| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第163期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | デンカ株式会社 |
| 【英訳名】 | Denka Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今井 俊夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5290)5512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 鈴木 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5290)5512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 鈴木 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第162期第２四半期連結累計期間 | 第163期第２四半期連結累計期間 | 第162期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 160,302 | 191,143 | 354,391 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,291 | 23,651 | 32,143 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,008 | 18,045 | 22,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,598 | 22,048 | 26,855 |
| 純資産額 | (百万円) | 259,882 | 286,535 | 270,036 |
| 総資産額 | (百万円) | 498,092 | 543,662 | 526,035 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 116.06 | 209.29 | 264.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 52.3 | 50.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,160 | 34,749 | 40,610 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,899 | △22,218 | △36,976 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 678 | △13,265 | △6,706 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,978 | 25,733 | 25,909 |
| 回次 | 第162期第２四半期連結会計期間 | 第163期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 67.48 | 137.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、個人消費や輸出などで一進一退の状況が続き、力強さに欠ける動きとなりました。世界経済は、中国が堅調に推移したほか、欧米諸国を中心にワクチン接種が進み、全体として回復に向かいました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計画「Denka Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と収益性向上に注力いたしました。また、今年度からの２年間では、次期経営計画のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」になるための第一歩として、「事業」「環境」「人財」に関する３つの「Value-Up」に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、感染症で落ち込んだ需要が全般的に回復したほか、電子・先端プロダクツ製品や新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットが大きく伸長するなど、販売数量が増加しました。このほか、原材料価格の上昇に応じた販売価格の見直しを行い、売上高は1,911億43百万円と前年同期に比べ308億40百万円（19.2％）の増収となりました。利益面では、成長分野製品の伸長により、営業利益は252億24百万円（前年同期比131億58百万円増、109.1％増益）、経常利益は236億51百万円（前年同期比113億59百万円増、92.4％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180億45百万円（前年同期比80億36百万円増、80.3％増益）となり、それぞれ第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。
なお、2021年４月１日付で、報告セグメントを従来の５部門から「電子・先端プロダクツ部門」、「ライフイノベーション部門」、「エラストマー・インフラソリューション部門」「ポリマーソリューション部門」の４部門に変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分によって行っております。
＜電子・先端プロダクツ＞
球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックはxＥＶ関連を中心に販売が伸長しました。また、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは５Ｇ関連やデータセンターなどの世界的な需要の拡大により好調に推移しました。このほか、自動車産業用向けの金属アルミ基板ヒットプレートや工業用テープの販売は増加し、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売も堅調となりましたが、高信頼性放熱プレート“アルシンク”は電鉄向けの需要が低調となりました。
この結果、当セグメントの売上高は438億13百万円（前年同期比71億30百万円（19.4％）増収）となり、営業利益は91億90百万円と前年同期に比べ26億１百万円（39.5％）の増益となりました。
＜ライフイノベーション＞
新型コロナウイルスの抗原迅速診断キット“クイックナビ™ -COVID19 Ag”は、感染症対策の一環として迅速な抗原検査体制の充実を図る厚生労働省の配布事業に供給したこともあり販売数量が増加しました。また、その他の試薬についても順調な販売となりましたが、インフルエンザワクチンは、世界的な新型コロナウイルスワクチンの増産により生産用資材が不足したことに加え、ワクチン製造株の増殖性等の影響により生産数量が前年を下回ったことから、出荷が前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は252億51百万円（前年同期比90億95百万円（56.3％）増収）となり、営業利益は107億14百万円と前年同期に比べ82億84百万円（341.0％）の増益となりました。
＜エラストマー・インフラソリューション＞
クロロプレンゴムは、前年は感染症拡大による世界経済低迷の影響を大きく受けましたが、関連産業の生産活動再開によって産業用途や自動車用途などの需要が回復に転じてきており、前年を上回りました。また、肥料や農業・土木用途向けのコルゲート管、耐火物・鉄鋼用材料の販売の販売も堅調となりましたが、セメントや特殊混和材の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は513億94百万円（前年同期比95億57百万円（22.8％）増収）となり、営業利益は38百万円（前年同期は営業損失１億31百万円）となりました。
＜ポリマーソリューション＞
ＡＢＳ樹脂、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂やスチレンモノマーの販売は堅調に推移しました。また、合繊かつら用原糸“トヨカロン”は需要の回復により前年を上回り、雨どいや食品包材用シートおよびその加工品の販売も概ね順調となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、原材料価格の上昇に応じた販売価格の見直しもあり、632億30百万円（前年同期比128億49百万円（25.5％）増収）となり、営業利益は43億37百万円と前年同期に比べ14億78百万円（51.7％）の増益となりました。
＜その他＞
YKアクロス株式会社等の商社は、需要の回復により取扱高は増加しましたが、収益認識に関する会計基準の適用により減収となりました。
この結果、売上高は74億52百万円（前年同期比77億91百万円（51.1％）減収）となり、営業利益は10億20百万円と前年同期に比べ７億73百万円（313.8％）の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ176億26百万円増加の5,436億62百万円となりました。流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ106億47百万円増加の2,113億74百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ69億78百万円増加の3,322億87百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べ11億28百万円増加の2,571億26百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ164億98百万円増加して2,865億35百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.8％から52.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、257億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億76百万円の減少となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前年同期比225億88百万円収入増の347億49百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いの増加などにより、前年同期比33億18百万円支出増の222億18百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより、132億65百万円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
2021年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74億24百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 290,000,000 |
| 計 | 290,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 88,555,840 | 88,555,840 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 88,555,840 | 88,555,840 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 88,555,840 | ― | 36,998 | ― | 49,284 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 151,703 | 17.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 73,513 | 8.52 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 32,158 | 3.73 |
| 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号ＪＡ共済ビル(東京都港区浜松町２丁目１１番３号) | 29,007 | 3.36 |
| 大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町２丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８－１２) | 23,816 | 2.76 |
| 株式会社 かんぽ生命保険(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町２丁目３番１号大手町プレイス ウエストタワー(東京都中央区晴海１丁目８番１２号) | 20,025 | 2.32 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ, ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１(東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 14,538 | 1.69 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟) | 13,260 | 1.54 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 12,426 | 1.44 |
| デンカ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１日本橋三井タワー１０階 | 11,925 | 1.38 |
| 計 | ― | 382,372 | 44.32 |
(注）１．上記のほか、自己株式が22,773百株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,277,300 | 普通株式 | 2,277,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,277,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 86,021,800 | 普通株式 | 86,021,800 | 860,218 | ― |
| 普通株式 | 86,021,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 256,740 | 普通株式 | 256,740 | ― | ― |
| 普通株式 | 256,740 | ||||
| 発行済株式総数 | 88,555,840 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 860,218 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が46,400株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数464個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| デンカ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 2,277,300 | ― | 2,277,300 | 2.57 |
| 計 | ― | 2,277,300 | ― | 2,277,300 | 2.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,910 | 25,734 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 92,816 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 100,456 | |||||||||
| 商品及び製品 | 46,718 | 49,645 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,617 | 4,183 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,379 | 21,789 | |||||||||
| その他 | 10,479 | 9,766 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △195 | △202 | |||||||||
| 流動資産合計 | 200,726 | 211,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 74,796 | 76,484 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 72,823 | 75,063 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,510 | 4,421 | |||||||||
| 土地 | 63,562 | 63,489 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,929 | 2,034 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30,211 | 32,262 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 247,834 | 253,755 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,203 | 7,231 | |||||||||
| 特許権 | 449 | 405 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,166 | 1,071 | |||||||||
| その他 | 2,573 | 2,882 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,392 | 11,591 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 59,569 | 60,219 | |||||||||
| 長期貸付金 | 158 | 151 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,146 | 2,564 | |||||||||
| その他 | 4,325 | 4,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118 | △72 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 66,081 | 66,941 | |||||||||
| 固定資産合計 | 325,309 | 332,287 | |||||||||
| 資産合計 | 526,035 | 543,662 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,188 | 46,093 | |||||||||
| 短期借入金 | 41,867 | 43,064 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 8,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,003 | 7,003 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,431 | 6,396 | |||||||||
| 未払消費税等 | 453 | 1,218 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,718 | 2,989 | |||||||||
| その他 | 46,398 | 45,997 | |||||||||
| 流動負債合計 | 155,062 | 152,764 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 37,000 | 37,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 41,319 | 44,443 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,161 | 5,764 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 8,397 | 8,401 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,892 | 5,362 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 80 | 49 | |||||||||
| その他 | 3,084 | 3,341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 100,935 | 104,362 | |||||||||
| 負債合計 | 255,998 | 257,126 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,998 | 36,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,397 | 49,397 | |||||||||
| 利益剰余金 | 168,878 | 181,200 | |||||||||
| 自己株式 | △7,677 | △7,641 | |||||||||
| 株主資本合計 | 247,596 | 259,954 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,143 | 16,687 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △442 | △578 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 10,245 | 10,378 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,004 | 460 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,090 | △2,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,852 | 24,113 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,588 | 2,467 | |||||||||
| 純資産合計 | 270,036 | 286,535 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 526,035 | 543,662 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 160,302 | 191,143 | |||||||||
| 売上原価 | 116,131 | 132,362 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,171 | 58,781 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 32,106 | ※ 33,557 | |||||||||
| 営業利益 | 12,065 | 25,224 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 864 | 736 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 921 | 177 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | - | |||||||||
| その他 | 575 | 420 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,450 | 1,359 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 402 | 438 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 588 | 1,393 | |||||||||
| 操業休止等経費 | 580 | 310 | |||||||||
| 為替差損 | - | 84 | |||||||||
| その他 | 652 | 706 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,224 | 2,933 | |||||||||
| 経常利益 | 12,291 | 23,651 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 158 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 158 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 合併関連費用 | 252 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 252 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,197 | 23,651 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,453 | 5,799 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,744 | 17,851 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △264 | △193 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,008 | 18,045 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,744 | 17,851 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,472 | 431 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △920 | 3,530 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △306 | 255 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △391 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,854 | 4,196 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,598 | 22,048 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,822 | 22,173 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △224 | △125 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,197 | 23,651 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,238 | 11,267 | |||||||||
| のれん償却額 | 243 | 260 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | 263 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 105 | △160 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △52 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △936 | △761 | |||||||||
| 支払利息 | 402 | 438 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △921 | △177 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △158 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 156 | 169 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,669 | △6,428 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,248 | △3,229 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,909 | 7,155 | |||||||||
| その他 | △4,513 | 6,897 | |||||||||
| 小計 | 14,288 | 39,294 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,167 | 857 | |||||||||
| 利息の支払額 | △401 | △373 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,893 | △5,028 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,160 | 34,749 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,827 | △22,212 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 198 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △316 | △195 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △48 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 204 | 22 | |||||||||
| その他 | 75 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,899 | △22,218 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,404 | △7,547 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,005 | △5,001 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △78 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,608 | △5,608 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △25 | △0 | |||||||||
| その他 | △9 | △101 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 678 | △13,265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △132 | 557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,192 | △176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,170 | 25,909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 22,978 | ※ 25,733 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１）製品販売に係る収益認識
当社および国内子会社における製品販売に関して、従来は、製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、製品の支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(２）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(３）代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財又はサービスの仕入販売取引に関して、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(４）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約や少額の工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,726百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ308百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||
| 黒部川電力㈱ | 5,500百万円 | 黒部川電力㈱ | 7,500百万円 |
| Akros Trading Hong Kong Ltd | 55 〃 | Akros Trading Hong Kong Ltd | 55 〃 |
| その他 | 10 〃 | その他 | 9 〃 |
| 計 | 5,566 〃 | 計 | 7,565 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 運賃・保管費用 | 7,774 | 百万円 | 9,518 | 百万円 |
| 販売手数料 | 1,592 | 〃 | 401 | 〃 |
| その他販売雑費 | 878 | 〃 | 739 | 〃 |
| 計 | 10,244 | 〃 | 10,660 | 〃 |
(2) 一般管理費
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給与手当 | 5,981 | 百万円 | 6,402 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,084 | 〃 | 1,041 | 〃 |
| 退職給付費用 | 773 | 〃 | 452 | 〃 |
| 福利厚生費 | 357 | 〃 | 469 | 〃 |
| 技術研究費 | 6,324 | 〃 | 6,278 | 〃 |
| その他 | 7,338 | 〃 | 8,252 | 〃 |
| 計 | 21,861 | 〃 | 22,896 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 22,979百万円 | 25,734百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1 〃 | △1 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 22,978 〃 | 25,733 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 5,608 | 65.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
（注） 2020年６月19日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月９日取締役会 | 普通株式 | 5,176 | 60.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
（注） 2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 5,608 | 65.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
（注） 2021年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 6,039 | 70.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
（注） 2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,682 | 16,156 | 41,837 | 50,381 | 145,058 | 15,244 | 160,302 | － | 160,302(注)４ |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 14 | 93 | 107 | 2,780 | 2,888 | (2,888) | － |
| 計 | 36,682 | 16,156 | 41,851 | 50,474 | 145,166 | 18,024 | 163,191 | (2,888) | 160,302 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,589 | 2,429 | △131 | 2,859 | 11,746 | 246 | 11,993 | 72 | 12,065 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額72百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は63,193百万円(39.4％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,813 | 25,251 | 51,394 | 63,230 | 183,690 | 7,452 | 191,143 | － | 191,143(注)４ |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 0 | 82 | 82 | 1,930 | 2,013 | (2,013) | － |
| 計 | 43,813 | 25,251 | 51,394 | 63,313 | 183,773 | 9,383 | 193,156 | (2,013) | 191,143 |
| セグメント利益 | 9,190 | 10,714 | 38 | 4,337 | 24,280 | 1,020 | 25,300 | (76) | 25,224 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は79,892百万円(41.8％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の５事業部門体制を４事業部門体制に組織改定し、報告セグメントの区分を「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電子・先端プロダクツ」の売上高は1,938百万円減少、セグメント利益は143百万円減少し、「ライフイノベーション」の売上高は112百万円減少、セグメント利益は67百万円減少し、「エラストマー・インフラソリューション」の売上高は1,232百万円減少、セグメント利益は80百万円減少し、「ポリマーソリューション」の売上高は436百万円減少、セグメント利益は61百万円減少し、「その他事業」の売上高は12,006百万円減少、セグメント利益は44百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | |||||
| 電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計 | |||
| 日本 | 19,335 | 20,068 | 27,132 | 38,526 | 105,062 | 6,127 | 111,190 |
| 中国 | 9,180 | 1,382 | 2,233 | 13,722 | 26,519 | 657 | 27,177 |
| その他アジア | 7,312 | 245 | 9,163 | 6,369 | 23,091 | 279 | 23,370 |
| その他 | 7,984 | 3,494 | 12,864 | 4,612 | 28,956 | 388 | 29,344 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,813 | 25,190 | 51,394 | 63,230 | 183,629 | 7,452 | 191,082 |
| その他の収益 | － | 61 | － | － | 61 | － | 61 |
| 外部顧客への売上高 | 43,813 | 25,251 | 51,394 | 63,230 | 183,690 | 7,452 | 191,143 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 116円06銭 | 209円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,008 | 18,045 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,008 | 18,045 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 86,239 | 86,224 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………6,039百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………70円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上林 三子雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本多 茂幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北村 康行 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。