9074 日本石油輸送 四半期報告書－第105期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

（注）　上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間ならびに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）(表示方法の変更)」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大いたしましたが、ワクチン接種等の感染症対策が進捗し、社会経済活動も徐々に正常化しつつあります。

　当社グループの事業環境につきましては、引き続き感染症の影響を受けているものの、輸送需要には徐々に回復の兆しがみられております。

　このような状況のもと、当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成を目指すとともに、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送に尽力いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、輸送需要の回復等により、15,416百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は394百万円（同62.4％増）、経常利益は490百万円（同43.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円（同48.3％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

　石油輸送事業につきましては、鉄道輸送において出荷地変更や豪雨災害による貨物列車の運休等の影響がありましたが、燃料油需要の回復等で自動車輸送では増収となったため、売上高は6,518百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

　一方、利益面においては、人件費等の経費の増加により、116百万円の営業損失（前年同期は99百万円の営業損失）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

　高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ（液化天然ガス）を中心とした需要の回復等により、売上高および営業利益は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は4,087百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は120百万円（同75.6％増）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送事業につきましては、需要の回復や海外輸送における収支改善策の進捗および新規リースの開始により、売上高は増加いたしました。

　コンテナ輸送事業につきましては、需要の回復があったものの、北海道地区における野菜類の生育不良や、豪雨災害による貨物列車の運休の影響により、売上高は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は4,553百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は244百万円（同62.4％増）となりました。

（資産運用事業）

　不動産賃貸事業につきましては、新規物件の賃貸開始により、売上高は増加いたしました。

　太陽光発電事業につきましては、稼働状況が堅調であったことから、ほぼ前年並の売上高となりました。

　この結果、当事業における売上高は256百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は146百万円（同18.6％増）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等の適用、表示方法の変更および報告セグメントの変更を実施しております。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の注記事項「（会計方針の変更）」、「（追加情報）」

および「（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は34,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円減少いたしました。

　流動資産は7,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円減少いたしました。これは季節変動により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことと固定資産の取得により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は26,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に設備投資により機械装置及び運搬具および有形固定資産その他を取得したものの、コンテナの減価償却が進捗したことによるものであります。

　負債は13,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少と、法人税の支払により未払法人税等が減少したことに加え、リース債務の返済進捗によりリース債務が減少したことによるものであります。純資産は20,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.6ポイント上昇し、60.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ629百万円の資金支出（前年同期は622百万円の資金支出）となり、3,455百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、1,722百万円（前年同期は1,596百万円の資金収入）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益490百万円、減価償却費1,923百万円の計上と法人税等の支払369百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、1,665百万円（前年同期は1,747百万円の資金支出）となりました。これは主としてコンテナおよび機械装置及び運搬具の取得により1,668百万円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、689百万円（前年同期は470百万円の資金支出）となりました。これは主としてセール・アンド・リースバックによる収入585百万円があったものの、ファイナンス・リース債務1,051百万円を返済し、配当金198百万円の支払があったことによるものであります。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未満株式」に10株含めて記載しております。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は売上原価に計上しておりました高速道路を利用する際に発生する通行料の一部を売上高から控除しております。また、決算日をまたいで発生する取引につきましても従来は発送基準によって売上高と売上原価を計上しておりましたが、発送した日から決算日までの輸送に係る部分のみを算出し計上することとしております。

当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める方法を適用し、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は297百万円減少し、売上原価は297百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6百万円減少しております。前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書に与える主な影響は、営業活動によるキャッシュ・フローの売上債権の増減額（△は増加）は35百万円の減少、仕入債務の増減額（△は減少）は41百万円増加、その他が5百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する不確実性と会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する不確実性と会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社の資産運用部が所管するものについては「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業（営業外損益）として運営してきた不動産事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「固定資産賃貸料」126百万円、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」35百万円を組替えた結果、「売上高」が126百万円および「売上原価」が35百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　タンク車、タンクローリー、コンテナ等の売却益であります。

※３　タンク車、タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。

※４　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による雇用調整助成金であります。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、不動産事業の本格的かつ計画的な事業運営とさらなる企業価値の向上を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「石油輸送」、「高圧ガス輸送」、「化成品・コンテナ輸送」および「その他」の４区分から、「石油輸送」、「高圧ガス輸送」、「化成品・コンテナ輸送」および「資産運用」の４区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第105期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 132百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円

③支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　2021年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ

れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当

と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない

かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。