| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | サンメッセ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sun Messe Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長社長執行役員 田中 尚一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８４)８１－９１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８４)８１－９１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,719,305 | 7,782,822 | 14,928,567 |
| 経常利益 | (千円) | 45,096 | 228,747 | 386,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 49,181 | 4,820 | 304,854 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 372,435 | 79,324 | 879,512 |
| 純資産額 | (千円) | 10,144,456 | 10,624,948 | 10,608,711 |
| 総資産額 | (千円) | 17,798,169 | 18,821,712 | 19,107,453 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.17 | 0.31 | 19.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.6 | 56.0 | 55.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 539,978 | 904,917 | 485,640 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △341,060 | △528,622 | △749,929 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,939 | △180,911 | △92,020 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,639,376 | 2,347,700 | 2,152,113 |
| 回次 | 第76期第２四半期連結会計期間 | 第77期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.30 | △8.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長が繰り返されるなど、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、国内においてもワクチン接種率が向上し、緊急事態宣言も解除されるなど明るい兆しも見られますが、原油や諸資材価格の高騰などによる下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少や競争の激化、価格の低迷という構図が長期に渡り、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求し、その中期的位置づけである2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」により、ペーパーレス化などの台頭をはじめとした外部環境の急激な変化に積極的な変革への対策を推進しております。当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商業印刷における価値の基盤を堅持・伸長していくとともに、従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高い提案や新しいビジネスの創造や展開、成長事業への戦略的重点投資を行い、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は77億82百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は１億49百万円（前年同期は営業損失65百万円）、経常利益は２億28百万円（前年同期比407.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円（前年同期比90.2％減）となりました。
なお、当社は2021年10月8日付の「昨日の一部報道について」で公表いたしましたように、日本年金機構様より受託いたしました「年金振込通知書」の作成並びに発送業務におきまして、印刷工程における弊社の作業が原因で誤送付いたしました。お客様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。今後、このような事態を再び繰り返すことがないよう、安全と品質を最優先に、管理体制の改革と再発防止策を着実に遂行し、信頼回復に取り組んでまいります。つきましては、誤送付に係るやり直し等の負担見込額２億30百万円を、製品保証引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、カタログなどの増加により55億72百万円（前年同期比18.2％増）となりました。また、包装印刷物の売上高は、パッケージなどの増加により14億78百万円（前年同期比7.6％増）、出版印刷物の売上高は５億60百万円（前年同期比7.6％減）、合計売上高は76億11百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益は１億59百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。
②イベント事業
新型コロナウイルス感染症再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長の影響等により、当第２四半期連結累計期間におけるイベントも中止又は延期が相次ぎました。なお、イベント事業につきましては収益認識会計基準等の適用により、売上高は90百万円増加し、営業損失は32百万円減少しております。その結果、売上高は１億70百万円（前年同期比568.1％増）となり、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、現金及び預金が２億６百万円、建設仮勘定が4億45百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が６億93百万円、電子記録債権が1億18百万円、機械装置及び運搬具が１億58百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて２億85百万円減少し、188億21百万円となりました。
負債の部は、日本年金機構様より受託した年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担見込額として製品保証引当金を２億30百万円計上しましたが、支払手形及び買掛金が３億38百万円、短期借入金が１億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて３億１百万円減少し、81億96百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金が57百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が68百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて16百万円増加して106億24百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、23億47百万円となり、前連結会計年度末より１億95百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は９億４百万円（前年同期は５億39百万円の収入）となりました。増加の主な要因といたしましては、減価償却費２億84百万円、売上債権の減少額８億12百万円、製品保証引当金の計上額２億30百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額３億29百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、５億28百万円（前年同期は３億41百万円の支出）となりました。支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出５億５百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億80百万円（前年同期は65百万円の支出）となりました。支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払額62百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,825,050 | 17,825,050 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,825,050 | 17,825,050 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 17,825,050 | － | 1,236,114 | － | 1,049,534 |
(5) 【大株主の状況】
(2021年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大垣共立銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 岐阜県大垣市郭町３丁目９８(東京都中央区晴海１丁目８番１２号) | 772 | 4.98 |
| 田中 良幸 | 岐阜県大垣市 | 509 | 3.28 |
| 田中 義一 | 名古屋市中村区 | 505 | 3.26 |
| 田中 芙美子 | 岐阜県大垣市 | 463 | 2.98 |
| 田中 勝英 | 岐阜県大垣市 | 427 | 2.76 |
| 田中 尚一郎 | 東京都杉並区 | 420 | 2.71 |
| サンメッセ従業員持株会 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５－１ | 377 | 2.43 |
| 花林 雅子 | 岐阜県羽島市 | 344 | 2.22 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目２６ | 340 | 2.19 |
| 田中 信康 | 東京都江東区 | 312 | 2.01 |
| 計 | － | 4,472 | 28.86 |
(注) 当社は自己株式2,328千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2021年９月30日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等)(注１) | 普通株式 2,328,100 | 普通株式 | 2,328,100 | － | － |
| 普通株式 | 2,328,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注２) | 普通株式 15,493,900 | 普通株式 | 15,493,900 | 154,939 | － |
| 普通株式 | 15,493,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,050 | 普通株式 | 3,050 | － | － |
| 普通株式 | 3,050 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,825,050 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 154,939 | － | ||
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれており、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
② 【自己株式等】
| (2021年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| サンメッセ株式会社 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ | 2,328,100 | ― | 2,328,100 | 13.06 |
| 計 | － | 2,328,100 | ― | 2,328,100 | 13.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,340,737 | 2,547,155 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,664,919 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 2,971,449 | |||||||||
| 電子記録債権 | 688,048 | 569,298 | |||||||||
| 商品及び製品 | 90,943 | 101,143 | |||||||||
| 仕掛品 | 458,085 | 447,347 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 96,785 | 92,374 | |||||||||
| その他 | 125,447 | 59,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △68 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,464,968 | 6,788,487 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,863,818 | 1,833,117 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,949,466 | 1,790,733 | |||||||||
| 土地 | 3,283,192 | 3,283,192 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,675 | 450,181 | |||||||||
| その他（純額） | 128,275 | 108,814 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,229,428 | 7,466,039 | |||||||||
| 無形固定資産 | 86,791 | 75,488 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,713,456 | 3,819,380 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 429,251 | 485,343 | |||||||||
| その他 | 194,157 | 197,573 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,600 | △10,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,326,265 | 4,491,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,642,484 | 12,033,225 | |||||||||
| 資産合計 | 19,107,453 | 18,821,712 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,825,722 | 1,487,194 | |||||||||
| 電子記録債務 | 247,879 | 257,270 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,630,000 | 1,530,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 57,200 | 7,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,754 | 87,943 | |||||||||
| 賞与引当金 | 408,300 | 403,932 | |||||||||
| 製品保証引当金 | - | 230,000 | |||||||||
| その他 | 878,790 | 813,418 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,130,646 | 4,866,959 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 77,400 | 123,800 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 305,350 | 211,376 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,849,486 | 2,868,755 | |||||||||
| その他 | 35,857 | 25,874 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,368,094 | 3,329,805 | |||||||||
| 負債合計 | 8,498,741 | 8,196,764 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,236,114 | 1,236,114 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,049,534 | 1,049,534 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,910,949 | 7,853,782 | |||||||||
| 自己株式 | △1,162,491 | △1,162,491 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,034,107 | 8,976,939 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,468,961 | 1,537,772 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,050 | 2,146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 29,142 | 26,790 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,500,155 | 1,566,709 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 74,448 | 81,299 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,608,711 | 10,624,948 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,107,453 | 18,821,712 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,719,305 | 7,782,822 | |||||||||
| 売上原価 | 5,388,557 | 6,127,486 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,330,747 | 1,655,335 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,395,980 | ※1 1,505,487 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △65,232 | 149,847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 481 | 106 | |||||||||
| 受取配当金 | 35,503 | 40,510 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 32,516 | 32,377 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 49,552 | 8,133 | |||||||||
| その他 | 11,403 | 11,511 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 129,457 | 92,638 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,914 | 5,113 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 9,405 | 8,494 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,280 | - | |||||||||
| その他 | 1,528 | 131 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,128 | 13,739 | |||||||||
| 経常利益 | 45,096 | 228,747 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 396 | 1,307 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 17,824 | 5,819 | |||||||||
| 助成金収入 | ※2 14,576 | ※2 58,551 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,797 | 65,678 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,726 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 14 | 778 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 326 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※3 12,732 | ※3 62,329 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | - | ※4 230,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,473 | 293,433 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 60,420 | 992 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,446 | 69,291 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,177 | △80,962 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,269 | △11,671 | |||||||||
| 四半期純利益 | 53,151 | 12,663 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,970 | 7,843 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 49,181 | 4,820 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 53,151 | 12,663 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 314,683 | 68,810 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,549 | 202 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,150 | △2,352 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 319,283 | 66,661 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 372,435 | 79,324 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 370,876 | 71,373 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,558 | 7,951 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 60,420 | 992 | |||||||||
| 減価償却費 | 342,025 | 284,348 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △107 | 68 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35,984 | △40,616 | |||||||||
| 支払利息 | 4,914 | 5,113 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 4,330 | △1,307 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △17,824 | △5,819 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,280 | 326 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 14 | 778 | |||||||||
| 助成金収入 | △14,576 | △58,551 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 12,732 | 62,329 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,189,194 | 812,220 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 21,939 | 4,949 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △537,058 | △329,136 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △907 | △350 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △145,358 | △4,368 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | - | 230,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △126,358 | △93,974 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15,082 | 15,911 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △43,651 | △37,207 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △71,011 | 11,653 | |||||||||
| その他 | 7,394 | 26,825 | |||||||||
| 小計 | 638,323 | 884,185 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36,122 | 40,858 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,917 | △5,006 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 4,715 | 46,570 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △2,528 | △62,329 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △131,737 | △25,963 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 26,601 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 539,978 | 904,917 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △544 | △10,801 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △344,441 | △505,830 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,094 | 1,308 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,992 | △8,003 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,498 | △13,710 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 20,001 | 7,940 | |||||||||
| その他 | 3,320 | 476 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △341,060 | △528,622 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △50,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,800 | △3,600 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,750 | △14,204 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △46,687 | △62,006 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △701 | △1,100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △65,939 | △180,911 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,549 | 202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 128,428 | 195,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,510,947 | 2,152,113 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,639,376 | ※1 2,347,700 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、イベント事業に係る収益認識であります。
イベント事業における売上高については、従来、イベント事業の完了時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は90,792千円、売上原価は57,956千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32,836千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画の作成前提である当社有形固定資産の利用状況を検討した結果、生産高、稼働率等が長期安定的に推移し、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が平均的に生ずると見込まれることから、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が収益との合理的な対応を図ることにより経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は55,860千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56,683千円増加しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 235,122 | 千円 | 260,426 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △107 | 千円 | 68 | 千円 |
| 給料及び手当 | 566,298 | 千円 | 592,133 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 83,270 | 千円 | 139,224 | 千円 |
| 退職給付費用 | 37,706 | 千円 | 35,709 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,793 | 千円 | 13,631 | 千円 |
※2. 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※3. 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、当社グループにおいて感染拡大の影響を受け、操業度の低下に伴い雇用調整を実施した休業補償費であります。
※4. 製品保証引当金繰入額の内容は、日本年金機構様の年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担見込額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,828,781千円 | 2,547,155千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △189,405千円 | △199,455千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,639,376千円 | 2,347,700千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 46,490 | 3.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月４日取締役会 | 普通株式 | 46,490 | 3.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 61,987 | 4.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月４日取締役会 | 普通株式 | 46,490 | 3.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印刷事業 | イベント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,693,735 | 25,570 | 6,719,305 | ― | 6,719,305 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,771 | 177 | 5,948 | △5,948 | ― |
| 計 | 6,699,506 | 25,747 | 6,725,254 | △5,948 | 6,719,305 |
| セグメント損失(△) | △20,547 | △45,279 | △65,826 | 593 | △65,232 |
(注) １．セグメント損失の調整額593千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印刷事業 | イベント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一般商業印刷物 | 5,572,481 | ― | 5,572,481 | ― | 5,572,481 |
| 包装印刷物 | 1,478,540 | ― | 1,478,540 | ― | 1,478,540 |
| 出版印刷物 | 560,954 | ― | 560,954 | ― | 560,954 |
| イベント | ― | 170,845 | 170,845 | ― | 170,845 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,611,976 | 170,845 | 7,782,822 | ― | 7,782,822 |
| 外部顧客への売上高 | 7,611,976 | 170,845 | 7,782,822 | ― | 7,782,822 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,166 | 1,296 | 2,462 | △2,462 | ― |
| 計 | 7,613,142 | 172,142 | 7,785,285 | △2,462 | 7,782,822 |
| セグメント利益又は損失(△) | 159,426 | △11,148 | 148,278 | 1,569 | 149,847 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額1,569千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「イベント事業」の売上高は90,792千円増加し、セグメント損失は32,836千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 3.17 | 0.31 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 49,181 | 4,820 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 49,181 | 4,820 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,496,888 | 15,496,888 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・・46,490千円
１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円
支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月10日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
サンメッセ株式会社
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
| 愛知県名古屋市 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 幸 一 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 原 徳 充 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンメッセ株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンメッセ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。