4748 構造計画研究所 四半期報告書－第64期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第63期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第63期第１四半期累計期間及び第64期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第63期の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首より適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期財務諸表　注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社４社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社は、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。その実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供しております。

　事業活動においては、収益の拡大と利益の確保、及び得られた利益を再投資に回すサイクルにより、企業としてサステナブルに成長し続けることを重視しております。このサステナブルな成長の源泉は人才であるため、今後も優れた人才を確保し、育成していくことが重要と考えております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も鑑み、営業利益に人件費及び福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えたものを総付加価値と定義し、経営指標としております。この総付加価値を配当や給与等の原資として考え、株主、所員をはじめとした各ステークホルダーへ適正に配分することで、より良い関係を築いていきたいと考えております。

　当第１四半期累計期間の当社の経営成績につきましては、次のとおりであります。

　前事業年度から繰り越した68億46百万円の受注残高に加え、当第１四半期累計期間において36億61百万円（前年同四半期は31億36百万円）の受注を獲得しました。こうした受注状況や、収益認識会計基準等の適用等により売上高は29億68百万円（前年同四半期は19億９百万円）となりました。また、営業損失は４億17百万円（前年同四半期は３億18百万円の損失）、経常損失は３億92百万円（前年同四半期は３億33百万円の損失）、四半期純損失は２億37百万円（前年同四半期は２億84百万円の損失）となりました。当第１四半期累計期間と前第１四半期累計期間の売上高を比較すると、収益認識会計基準等の影響により増収ではあるものの、利益率は低下しております。しかし、当第１四半期累計期間の売上総利益率と前第１四半期累計期間に収益認識会計基準等を適用した場合の売上総利益率は同程度であり、当社の事業は順調に推移しております。

　なお、受注残高は75億39百万円（前年同四半期は76億53百万円）を確保しております。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2020年３月31日）を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期財務諸表　注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

　当第１四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（エンジニアリングコンサルティング）

　当第１四半期累計期間においては、継続顧客からの受注に支えられ、住宅・建設分野向けのシステム開発業務が順調です。また、再生可能エネルギーとして注目されている風力発電関連ビジネスへの需要もあり、構造設計コンサルティング業務も底堅く推移しております。通信業界における研究開発投資等は活発な状況が続いており、情報通信技術コンサルティング業務の見通しは順調な状況です。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は20億33百万円（前年同四半期は11億44百万円）、売上総利益は５億70百万円（前年同四半期は６億49百万円）となりました。受注残高は62億70百万円（前年同四半期は65億79百万円）となっております。

（プロダクツサービス）

　当第１四半期累計期間においては、クラウドビジネス全般が引き続き順調です。パッケージ販売型プロダクツにおきましては、設計者向けCAEソフトの販売が底堅く推移しております。また、情報通信分野における電波伝搬関連等の新規プロダクツも順調な滑り出しとなっております。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は９億35百万円（前年同四半期は７億65百万円）、売上総利益は３億57百万円（前年同四半期は３億６百万円）となりました。受注残高につきましては、12億68百万円（前年同四半期は10億74百万円）となっております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて31.7％減少し、41億44百万円となりました。これは、主に現金及び預金が15億22百万円、仕掛品が５億48百万円減少する一方、受取手形、売掛金及び契約資産（前事業年度末は受取手形及び売掛金）が３億65百万円増加したことによります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、98億19百万円となりました。これは、主に建物が５億76百万円増加する一方、その他に含まれる建設仮勘定が３億89百万円減少したことによります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて10.2％減少し、139億64百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて23.3％減少し、30億31百万円となりました。これは、主に未払費用が６億44百万円、その他に含まれる未払法人税等が３億42百万円減少する一方、前受金が１億46百万円増加したことによります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて4.6％減少し、42億38百万円となりました。これは、主に長期借入金が２億25百万円減少したことによります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて13.4％減少し、72億70百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて6.5％減少し、66億94百万円となりました。これは、主に利益剰余金が５億67百万円減少する一方、自己株式（控除項目）が１億11百万円減少したことによります。

(3）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当第１四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。

②　受注実績

　当第１四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっております。

③　販売実績

　当第１四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式数には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

２．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は265,817株であります。これは、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式43,817株及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式222,000株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

②【自己株式等】

（注）　上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は265,817株であります。これは、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式43,817株及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式222,000株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①　資産基準　　　　　　　　　　　 3.6％

②　売上高基準　　　　　　　　　　 1.5％

③　利益基準　　　　　　　　　　 △1.2％

④　利益剰余金基準　　　　　　　 　0.1％

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しておりましたが、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難であるプロジェクトについては、収益認識会計基準第45項に従い、原価回収基準（履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法）を適用しております。また、期間がごく短いプロジェクトについては、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高より新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ10億26百万円増加し、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。

なお、収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

　当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

2020年に開始したＥＳＯＰ信託

(1）取引の概要

　本制度は、「構研所員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「2020年ＥＳＯＰ信託」といいます。）。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

　株式会社日本カストディ銀行は、その信託Ｅ口において、今後２年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託終了時までに信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて2020年ＥＳＯＰ信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者に分配します。

　また、当社は、受託者の当社株式の取得資金を得るために行う借入に対し保証を行うため、信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前事業年度660,386千円、当第１四半期会計期間549,291千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前事業年度266,900株、当第１四半期会計期間222,000株であり、期中平均株式数は当第１四半期累計期間238,166株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第１四半期会計期間564,382千円

(4）2020年ＥＳＯＰ信託の開始

　2020年ＥＳＯＰ信託は2020年12月に開始しており、(2）②における前第１四半期累計期間の期中平均株式数は該当ありません。

２．役員向け株式報酬制度の導入について

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員（委任契約）（以下、「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。

2017年に開始した役員向け株式給付信託

(1）取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「2017年役員向け株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前事業年度105,029千円、当第１四半期会計期間105,029千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前事業年度43,817株、当第１四半期会計期間43,817株であり、期中平均株式数は前第１四半期累計期間46,040株、当第１四半期累計期間43,817株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

３．会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難であるものの、現時点で入手可能な情報等に基づき、会計上の見積りにおいては新型コロナウイルス感染症による大きな影響はないものとして当第１四半期累計期間の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づくものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

　売上高及び営業費用の季節的変動

　前第１四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

　当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2020年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,762千円、1,026千円含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

（注）　2020年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、920千円含まれております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2021年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,629千円、16,014千円含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

（注）2021年11月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、4,440千円含まれております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△623,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△630,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．第63期第１四半期累計期間及び第64期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間46,040株、当第１四半期累計期間43,817株であります。

３．株主資本において自己株式として計上されている2020年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期累計期間238,166株であります。なお、2020年ＥＳＯＰ信託は2020年12月より導入したため、前第１四半期累計期間において該当ありません。

２【その他】

　2021年８月11日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　329,993千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　60円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年９月９日

（注）１．2021年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,629千円、16,014千円含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

　2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　109,997千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年12月13日

（注）　2021年11月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、4,440千円含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計画研究所の2021年７月１日から2022年６月30日までの第64期事業年度の第１四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。