9832 オートバックスセブン 四半期報告書－第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜国内オートバックス事業＞

2021年４月に株式会社オートバックス京葉および株式会社武蔵野オートバックスは株式会社オートバックス関東販売に、株式会社オートバックス愛知は株式会社オートバックス中部販売に、株式会社京都オートバックスは株式会社オートバックス関西販売に、株式会社オートバックス長崎および株式会社オートバックス福岡は株式会社オートバックス南日本販売にそれぞれ吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

＜ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業＞

2021年４月に株式会社BACS Bootsは株式取得により、株式会社バックス・アドバンスは当社子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスによる株式取得により連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となりました。一方で、ワクチン接種をはじめとした感染拡大の防止策や各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されております。

国内の自動車関連業界の動向といたしましては、当第２四半期連結累計期間において、新車販売台数は微増となりましたが、足元では、世界的な半導体不足により新車減産の影響を受けております。カー用品関連においては、夏季の感染急拡大でロングドライブや帰省が控えられたことなどにより、売上・客数が減少いたしました。また、一部カーエレクトロニクス商品においても、半導体不足の影響を受けております。

当社グループにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めております。

当社ではこのような環境において、需要の変化に対応し、地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し続けるため、当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するための「６つのネットワーク」の確立と連携に向け各施策を実行し、さらなる事業の成長を目指し邁進しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,035億51百万円(前年同期は997億14百万円)、売上総利益は348億71百万円(前年同期は331億85百万円)、販売費及び一般管理費は319億57百万円(前年同期は296億２百万円)、営業利益は29億14百万円(前年同期は35億83百万円)、経常利益は30億83百万円(前年同期は38億99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億88百万円(前年同期は23億63百万円)となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、対前年同四半期増減率は記載しておりませんが、当期の実績値と前期の実績値を単純比較した場合、売上高は前年同期比3.8％増加、売上総利益は前年同期比5.1％増加、販売費及び一般管理費は前年同期比8.0％増加、営業利益は前年同期比18.7％減少、経常利益は前年同期比20.9％減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20.1％減少となります。

セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

〔国内オートバックス事業〕

当第２四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店0.5％の増加、全店0.6％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、緊急事態宣言下においても、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安心・安全な車生活を守るため、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなど、感染拡大防止に最大限配慮し、営業活動を継続いたしました。引き続き感染拡大防止に努めております。

４～５月においては、車の利用頻度向上を背景に客数・売上ともに前年同期を上回りましたが、６月以降は、前年同期に車のメンテナンス需要などが伸長した反動がありました。加えて夏季には、感染急拡大による外出や帰省の自粛の影響を受け、ロングドライブを控える傾向が続いたことから客数が減少いたしましたが、足元の９月においては感染者の減少にともない売上・客数ともに回復傾向となりました。

タイヤについては、外出自粛の影響を受けロングドライブを控える傾向により、厳しい市場環境下でしたが、売上は前年同水準となりました。カーエレクトロニクスについては、前年にあおり運転の罰則が強化され好調だったドライブレコーダーの需要が反動で伸び悩んだことなどにより、売上が減少いたしました。また、世界的な半導体不足により、一部の商品供給に影響がありましたが、戦略的な商品調達と管理により、影響を最小限にとどめております。またプライベートブランドについては、「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも継続して進めております。

車検・整備は、お客様の利便性向上と接触機会減少の取り組みとして、WEBや電話による予約を推進したことに加え、車検対象車両台数の増加を背景とした市場環境により、車検実施台数は前年同期比7.0％増加の約32万４千台となりました。また、運転支援技術、自動運転技術などの先進安全自動車を整備するために設けられた制度である「自動車特定整備制度」への対応を進めております。2021年９月末時点で431店舗の指定工場に対し、417店舗が自動車特定整備認証の取得をしており、残りの店舗についても早期に取得を進めてまいります。

車買取・販売は、新車販売および車買取は増加いたしましたが、中古車販売は減少いたしました。これらの結果、総販売台数は前年同期比7.7％増加の約14千３百台となりました。

国内における出退店は、新規出店が１店舗であり、2021年３月末の584店舗から585店舗となりました。なお、カーズ加盟店舗は2021年３月末の402店舗から392店舗となりました。

これらの結果により、当第２四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は790億71百万円(前年同期は800億９百万円)となり、セグメント利益は72億39百万円(前年同期は72億77百万円)となりました。

〔海外事業〕

海外事業における売上高は53億76百万円(前年同期は52億21百万円)、セグメント損失は１億69百万円(前年同期は34百万円のセグメント利益)となりました。

小売・サービス事業においては都市封鎖による休業や外出自粛の影響を受け売上が減少した一方、卸売事業においては新規取引先の開拓などにより、売上が伸長いたしました。フランスにおいては、外出規制が解除され、売上が増加いたしました。シンガポールにおいては、特に９月以降感染拡大が著しく、外出自粛や行動制限の影響を受け、売上が減少いたしました。中国においては、オーソライズドディーラーとしての認定店を増加させ、新規卸売先の開拓を進めました。オーストラリアにおいては、一部地域でのロックダウンによる影響を受けましたが、カーエレクトロニクス商品や無線機に加え、新規取引先などへの営業活動により卸売が増加いたしました。

海外における出退店は、新規出店が７店舗、退店が１店舗であり、2021年３月末の45店舗から51店舗となりました。

〔ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業（旧：ディーラー・BtoB・ネット事業）〕

ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は230億95百万円(前年同期は184億40百万円)、セグメント損失は２億55百万円(前年同期は３億22百万円のセグメント損失)となりました。

ディーラー事業においては、前年同期間は緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受け、売上が減少いたしましたが、当第２四半期連結累計期間においては、営業活動の最適化により新車販売が好調で、前年同期間を上回る売上となりました。また、2021年４月に当社の完全子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが、栃木県および千葉県北部にてAudiの正規ディーラーを３拠点運営する株式会社TAインポートの全株式を取得（当社の孫会社化）し、株式会社バックス・アドバンスとして運営を開始いたしました。

BtoB事業においては、2021年４月に関東近郊で車検・整備・タイヤ販売を６拠点運営する株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの全株式を取得いたしました。社名を株式会社BACS Bootsに変更し、店舗屋号をAUTO IN車検・タイヤセンターとして新たに運営を開始しております。また、2021年４月に日産自動車株式会社とカー用品およびNISSAN/NISMOブランドグッズに関する領域で業務提携を行い、その皮切りとして、当社で取り扱う車内用品や洗車用品などのカー用品を新車カタログに掲載し、同社への供給を始めました。

オンラインアライアンス事業（旧：ネット事業）においては、ECサイトでのナショナルブランドタイヤの供給を始めるなど品ぞろえの強化をしたことに加え、お客様の利便性向上のため、検索機能の拡張などのプラットフォームの整備をいたしました。また、IoTやAIなどのデジタル技術を活用した、外出時の見守りサービス「みる・まもーる」の発売や、地方自治体との連携による地域活性化および地域課題の解決への取組みなど、事業開発を推進しております。

〔その他の事業〕

その他の事業における売上高は24億85百万円(前年同期は16億83百万円)、セグメント損失は３億92百万円(前年同期は88百万円のセグメント損失)となりました。

財政状態は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ113億25百万円減少し、1,765億89百万円となりました。主に現金及び預金、未収入金等が減少したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ80億66百万円減少し、560億14百万円となりました。主に短期借入金および未払金等が減少したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32億58百万円減少し、1,205億75百万円となりました。主に自己株式の取得、利益剰余金の配当および収益認識に関する会計基準等を適用したことによる期首利益剰余金の減少などによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少による収入、税金等調整前四半期純利益30億83百万円等があった一方で、短期借入金の返済による支出、法人税等の支払および自己株式の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ148億49百万円減少し、240億53百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億７百万円（前年同期比95.7％減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益30億83百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入34億35百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額31億73百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は28億８百万円（前年同期比1.1％増加）となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入81百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出16億63百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億78百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は123億71百万円（前年同期は25億23百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入１億50百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済（純額）による支出54億32百万円、自己株式の取得による支出30億円および配当金の支払額23億95百万円等であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注） １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

 （注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社BACS Bootsは株式取得により、株式会社バックス・アドバンスは当社子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスによる株式取得により連結の範囲に含めております。

株式会社オートバックス京葉および株式会社武蔵野オートバックスは株式会社オートバックス関東販売に、株式会社オートバックス愛知は株式会社オートバックス中部販売に、株式会社京都オートバックスは株式会社オートバックス関西販売に、株式会社オートバックス長崎および株式会社オートバックス福岡は株式会社オートバックス南日本販売にそれぞれ吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

・返品権付き販売

顧客への一部の商品の販売について、従来は、一定の条件により返品が発生した場合には、重要性の観点から顧客より返品を受けた段階で売上高および売上原価を減額しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。

・代理人取引

顧客への一部の商品の販売およびメンテナンスサービスの提供について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

・顧客に支払われる対価

従来、販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

・一時点又は一定期間にわたり充足される履行義務

顧客への一部のメンテナンスサービスの提供に係る収益について、従来は、重要性の観点から契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、メンテナンス契約における履行義務を充足し顧客が便益を享受する一時点又は一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,636百万円減少し、売上原価は2,466百万円減少し、販売費及び一般管理費は216百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は479百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,942,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,999百万円増加しております。

(2)自己株式の消却

当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月17日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ3,707百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,318百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,508百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

　第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「ディーラー・BtoB・ネット事業」のセグメント名称を「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」に変更しております。

　この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間は、「国内オートバックス事業」の売上高が2,283百万円減少、セグメント利益が39百万円増加し、「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」の売上高が352百万円減少、セグメント利益が７百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,339百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2021年11月25日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上