3901 マークラインズ 四半期報告書－第21期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが2021年１月29日に「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」を組成したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同組合を連結の範囲に含めておりました。当第３四半期連結会計期間において同組合に対する国内部品メーカー等からのLP出資を受入れたことに伴い当社グループの持分割合が相対的に減少し過半を下回ったため、同組合を連結子会社から持分法適用の関連会社としました。

なお、同組合を組成し事業活動を開始したことに伴い、新たに「自動車ファンド事業」を報告セグメントとして追加しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

世界経済は、ワクチン普及に伴い一部の諸外国で行動制限が緩和されましたが、依然として先行き不透明な状況が続きました。そのような中、当社グループは当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）において成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。

「情報プラットフォーム」事業については、電動車関連情報への関心にいち早く対応するため、コンテンツの強化とDXを通じた情報提供のスピードアップに取り組んでまいりました。

コンテンツの強化を目指し、２月にOEM拠点情報において中国の新興EVメーカーの地図を追加、３月には半導体不足による自動車産業への影響についてレポートを提供、また４月にオーストリアのAVL社と業務提携し、分解調査等の充実も図りました。７月にはモデルチェンジをデータベース化し、ユーザーの検索の利便性を高めました。DXを活用した新たな改革については、各ユーザーへのお知らせメールの送信機能を改善し、一斉配信にかかる時間を1/8にしました。また自動翻訳ツールの活用により、ニュースやレポートの翻訳時間をこれまでの１週間から１日に短縮し、適時情報を配信できるようにしました。サプライヤーデータベースにおいては、システムによる一括更新機能を取り入れ、更新頻度とその速度を向上しました。

営業面においては、第３四半期に入り、夏季休暇等で実質営業日数が少なく稼働時間が減りましたが、これまで同様にオンラインによる効率的な営業活動を日本から海外へも行った結果、当第３四半期連結累計期間における契約社数は前連結会計年度末から441社増加し、4,078社となりました。

ベンチマーキング関連事業については、車両・部品調達代行サービスにおいて、電動ドライブユニット/ステアリング等の部品調達が過半を超え、売上を大幅に牽引しました。また、Tesla Model Yの分解レポート販売が引き続き好調であったため、売上の伸長に貢献しました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、契約更新を見合わせる企業があったものの、電動車関連予測情報の引き合いが好調であったため、前年同期を上回る結果となりました。コンサルティング事業については、昨年から続くカーボンニュートラルの流れにより、EV関連のコスト分析調査依頼が増えたため、前年同期を上回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、セミナーへの集客ツール等で利用が進み、前年同期を大幅に上回る結果となりました。人材紹介事業については、ハイキャリア人材や電動化領域人材に注力した結果、前年同期を上回る結果となりました。自動車ファンド事業においては、9月末にセカンドクロージングを終え、新たに９社からの出資がありファンド総額は2,050百万円となりました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は売上高2,538百万円(前年同期比29.2％増加）、営業利益は、903百万円(前年同期比29.4％増加）、経常利益は、持分法による投資損失13百万円を計上したこと等から896百万円(前年同期比28.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益11百万円を特別利益に、また保有有価証券の株価下落による有価証券評価損33百万円を特別損失に計上したこと等により、617百万円(前年同期比44.6％増加）となりました

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

なお、当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが事業活動を開始したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「自動車ファンド事業」を報告セグメントとして新たに追加しました。

また、前第４四半期連結会計期間より、量的な重要性が高まったため「その他の事業」に含めていたプロモーション広告事業を独立区分し、報告セグメントとしております。

〇「情報プラットフォーム」事業：売上高1,626百万円(前年同期比13.9％増加)、セグメント利益(営業利益)932百万円(前年同期比16.2％増加)

第３四半期に入り、夏季休暇の影響で7月、8月は実質的な稼働日数が減り、新規獲得に苦戦しましたが、1人当たりの面談件数を増やし、コロナが比較的終焉に向かっている中国への営業に尽力した結果、7月～9月の顧客純増社数は104社(2020年同四半期80社、2019年同四半期101社)となりました。

〇「情報プラットフォーム事業」地域別売上高

〇ベンチマーキング関連事業：売上高401百万円(前年同期比101.5％増加)、セグメント利益(営業利益)96百万円(前年同期比93.2％増加)

当第３四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は、部品調達代行事業において、日本で未発売のTesla ModelＹを輸入し、分解後、部品を販売するという試みが成功を収めました。当プロジェクトが呼び水となり、大手カーメーカーや部品メーカーからの電動部品調達が増えたことから売上が大きく伸長しました。

分解調査データ販売においては、引き続きTesla Model Yの分解調査レポート販売が好調に推移しました。

〇LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業：売上高127百万円(前年同期比30.4％増加)、セグメント利益(営業利益)30百万円(前年同期比33.2％増加)

当第３四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、大手カーメーカー等が契約の更新を一旦見合わせる等、一部で苦戦も強いられましたが、EV関連予測情報への関心が強く、その後、着実に売上は回復しました。

〇コンサルティング事業：売上高222百万円(前年同期比47.7％増加)、セグメント利益(営業利益)43百万円(前年同期比57.7％増加)

9月中間決算を控えた企業からの引き合いが増え始め、特にカーメーカーや大手素材メーカーからの電動車関連のコスト分析や技術調査案件が売上を牽引しました。

〇プロモーション広告事業：売上高43百万円(前年同期比83.2％増加)、セグメント利益(営業利益)32百万円(前年同期比114.7％増加)

セミナーの集客のための利用が引き続き旺盛であったこと、また注目されやすいＰＲメール表題へのアドバイス等、継続してきめ細やかなサポートを実施したことにより、リピーターが48社(前年同期28社)と増加しました。売上高、セグメント利益ともに大幅に伸長しました。

〇人材紹介事業：売上高95百万円(前年同期比45.4％増加)、セグメント利益(営業利益)30百万円(前年同期比151.8％増加)

カーメーカーの採用決定が順調に進んだこと、また海外駐在員や中国企業等のハイクラスな人材紹介に注力したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

〇自動車ファンド事業：売上高22百万円、セグメント損失（営業損失）△8百万円

「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」に関し、連結子会社として会計処理を進めておりましたが、セカンドクローズでの出資総額が2,050百万円となり、当社グループの出資比率が過半を下回ったために、持分法適用の関連会社として取り扱うこととなりました。そのため、当第３四半期連結会計期間から「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」より受領した設立報酬及び管理報酬を売上高として計上しております。

〇セグメント別損益

　(2) 財政状態の分析

(資 産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、598百万円増加の4,623百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の311百万円増加、売掛金の66百万円増加及び当第３四半期連結会計期間より「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更したことに伴う投資有価証券の225百万円増加等であり、一方、減少の内訳はソフトウェアの23百万円減少及び保養所売却に伴う建物及び構築物（純額）の21百万円減少等であります。

(負 債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、201百万円増加の1,306百万円となりました。この増加の主な内訳は、前受金の196百万円及び賞与引当金43百万円の増加等であり、一方、減少の内訳は未払法人税等の33百万円及び預り金13百万円の減少等であります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、396百万円増加の3,317百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益617百万円の計上及び配当金276百万円の支払いによる利益剰余金の340百万円増加、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金のそれぞれ2百万円の増加、その他有価証券評価差額金41百万円の増加及び為替換算調整勘定11百万円の増加であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在　

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（追加情報）新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り」の仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日　至  2020年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日　至  2021年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 (注) 1．セグメント利益の調整額△224,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 (注) 1．セグメント利益の調整額△254,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ３．第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが事業活動を開始しております。これに伴い、新たに報告セグメントとして「自動車ファンド事業」を追加し、従来「調整額」に含めていた同社を「自動車ファンド事業」に移管しております。

また、前第４四半期連結会計期間より、量的な重要性が高まったため「その他の事業」に含めていたプロモーション広告事業を独立区分し、報告セグメントとしております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日

マークラインズ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。