| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第179期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 京成電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Keisei Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 敏 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 047(712)7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 四ツ井 宏 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 047(712)7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 四ツ井 宏 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第178期第２四半期連結累計期間 | 第179期第２四半期連結累計期間 | 第178期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 99,501 | 104,156 | 207,761 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △19,928 | △6,801 | △32,165 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △18,278 | △7,786 | △30,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △19,047 | △7,472 | △29,403 |
| 純資産額 | (百万円) | 408,413 | 386,200 | 396,044 |
| 総資産額 | (百万円) | 902,711 | 886,639 | 900,698 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △108.38 | △46.20 | △179.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 41.6 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,175 | 11,477 | 9,282 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,305 | △10,254 | △28,678 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 24,904 | 853 | 21,498 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 37,222 | 31,051 | 28,900 |
| 回次 | 第178期第２四半期連結会計期間 | 第179期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △25.58 | △25.78 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響が大きく、個人消費、雇用情勢及び非製造業の一部における企業収益に弱さがみられるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、運輸業をはじめとした総合生活産業として必要な人員を確保しつつ、お客様及び従業員への感染防止の措置を講じた上で需要動向を踏まえ事業を運営しております。また、中期経営計画「Ｅ４プラン」の基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。
以上の結果、2020年度に引き続き、入国制限によるインバウンド需要の消失に加え、外出の自粛等による消費の低迷等の影響を受け、営業収益は1,041億５千６百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業損失は37億２千７百万円（前年同期は営業損失120億１千５百万円、82億８千８百万円の改善）となりました。経常損失は、持分法による投資損失の計上により68億１百万円（前年同期は経常損失199億２千８百万円、131億２千６百万円の改善）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は77億８千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失182億７千８百万円、104億９千２百万円の改善）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用により、営業収益は84億３千６百万円減少しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（運輸業）
感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工の実施に加え、鉄道業を中心とした新型コロナワクチンの職域接種を６月21日より開始し、完了いたしました。
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、2018年度より進めていた列車無線設備更新工事が一定程度進捗し、より高品質な通話の実現が可能なデジタル方式の列車無線の使用を順次開始しております。また、高架橋の耐震補強工事及び西登戸駅の駅舎建替え工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進いたしました。
営業面では、感染症の影響に伴う社会情勢を踏まえ、2020年度に引き続き、スカイライナーの一部列車を運休したほか、青砥駅停車を実施いたしました。また、人気タレントが演じる「京成王子」をモチーフにした特別装飾のスカイライナーを７月より運行いたしました。さらに、コロナ禍での旅行需要に対応して、京成線全線が一日乗り降り自由となる「京成線ワンデーパス」等の企画乗車券を期間限定で発売いたしました。このほか、船橋～千葉（現 京成船橋～千葉中央）間の開業100周年を記念して、記念ヘッドマークを掲出した車両を運行したほか、記念乗車券の発売等を実施いたしました。
バス事業では、感染症の影響に伴う成田空港発着航空便の運休・減便や東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数の制限等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を2020年度に引き続き、実施いたしました。また、一般乗合バス路線においては、利便性向上を図るためのダイヤ改正等を実施したほか、京成トランジットバス株式会社において、運行開始20周年を記念して、期間限定で記念車両を運行しております。
また、バス事業及びタクシー事業の共通の取り組みとして、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、選手・スタッフ輸送を受注し、収益の確保に努めたほか、安全・円滑な輸送サービスの提供に寄与いたしました。
以上の結果、2020年度に引き続き、感染症の影響を受けた外出の自粛やインバウンド需要の消失等により、営業収益は563億８千２百万円（前年同期比14.6％増）となり、営業損失は74億５千９百万円（前年同期は営業損失154億１百万円、79億４千２百万円の改善）となりました。
(事業別内訳)
| 単位：百万円、％ | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 鉄道事業 | 営 業 収 益 | 23,710 | 26,608 | 2,897 | 12.2 |
| 営 業 利 益 | △6,608 | △ 3,657 | 2,950 | ― | |
| バス事業 | 営 業 収 益 | 15,476 | 18,603 | 3,127 | 20.2 |
| 営 業 利 益 | △6,234 | △ 2,748 | 3,485 | ― | |
| タクシー事業 | 営 業 収 益 | 9,994 | 11,170 | 1,176 | 11.8 |
| 営 業 利 益 | △2,558 | △ 1,053 | 1,505 | ― | |
| 運輸業 | 営 業 収 益 | 49,181 | 56,382 | 7,201 | 14.6 |
| 営 業 利 益 | △15,401 | △ 7,459 | 7,942 | ― | |
（当社鉄道事業運輸成績表）
| 単位 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率(％) | ||
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 | ― | ― | |
| 営業キロ | キロ | 152.3 | 152.3 | ― | ― | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 48,916 | 48,345 | △571 | △1.2 | |
| 旅客人員 | 定期 | 千人 | 67,713 | 69,493 | 1,780 | 2.6 |
| 定期外 | 〃 | 33,989 | 41,927 | 7,938 | 23.4 | |
| 計 | 〃 | 101,702 | 111,420 | 9,718 | 9.6 | |
| うち成田空港発着 | 〃 | 3,415 | 3,874 | 459 | 13.4 | |
| うち有料特急 | 〃 | 446 | 617 | 171 | 38.3 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 8,471 | 8,464 | △7 | △0.1 |
| 定期外 | 〃 | 8,485 | 10,992 | 2,507 | 29.6 | |
| 計 | 〃 | 16,956 | 19,457 | 2,500 | 14.7 | |
| うち成田空港発着 | 〃 | 1,788 | 2,553 | 764 | 42.7 | |
| うち有料特急 | 〃 | 304 | 486 | 182 | 59.8 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 1,128 | 1,078 | △49 | △4.4 | |
| 収入合計 | 〃 | 18,085 | 20,535 | 2,450 | 13.6 | |
| 一日平均収入 | 〃 | 98 | 112 | 13 | 13.6 | |
| 乗車効率 | ％ | 20.8 | 23.2 | 2.4pt | ― | |
| (注) 乗車効率は | 延人キロ | により、算出しております。 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
（流通業）
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、「リブレ京成松飛台店」を新たにオープンしたほか、八千代市内等において移動訪問販売事業を拡大いたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、収益拡大を図るため「ファミリーマート京成西船駅前店」を新たにオープンいたしました。
その他流通業では、株式会社ユアエルム京成において、「京成千葉中央ビル」のオープンに先立ち、隣接する「千葉中央ショッピングセンターMio」の一部をリニューアルオープンいたしました。また、京成バラ園芸株式会社において、バラ園の入園券と京成線各駅からバラ園までの鉄道・バス各往復乗車券がセットになった「京成ローズきっぷ」の企画により、集客に努めました。
しかしながら、営業収益は233億８千７百万円（前年同期比20.5％減）となり、営業損失は１億６百万円（前年同期は営業利益２千１百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、営業収益は81億４百万円減少しております。
(事業別内訳)
| 単位：百万円、％ | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| ストア業 | 営 業 収 益 | 17,744 | 15,984 | △ 1,759 | △9.9 |
| 営 業 利 益 | 239 | 104 | △ 135 | △56.5 | |
| 百貨店業 | 営 業 収 益 | 9,510 | 5,031 | △ 4,478 | △47.1 |
| 営 業 利 益 | △204 | △ 229 | △ 25 | ― | |
| その他流通業 | 営 業 収 益 | 2,180 | 2,370 | 190 | 8.7 |
| 営 業 利 益 | △14 | 19 | 33 | ― | |
| 流通業 | 営 業 収 益 | 29,435 | 23,387 | △ 6,047 | △20.5 |
| 営 業 利 益 | 21 | △ 106 | △ 127 | ― | |
（不動産業）
不動産賃貸業では、葛飾区鎌倉の賃貸住宅等が稼働いたしました。また、10月にオープンの「京成千葉中央ビル」の工事を推進したほか、12月にオープン予定の京成リッチモンドホテル東京錦糸町、2022年３月にオープン予定の京成リッチモンドホテル東京押上の工事を推進しております。
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ八王子」の全戸引き渡しを完了したほか、今年度末に引き渡し開始予定の中高層住宅「パークホームズ千葉」を販売いたしました。また、中高層住宅「サングランデ立石」の販売及び引き渡しを行いました。
以上の結果、営業収益は135億５千５百万円（前年同期比27.2％増）となり、営業利益は44億１千３百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
(事業別内訳)
| 単位：百万円、％ | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 不動産賃貸業 | 営 業 収 益 | 7,319 | 7,404 | 85 | 1.2 |
| 営 業 利 益 | 4,043 | 3,976 | △ 67 | △1.7 | |
| 不動産販売業 | 営 業 収 益 | 1,267 | 4,254 | 2,987 | 235.7 |
| 営 業 利 益 | △52 | 330 | 382 | ― | |
| 不動産管理業 | 営 業 収 益 | 2,071 | 1,895 | △ 175 | △8.5 |
| 営 業 利 益 | 104 | 106 | 2 | 2.1 | |
| 不動産業 | 営 業 収 益 | 10,657 | 13,555 | 2,897 | 27.2 |
| 営 業 利 益 | 4,095 | 4,413 | 317 | 7.8 | |
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業では、京成ホテルミラマーレ、水戸京成ホテル及び京成リッチモンドホテル東京門前仲町において、テレワーク需要に対応するためのデイユースプランを2020年度に引き続き、販売いたしました。また、京成ホテルミラマーレにおいて、直営レストラン３店舗にて、「千葉県飲食店感染防止対策認証事業」における認証を取得いたしました。このほか、京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、鉄道車両基地の見学ツアーや、電車の運転士を養成するための課程を体験できるツアー等、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。
以上の結果、2020年度に引き続き、感染症の影響を受けた外出の自粛等により、営業収益は33億９千２百万円（前年同期比21.4％増）となり、営業損失は９億９千１百万円（前年同期は営業損失12億５千４百万円、２億６千２百万円の改善）となりました。
（建設業）
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は118億８千３百万円（前年同期比13.0％増）となりましたが、営業利益は３億８千万円（前年同期比25.5％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の営業収益は32億８千４百万円（前年同期比4.5％減）となり、営業利益は６千８百万円（前年同期比95.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比140億５千８百万円（1.6％）減の8,866億３千９百万円となりました。これは、減価償却により有形固定資産が減少したことによるものです。
負債合計は、前期末比42億１千４百万円（0.8％）減の5,004億３千８百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が減少したことによるものです。
純資産合計は、前期末比98億４千４百万円（2.5％）減の3,862億円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により「利益剰余金」が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失に減価償却費等を調整した結果、114億７千７百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により102億５千４百万円の支出となり、前年同期と比べ30億５千万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により８億５千３百万円の収入となり、前年同期と比べ240億５千１百万円の収入減となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 172,411,185 | 172,411,185 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 172,411,185 | 172,411,185 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 172,411 | ― | 36,803 | ― | 27,845 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 29,571 | 17.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 12,679 | 7.42 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 6,008 | 3.52 |
| 株式会社オリエンタルランド | 千葉県浦安市舞浜１－１ | 5,850 | 3.42 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 4,865 | 2.85 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 4,500 | 2.63 |
| GOLDMAN SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木６－10－１） | 2,536 | 1.49 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６－27－30） | 2,396 | 1.40 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１） | 2,236 | 1.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,234 | 1.31 |
| 計 | ― | 72,877 | 42.67 |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数2,234千株（持株比率1.31％）は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社が留保しております。
２ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2021年６月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 5,779 | 3.35 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 5,095 | 2.96 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 3,335 | 1.93 |
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2021年10月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2021年９月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 5,509 | 3.20 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 4,500 | 2.61 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 2,572 | 1.49 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 859 | 0.50 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,605,600 | 普通株式 | 1,605,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,605,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 1,858,500 | 普通株式 | 1,858,500 | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,858,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,689,083 | ― | ||
| 168,908,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 38,785 | |||||
| 発行済株式総数 | 172,411,185 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,689,083 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 京成電鉄株式会社 | 千葉県市川市八幡３－３－１ | 1,605,600 | ― | 1,605,600 | 0.93 |
| （相互保有株式） | |||||
| 新京成電鉄株式会社 | 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山４－１－12 | 1,858,500 | ― | 1,858,500 | 1.08 |
| 計 | ― | 3,464,100 | ― | 3,464,100 | 2.01 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,133 | 31,253 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,515 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 21,656 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 6,938 | 5,927 | |||||||||
| 商品 | 2,080 | 2,077 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,063 | 285 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,491 | 3,404 | |||||||||
| その他 | 15,347 | 12,762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,545 | 77,348 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 289,092 | 284,274 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,783 | 24,752 | |||||||||
| 土地 | 183,630 | 183,769 | |||||||||
| リース資産（純額） | 36,587 | 35,347 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39,591 | 41,763 | |||||||||
| その他（純額） | 3,127 | 2,893 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 578,812 | 572,800 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 1,117 | 1,069 | |||||||||
| その他 | 12,316 | 11,728 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,433 | 12,798 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 207,321 | 201,310 | |||||||||
| 長期貸付金 | 304 | 197 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,876 | 17,764 | |||||||||
| その他 | 4,132 | 4,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167 | △166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 228,467 | 223,239 | |||||||||
| 固定資産合計 | 820,713 | 808,837 | |||||||||
| 繰延資産 | 438 | 452 | |||||||||
| 資産合計 | 900,698 | 886,639 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,059 | 15,102 | |||||||||
| 短期借入金 | 52,472 | 51,526 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 6,000 | |||||||||
| リース債務 | 6,609 | 6,618 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,616 | 1,332 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,382 | 3,415 | |||||||||
| その他 | 61,092 | 55,067 | |||||||||
| 流動負債合計 | 147,232 | 139,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,450 | 100,450 | |||||||||
| 長期借入金 | 149,109 | 145,453 | |||||||||
| 鉄道・運輸機構長期未払金 | 43,541 | 42,009 | |||||||||
| リース債務 | 24,946 | 23,780 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,812 | 1,984 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,889 | 36,054 | |||||||||
| その他 | 11,672 | 11,643 | |||||||||
| 固定負債合計 | 357,421 | 361,375 | |||||||||
| 負債合計 | 504,653 | 500,438 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,803 | 36,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,411 | 28,411 | |||||||||
| 利益剰余金 | 317,899 | 307,946 | |||||||||
| 自己株式 | △6,184 | △6,184 | |||||||||
| 株主資本合計 | 376,930 | 366,976 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,075 | 2,955 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,397 | △1,279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,708 | 1,703 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,406 | 17,519 | |||||||||
| 純資産合計 | 396,044 | 386,200 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 900,698 | 886,639 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 99,501 | 104,156 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 93,402 | 89,069 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,114 | ※１ 18,813 | |||||||||
| 営業費合計 | 111,517 | 107,883 | |||||||||
| 営業損失（△） | △12,015 | △3,727 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 121 | 114 | |||||||||
| 受取配当金 | 213 | 159 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 1,783 | 1,004 | |||||||||
| 雑収入 | 1,039 | 1,050 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,158 | 2,329 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,214 | 1,203 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,415 | 3,811 | |||||||||
| 雑支出 | 440 | 388 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,070 | 5,403 | |||||||||
| 経常損失（△） | △19,928 | △6,801 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 300 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | ― | 74 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 329 | 59 | |||||||||
| 特別利益合計 | 329 | 434 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 145 | 325 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 279 | 128 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※２ 306 | ※２ ― | |||||||||
| その他 | 53 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 785 | 454 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △20,384 | △6,821 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 826 | 945 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,834 | △295 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,007 | 649 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △18,377 | △7,470 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △98 | 315 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △18,278 | △7,786 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △18,377 | △7,470 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △394 | △361 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 118 | 140 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △393 | 219 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △670 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △19,047 | △7,472 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △18,961 | △7,791 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △85 | 319 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △20,384 | △6,821 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,006 | 15,012 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 279 | 128 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 164 | 146 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △335 | △274 | |||||||||
| 支払利息 | 1,214 | 1,203 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △300 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,415 | 3,811 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △1,783 | △1,004 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △329 | △59 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,501 | 726 | |||||||||
| その他 | △2,073 | △2,021 | |||||||||
| 小計 | △326 | 10,546 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,031 | 1,286 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,172 | △1,227 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 1,217 | 1,260 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,926 | △387 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,175 | 11,477 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △15,645 | △13,894 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 1,937 | 2,610 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 978 | |||||||||
| その他 | 402 | 50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,305 | △10,254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △883 | △796 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 24,230 | 1,343 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,393 | △5,144 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △16,000 | 2,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 39,775 | 9,958 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | ― | |||||||||
| 鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 | △1,469 | △1,481 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,539 | △3,472 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,451 | △1,451 | |||||||||
| その他 | △363 | △100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 24,904 | 853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,424 | 2,076 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,675 | 28,900 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 94 | ― | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 27 | 74 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 37,222 | ※ 31,051 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1) 定期乗車券に係る収益認識
運輸業における定期乗車券に係る収益について、従来は、発売月から一定の期間にわたり収益を認識しておりましたが、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
流通業における一部の代理人取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が8,436百万円、運輸業等営業費及び売上原価が8,270百万円、販売費及び一般管理費が241百万円、それぞれ減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は692百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | ||||
| 給与 | 3,394 | 百万円 | 給与 | 3,596 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 773 | 賞与引当金繰入額 | 786 | ||
| 退職給付費用 | 288 | 退職給付費用 | 313 | ||
※２ 臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設において臨時休業いたしました。このため、当該休業中に発生した固定費等（人件費、賃借料等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 37,415百万円 | 31,253百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △193 | △201 |
| 現金及び現金同等物 | 37,222 | 31,051 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,454百万円 | 8.50円 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,451百万円 | 8.50円 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,451百万円 | 8.50円 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,451百万円 | 8.50円 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 四半期 | ||||||
| 連結損益 | |||||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・ | 建設業 | その他 | (注)１ | 計算書 | ||
| 計上額 | |||||||||
| サービス業 | の事業 | ||||||||
| (注)２ | |||||||||
| 営業収益 | |||||||||
| (1) 外部顧客に対する | |||||||||
| 営業収益 | 48,977 | 29,190 | 8,155 | 2,184 | 8,929 | 2,064 | 99,501 | ― | 99,501 |
| (2) セグメント間の内部 | |||||||||
| 営業収益又は振替高 | 203 | 244 | 2,502 | 610 | 1,587 | 1,375 | 6,524 | △6,524 | ― |
| 計 | 49,181 | 29,435 | 10,657 | 2,794 | 10,516 | 3,440 | 106,026 | △6,524 | 99,501 |
| セグメント利益又は損失(△) | △15,401 | 21 | 4,095 | △1,254 | 511 | 35 | △11,992 | △22 | △12,015 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 四半期 | ||||||
| 連結損益 | |||||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・ | 建設業 | その他 | (注)１ | 計算書 | ||
| 計上額 | |||||||||
| サービス業 | の事業 | ||||||||
| (注)２ | |||||||||
| 営業収益 | |||||||||
| 鉄道事業 | 26,033 | ― | ― | ― | ― | ― | 26,033 | ― | 26,033 |
| バス事業 | 18,267 | ― | ― | ― | ― | ― | 18,267 | ― | 18,267 |
| タクシー事業 | 10,293 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,293 | ― | 10,293 |
| ストア業 | ― | 15,761 | ― | ― | ― | ― | 15,761 | ― | 15,761 |
| 百貨店業 | ― | 4,917 | ― | ― | ― | ― | 4,917 | ― | 4,917 |
| 不動産販売業 | ― | ― | 2,849 | ― | ― | ― | 2,849 | ― | 2,849 |
| その他 | ― | 833 | 1,142 | 2,757 | 8,871 | 2,274 | 15,879 | ― | 15,879 |
| 顧客との契約から | |||||||||
| 生じる収益 | 54,595 | 21,511 | 3,991 | 2,757 | 8,871 | 2,274 | 94,002 | ― | 94,002 |
| 不動産賃貸業 | ― | ― | 5,648 | ― | ― | ― | 5,648 | ― | 5,648 |
| その他 | 1,505 | 1,676 | 1,323 | ― | ― | ― | 4,505 | ― | 4,505 |
| その他の収益 | 1,505 | 1,676 | 6,972 | ― | ― | ― | 10,154 | ― | 10,154 |
| (1) 外部顧客に対する | |||||||||
| 営業収益 | 56,100 | 23,188 | 10,963 | 2,757 | 8,871 | 2,274 | 104,156 | ― | 104,156 |
| (2) セグメント間の内部 | |||||||||
| 営業収益又は振替高 | 282 | 198 | 2,591 | 635 | 3,011 | 1,009 | 7,729 | △7,729 | ― |
| 計 | 56,382 | 23,387 | 13,555 | 3,392 | 11,883 | 3,284 | 111,886 | △7,729 | 104,156 |
| セグメント利益又は損失(△) | △7,459 | △106 | 4,413 | △991 | 380 | 68 | △3,694 | △32 | △3,727 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「流通業」の営業収益が8,104百万円減少しております。その他のセグメントの営業収益及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||
| １株当たり四半期純損失（△） | △108.38円 | △46.20円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) | △18,278 | △7,786 | |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) | △18,278 | △7,786 | |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 168,657 | 168,533 | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、第179期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,451,847,379円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ８円50銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月２日 |
(注) 2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 雄 次 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 賀 祐 一 郎 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。