【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | カーディナル株式会社 |
| 【英訳名】 | Cardinal Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 弘直 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市城東区新喜多二丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | 06－6934－4141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 宮家 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市城東区新喜多二丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | 06－6934－4141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 宮家 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 第２四半期累計期間 | 第55期 第２四半期累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 395,799 | 410,518 | 913,798 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △36,673 | 17,654 | 1,099 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △38,727 | △18,749 | △23,615 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 323,200 | 323,200 | 323,200 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,143 | 2,143 | 2,143 |
| 純資産額 | （千円） | 2,289,051 | 2,285,513 | 2,307,591 |
| 総資産額 | （千円） | 2,816,567 | 2,742,459 | 2,849,829 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △19.02 | △9.21 | △11.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 81.3 | 83.3 | 81.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 35,551 | 65,965 | 40,667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 21,754 | 18,836 | 16,561 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △42,307 | △28,450 | △70,526 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,356,631 | 1,384,686 | 1,328,334 |
| 回次 | 第54期 第２四半期会計期間 | 第55期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △11.23 | △17.49 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種が進むことによる経済活動の回復が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は幅広い業種の全国の顧客が利用するカードを製造しており、それらは全国の販売代理店から受注しております。当社が製造しているカードのほとんどが顧客が携帯して利用するカードで、また消耗品であり、かつ日本国内を市場としており、人や物の動向、景気の変動、個人消費のマインドの低下、人口減少などの影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響により消費が減退しており、景気回復にはまだ時間のかかる状態であります。
このような状況下において当社は営業部門では安定的な収益を確保するためには販売代理店の確保が重要課題であるとの認識のもと、ダイレクトメールやメールなどにより新規販売代理店の確保を推進し、既存の販売代理店に対しては、当社開発の受注管理システム「ＧＲＩＰ経営ナビ」を使って過去の受注履歴を抽出し、電話・ファックス・メールなどでリピートの案内で推進、今まで対面営業であった販売代理店に対してはＷeb商談を推進しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今までにない仕事の在り方、生活形態の変化が問われる中、インターネット（Ｗeb）上でのCard Market.jp（サテライトオフィス）でお問合せ・お見積り・資料請求・発注・リモート相談（チャット）などを完結できるよう拡張し、東京支社の管轄で2021年1月よりリブランディングを図りながらＷeb事業部化し、ＳＥＯ対策及びＭＡ（マーケティング）強化を進め、ＢtoＢに特化した競合他社にもない新しいサービスを創作し、新規販売代理店の開拓を中長期的に進めてまいります。
この結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産）
当第２四半期末の流動資産は、現金及び預金が56,351千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が152,575
千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて56,190千円減少し1,703,627千円となりました。固定資産
は、投資有価証券が21,406千円、機械及び装置が18,502千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて
51,179千円減少し1,038,831千円となりました。この結果、資産は前事業年度末に比べて107,370千円減少し
2,742,459千円となりました。
（負債）
当第２四半期末の流動負債は、支払手形及び買掛金が55,372千円減少したこと等により、前事業年度末に比
べて58,439千円減少し184,699千円となりました。固定負債は、長期借入金が19,998千円減少したこと等によ
り、前事業年度末に比べて26,852千円減少し272,246千円となりました。この結果、負債は前事業年度末に比
べて85,292千円減少し456,945千円となりました。
（純資産）
当第２四半期末の純資産は、利益剰余金が18,749千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて22,078
千円減少し2,285,513千円となりました。
b.経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が410,518千円と14,718千円（前年同期比3.7%増）の増収とな
りましたが、営業損失は33,352千円（前年同期は69,950千円の営業損失）、経常利益は17,654千円（前年同期
は36,673千円の経常損失）、特別損失に公開買付関連費用43,047千円を計上したこと等により四半期純損失は
18,749千円（前年同期は38,727千円の四半期純損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ56,351千円増加し1,384,686千円となりました。
また、当第２四半期累計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動による資金の増加は、65,965千円（前年同期比85.6%増）となりました。これは主に、税引前四半期純損失が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動による資金の増加は、18,836千円（前年同期比13.4%減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動による資金の減少は、28,450千円（前年同期比32.8%減）となりました。これは主に、配当金の支払額が減少したためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費は270千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,572,000 |
| 計 | 6,572,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,143,000 | 2,143,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,143,000 | 2,143,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | ― | 2,143 | ― | 323,200 | ― | 100,600 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Black Clover Limited Director Sakamoto Shungo（常任代理人 三田証券株式会社） | Sertus Chambers, Second Floor, The Quadrant, Manglier Street, P.O.Box 334, Victoria, Mahe, Republic of Seychelles | 373 | 18.34 |
| 山田 弘直 | 大阪市城東区 | 150 | 7.36 |
| 山田 美紀 | 大阪市城東区 | 150 | 7.36 |
| 元屋地 文明 | 大阪市城東区 | 125 | 6.14 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１番地 | 70 | 3.43 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 70 | 3.43 |
| 加藤 玄也 | 大阪市城東区 | 50 | 2.45 |
| 加藤 亜弥 | 大阪市城東区 | 50 | 2.45 |
| 松永 里佳 | 大阪市城東区 | 50 | 2.45 |
| カーディナル従業員持株会 | 大阪市城東区新喜多二丁目６番１４号 | 44 | 2.18 |
| 計 | － | 1,132 | 55.65 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 107,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,034,100 | 20,341 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,143,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,341 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カーディナル株式会社 | 大阪市城東区新喜多 二丁目６番14号 | 107,400 | － | 107,400 | 5.01 |
| 計 | － | 107,400 | － | 107,400 | 5.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,328,334 | 1,384,686 |
| 受取手形及び売掛金 | 292,936 | 140,360 |
| 電子記録債権 | 22,317 | 54,994 |
| 商品及び製品 | 52 | 52 |
| 仕掛品 | 31,762 | 37,194 |
| 原材料及び貯蔵品 | 71,361 | 68,167 |
| 未収入金 | 9,128 | 12,491 |
| 未収還付法人税等 | 5,230 | - |
| その他 | 1,216 | 7,266 |
| 貸倒引当金 | △2,522 | △1,585 |
| 流動資産合計 | 1,759,818 | 1,703,627 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 964,250 | 964,250 |
| 減価償却累計額 | △764,877 | △770,796 |
| 建物（純額） | 199,372 | 193,454 |
| 機械及び装置 | 1,038,785 | 1,043,285 |
| 減価償却累計額 | △842,932 | △865,935 |
| 機械及び装置（純額） | 195,853 | 177,350 |
| 土地 | 272,988 | 272,988 |
| その他 | 172,725 | 173,642 |
| 減価償却累計額 | △154,002 | △157,600 |
| その他（純額） | 18,722 | 16,042 |
| 有形固定資産合計 | 686,936 | 659,836 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 5,282 | 4,639 |
| 無形固定資産合計 | 5,282 | 4,639 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 110,346 | 88,940 |
| 保険積立金 | 194,662 | 188,492 |
| 繰延税金資産 | 89,596 | 90,951 |
| その他 | 3,297 | 5,972 |
| 貸倒引当金 | △110 | - |
| 投資その他の資産合計 | 397,792 | 374,356 |
| 固定資産合計 | 1,090,011 | 1,038,831 |
| 資産合計 | 2,849,829 | 2,742,459 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 144,564 | 89,192 |
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,347 | 41,349 |
| 未払金 | 12,032 | 11,132 |
| 未払法人税等 | 1,013 | 3,427 |
| 賞与引当金 | 13,700 | 15,400 |
| その他 | 12,482 | 14,198 |
| 流動負債合計 | 243,139 | 184,699 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 56,671 | 36,673 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,366 | 2,366 |
| 退職給付引当金 | 178,273 | 170,982 |
| 役員退職慰労引当金 | 60,866 | 61,302 |
| 資産除去債務 | 921 | 921 |
| 固定負債合計 | 299,098 | 272,246 |
| 負債合計 | 542,237 | 456,945 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 323,200 | 323,200 |
| 資本剰余金 | 100,600 | 100,600 |
| 利益剰余金 | 2,013,600 | 1,994,851 |
| 自己株式 | △43,010 | △43,192 |
| 株主資本合計 | 2,394,389 | 2,375,458 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,857 | △11,004 |
| 土地再評価差額金 | △78,940 | △78,940 |
| 評価・換算差額等合計 | △86,797 | △89,944 |
| 純資産合計 | 2,307,591 | 2,285,513 |
| 負債純資産合計 | 2,849,829 | 2,742,459 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 395,799 | 410,518 |
| 売上原価 | 341,234 | 322,832 |
| 売上総利益 | 54,565 | 87,686 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 124,515 | ※ 121,038 |
| 営業損失（△） | △69,950 | △33,352 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,027 | 1,627 |
| 受取配当金 | 1,454 | 1,137 |
| 受取賃貸料 | 915 | 900 |
| 保険解約返戻金 | - | 4,383 |
| 雇用調整助成金 | 26,655 | 41,718 |
| その他 | 1,626 | 1,543 |
| 営業外収益合計 | 33,679 | 51,311 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 357 | 256 |
| その他 | 44 | 47 |
| 営業外費用合計 | 402 | 304 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △36,673 | 17,654 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,434 |
| 特別利益合計 | - | 2,434 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 17,396 | - |
| 公開買付関連費用 | - | 43,047 |
| 特別損失合計 | 17,396 | 43,047 |
| 税引前四半期純損失（△） | △54,069 | △22,958 |
| 法人税等 | △15,341 | △4,209 |
| 四半期純損失（△） | △38,727 | △18,749 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △54,069 | △22,958 |
| 減価償却費 | 40,404 | 33,161 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,439 | △7,290 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 916 | 436 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,027 | △1,046 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,400 | 1,700 |
| 公開買付関連費用 | - | 43,047 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,482 | △2,765 |
| 支払利息 | 357 | 256 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 17,396 | △2,434 |
| 保険解約損益（△は益） | - | △4,383 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 145,267 | 120,914 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,349 | △2,236 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △53,412 | △55,807 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △23,638 | 479 |
| その他 | △15,047 | △3,887 |
| 小計 | 41,276 | 97,184 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,181 | 2,757 |
| 利息の支払額 | △348 | △248 |
| 法人税等の支払額 | △9,557 | △407 |
| 法人税等の還付額 | - | 6,043 |
| 公開買付関連費用の支払額 | - | △39,363 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,551 | 65,965 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,143 | △8,279 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △2,445 | - |
| 従業員に対する貸付けによる支出 | - | △3,000 |
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | - | 215 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △600 | △600 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 37,915 | 19,946 |
| 保険積立金の積立による支出 | △3,046 | △2,803 |
| 保険積立金の解約による収入 | 1,075 | 13,357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,754 | 18,836 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,996 | △27,996 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △181 |
| 配当金の支払額 | △14,311 | △272 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,307 | △28,450 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,999 | 56,351 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,341,632 | 1,328,334 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,356,631 | ※ 1,384,686 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当第２四半期累計期間の売上高、営業損失、経常利益及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 14,316千円 | 13,938千円 |
| 給与手当 | 39,752 | 38,322 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,867 | 4,604 |
| 貸倒引当金繰入額 | △462 | △1,046 |
| 退職給付費用 | 2,759 | 2,590 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 916 | 436 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,356,631千円 | 1,384,686千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,356,631 | 1,384,686 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,250 | 7 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、カード製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|
| 各種会員カード | 180,503 |
| 診察券 | 104,095 |
| 身分証明証（ＩＤカード） | 29,038 |
| 健康保険証 | 28,563 |
| 印鑑登録証 | 8,943 |
| その他 | 59,374 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 410,518 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 410,518 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △19円02銭 | △9円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △38,727 | △18,749 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △38,727 | △18,749 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,035 | 2,035 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（山田マーケティング株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株
主の異動について）
山田マーケティング株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が、2021年８月６日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」と言います。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2021年10月19日をもって終了し、本公開買付けの結果、2021年10月26日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
Ⅰ 本公開買付けの結果について
当社は、公開買付者より、本公開買付けにおいて、当社株式1,083,714株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
なお、本公開買付けに応募された当社株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。
Ⅱ 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について
１．異動年月日
2021年10月26日（本公開買付けの決済の開始日）
２．異動が生じる経緯
当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式1,083,714株の応募があり、本公開買付
けに応じて応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（675,878株）に達したため、本公開買付けが成立
し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、2021年10月26日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開
買付者の所有する議決権の数の割合が50%超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主で
ある筆頭株主に該当することになりました。
また、当社の主要株主である筆頭株主のブラッククローバーリミテッド（Black Clover Limited）は、その
所有する当社株式の全部について本公開買付けに応募した結果、2021年10月26日（本公開買付けの決済の開始
日）をもって、当社の主要株主である筆頭株主に該当しないことになりました。
３．異動する株主の概要
（１）新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要
| （１） | 名称 | 山田マーケティング株式会社 |
| （２） | 所在地 | 大阪市城東区今福西二丁目11番17号 |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 山田弘直 |
| （４） | 事業内容 | １．各種事業への投資並びに株式その他有価証券の保有、売買及び運用 ２．前号に附帯又は関連するコンサルティング及びアドバイザリー業務 ３．前各号に附帯又は関連する一切の事業 |
| （５） | 資本金 | １万円 |
| （６） | 設立年月日 | 2021年４月28日 |
| （７） | 大株主及び持株比率 (2021年10月20日現在) | 山田弘直 100.0% |
| （８） | 当社と公開買付者の関係 | |
| 資本関係 | 該当事項はありません。なお、公開買付者の代表取締役社長である山田弘直氏（以下「山田弘直氏」といいます。）は、当社株式を150,000株（所有割合（注）7.37%）所有しております。 | |
| 人的関係 | 当社の代表取締役社長である山田弘直氏は公開買付者の代表取締役を兼務しております。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への 該当状況 | 公開買付者は、当社の代表取締役社長である山田弘直氏が議決権の全部を所有しており、当社の関連当事者に該当します。 | |
（２）主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要
| （１） | 名称 | ブラッククローバーリミテッド（Black Clover Limited） |
|---|---|---|
| （２） | 所在地 | Sertus Chambers, Second Floor, The Quadrant, Manglier Street, PO Box 334, Victoria, Mahe, Seychelles |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | Director 坂本 俊吾 |
| （４） | 事業内容 | 有価証券の投資、保有及び運用 |
| （５） | 資本金 | － |
４．異動前後における異動株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
（１）山田マーケティング株式会社
| 属性 | 議決権の数（議決権所有割合） | 大株主順位 | |||
| 直接所有分 | 合算対象分 | 合計 | |||
| 異動前 | － | － | － | － | － |
| 異動後 | 親会社及び主要株主である筆頭株主 | 10,837個 （53.24%） | － | 10,837個 （53.24%） | 第1位 |
（２）ブラッククローバーリミテッド（Black Clover Limited）
| 属性 | 議決権の数（議決権所有割合） | 大株主順位 | |||
| 直接所有分 | 合算対象分 | 合計 | |||
| 異動前 | 主要株主である 筆頭株主 | 3,734個 （18.34%） | － | 3,734個 （18.34%） | 第1位 |
| 異動後 | － | － | － | － | － |
（注）「所有割合」及び「議決権所有割合」の計算においては、2021年９月30日現在の発行済株式総数（2,143,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（107,444株）を控除した株式数（2,035,556株）及び当該株式数に係る議決権の数（20,355個）を分母として計算（小数点以下第三位を四捨五入）しております。以下同じです。
５．今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式1,083,714株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式並びに山田弘直氏、山田美紀氏、元屋地文明氏、加藤亜弥氏、加藤玄也氏、松永里佳氏、元屋地駿氏、加藤瑠菜氏、加藤紗羅氏、松永竜馬氏及び村山裕香氏（以下総称して「本不応募合意株主」といいます。）が所有する当社株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社が2021年８月５日に公表した「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の「３. 本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、当社株式を非公開化するための一連の手続を実施し、当社の株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみとすることを予定しているとのことです。
当社株式は、本日現在、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場に上場されておりますが、当該手続が実行された場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止になります。なお、上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場において取引することができなくなります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月５日 |
|---|
| カーディナル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ネクサス監査法人 大阪府大阪市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原田 充啓 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙谷 和光 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーディナル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カーディナル株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、山田マーケティング株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果、同社は会社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなり、会社の株式は所定の手続を経て上場廃止になる見込みである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。