会社出資金の取得による支出54百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、４億13百万円の支出（前年同四半期は３億26百万円の支出）となりました。主な内容は、配当金の支払による支出２億57百万円、長期借入金の返済による支出１億50百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は４億46百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
(注) 2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、19,200,000株増加し、24,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,888,000 | 14,440,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,888,000 | 14,440,000 | － | － |
(注) 2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は11,552,000株増加し、14,440,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | － | 2,888 | － | 1,572,000 | － | 1,008,755 |
(注) 2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は11,552千株増加し、14,440千株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 1,449 | 50.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 202 | 7.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 135 | 4.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 55 | 1.94 |
| 田岡従業員持株会 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 | 30 | 1.07 |
| 増谷 行紀 | 和歌山県紀の川市 | 27 | 0.95 |
| 大橋 英次 | 愛知県岡崎市 | 14 | 0.52 |
| 広栄化学株式会社 | 千葉県袖ケ浦市北袖25番地 | 14 | 0.49 |
| 中山 雅雄 | 愛知県名古屋市港区 | 14 | 0.49 |
| 塩田 都造 | 兵庫県芦屋市 | 13 | 0.47 |
| 計 | ― | 1,957 | 68.31 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式22千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 22,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,853,400 | 28,534 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,888,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,534 | － | |
（注）「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 田岡化学工業株式会社 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 | 22,200 | － | 22,200 | 0.77 |
| 計 | － | 22,200 | － | 22,200 | 0.77 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 830,354 | 1,415,425 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,387,325 | 5,979,006 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,698,337 | 3,518,476 | |||||||||
| 仕掛品 | 293,703 | 130,229 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,246,707 | 2,687,551 | |||||||||
| 預け金 | 3,500,000 | 2,700,000 | |||||||||
| その他 | 467,440 | 249,947 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,423,869 | 16,680,636 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,909,583 | 9,092,207 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,532,326 | △5,639,176 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,377,257 | 3,453,031 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,234,782 | 22,297,120 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △18,511,194 | △18,912,991 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,723,588 | 3,384,129 | |||||||||
| その他 | 4,811,827 | 5,115,265 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,813,353 | △1,873,406 | |||||||||
| その他（純額） | 2,998,473 | 3,241,858 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,099,318 | 10,079,019 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,723 | 44,086 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,401,248 | 1,476,148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △700 | △700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,400,548 | 1,475,448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,534,590 | 11,598,554 | |||||||||
| 資産合計 | 27,958,460 | 28,279,191 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,892,483 | 5,488,583 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 355,355 | 355,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 747,984 | 583,448 | |||||||||
| 賞与引当金 | 457,575 | 514,074 | |||||||||
| その他 | 2,047,597 | 1,957,066 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,500,995 | 8,899,132 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200,000 | 50,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,603,756 | 2,611,319 | |||||||||
| その他 | 415,814 | 409,292 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,219,570 | 3,070,611 | |||||||||
| 負債合計 | 12,720,566 | 11,969,743 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,572,000 | 1,572,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,008,755 | 1,008,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,600,052 | 13,678,308 | |||||||||
| 自己株式 | △39,513 | △39,513 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,141,294 | 16,219,550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,090 | 53,370 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,257 | 19,873 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 26,250 | 16,652 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 96,599 | 89,896 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,237,893 | 16,309,447 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,958,460 | 28,279,191 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,901,230 | 16,855,207 | |||||||||
| 売上原価 | 12,533,702 | 13,259,905 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,367,528 | 3,595,301 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,537,911 | ※ 1,765,507 | |||||||||
| 営業利益 | 1,829,617 | 1,829,793 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,446 | 2,566 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,526 | 20,107 | |||||||||
| その他 | 16,346 | 16,436 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,320 | 39,111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,119 | 1,515 | |||||||||
| その他 | 2,792 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,911 | 1,522 | |||||||||
| 経常利益 | 1,861,026 | 1,867,382 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 79,986 | 4,120 | |||||||||
| 特別損失合計 | 79,986 | 4,120 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,781,039 | 1,863,261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 520,649 | 547,691 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,806 | △20,605 | |||||||||
| 法人税等合計 | 512,843 | 527,085 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,268,195 | 1,336,175 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,268,195 | 1,336,175 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,268,195 | 1,336,175 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,195 | 2,279 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,732 | 615 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,166 | △9,597 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,296 | △6,702 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,278,492 | 1,329,473 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,278,492 | 1,329,473 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,781,039 | 1,863,261 | |||||||||
| 減価償却費 | 748,016 | 736,226 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 52,853 | △6,263 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,973 | △22,674 | |||||||||
| 支払利息 | 2,119 | 1,515 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 79,986 | 4,120 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 67,824 | △591,542 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 993,057 | △97,180 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △409,470 | △403,989 | |||||||||
| その他 | 142,915 | 141,129 | |||||||||
| 小計 | 3,438,368 | 1,624,602 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,973 | 22,674 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,111 | △1,516 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △650,626 | △710,231 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,805,603 | 935,529 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社出資金の取得による支出 | － | △54,435 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △431,243 | △675,255 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,000 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,970 | △8,005 | |||||||||
| その他 | 63 | 1,190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △428,149 | △736,505 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △149,701 | △150,011 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △3,815 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △171,970 | △257,919 | |||||||||
| その他 | △985 | △5,361 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △326,472 | △413,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △940 | △658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,050,041 | △214,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,884,591 | 4,330,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,934,632 | ※ 4,115,425 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、有償支給取引について有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品は85,304千円、流動負債その他は85,304千円それぞれ増加しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、当該原価差異を繰延べております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社および国内子会社は引き続き厳重な対策を実施した事業活動を継続しており、当第２四半期連結累計期間後においても、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
一方で、タオカ ケミカル インド プライベート リミテッドにおいては、現地のロックダウン（都市封鎖）の影響により、ゴム薬品製造設備の立ち上げに遅れが生じておりますが、同社のキャッシュ・フローに対する影響は軽微であります。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りや今後の業績等について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として限定的ととらえております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 運送費及び保管費 | 311,980 | 千円 | 361,228 | 千円 |
| 給料手当及び福利費 | 387,070 | 千円 | 417,528 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 81,757 | 千円 | 117,416 | 千円 |
| 退職給付費用 | 17,109 | 千円 | 15,990 | 千円 |
| 研究開発費 | 385,443 | 千円 | 446,219 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,284,632 | 千円 | 1,415,425 | 千円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（預け金） | 2,650,000 | 千円 | 2,700,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,934,632 | 千円 | 4,115,425 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月11日取締役会 | 普通株式 | 171,970 | 60.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 200,609 | 70.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日取締役会 | 普通株式 | 257,919 | 90.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 257,919 | 90.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 化学工業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,644,054 | 257,176 | 15,901,230 | － | 15,901,230 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 36,068 | 36,068 | △36,068 | － |
| 計 | 15,644,054 | 293,244 | 15,937,298 | △36,068 | 15,901,230 |
| セグメント利益 | 1,814,876 | 13,405 | 1,828,282 | 1,335 | 1,829,617 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額1,335千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 化学工業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,566,151 | 289,055 | 16,855,207 | － | 16,855,207 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 32,961 | 32,961 | △32,961 | － |
| 計 | 16,566,151 | 322,016 | 16,888,168 | △32,961 | 16,855,207 |
| セグメント利益 | 1,812,540 | 16,379 | 1,828,919 | 873 | 1,829,793 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額873千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による売上高およびセグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| 化学工業 | |||
| 精密化学品部門 | 9,996,412 | ― | 9,996,412 |
| 機能材部門 | 1,964,787 | ― | 1,964,787 |
| 機能樹脂部門 | 2,312,518 | ― | 2,312,518 |
| 化成品部門 | 2,292,433 | ― | 2,292,433 |
| その他 | ― | 289,055 | 289,055 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,566,151 | 289,055 | 16,855,207 |
| 外部顧客への売上高 | 16,566,151 | 289,055 | 16,855,207 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 88円50銭 | 93円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,268,195 | 1,336,175 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,268,195 | 1,336,175 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,330 | 14,328 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１ 分割の目的
証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的としております。
２ 分割の内容
(１) 分割する株式の種類
普通株式
(２) 分割の方法、割合
2021年10月１日をもって、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき５株の割合で分割いたしました。
(３) 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数(2021年９月30日現在) | 2,888,000株 |
|---|---|
| 株式分割により増加する株式数 | 11,552,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 14,440,000株 |
(注) 「株式分割により増加する株式数」および「株式分割後の発行済株式総数」は、株式分割前の発行済株式総数および株式の分割割合に基づき算出した理論値です。
(４) 分割の影響
株式分割により、発行済株式総数が５倍に増加することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は５分の１となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
３ 効力発生日における発行可能株式総数
24,000,000株
４ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 88円50銭 | 93円25銭 |
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第122期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 257,919千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 90円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2021年12月３日 |
(注) 「１株当たりの金額」については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 畑 孝 英 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 武 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。