| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スカパーJSATホールディングス |
| 【英訳名】 | ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米倉 英一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５７１)１５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松谷 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５７１)１５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松谷 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日至2020年９月30日 | 自2021年４月１日至2021年９月30日 | 自2020年４月１日至2021年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 69,773 | 58,389 | 139,572 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,821 | 11,431 | 20,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,865 | 8,533 | 13,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,028 | 10,004 | 11,687 |
| 純資産額 | (百万円) | 234,330 | 241,572 | 235,314 |
| 総資産額 | (百万円) | 381,311 | 379,762 | 385,568 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.48 | 28.75 | 44.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 63.4 | 60.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 31,144 | 16,540 | 57,948 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,181 | △3,348 | △11,357 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,497 | △7,574 | △16,878 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 61,040 | 79,004 | 73,193 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日至2020年９月30日 | 自2021年７月１日至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.94 | 12.16 |
(注１) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注２) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注３) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜宇宙事業＞
当社の連結子会社である㈱エンルートは、2021年６月に解散を決議し、現在清算手続き中であります。
＜メディア事業＞
持分法適用関連会社であった㈱エー・ティー・エックスは、保有する全株式を売却したことにより、当第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いています。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や５Ｇ（第５世代移動通信システム）を活用した新たなサービスの登場による携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。
このような経済状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間(百万円) | 当第２四半期連結累計期間(百万円) | 前年同四半期比(百万円) | 増減率(％) | |
| 営業収益 | 69,773 | 58,389 | △11,384 | △16.3 | ％ |
| 営業利益 | 11,116 | 10,853 | △262 | △2.4 | ％ |
| 経常利益 | 11,821 | 11,431 | △390 | △3.3 | ％ |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,787 | 11,422 | △364 | △3.1 | ％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,865 | 8,533 | 668 | 8.5 | ％ |
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益が103億円、営業費用が102億円減少しております。詳細につきましては、第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
なお、EBITDAは前年同四半期比８億円減少し、237億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
＜メディア事業＞
2021年シーズンプロ野球では、昨シーズンに引き続き「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信しております。2021/2022年シーズン海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合の放送・配信にとどまらず、サッカーファンに新たな視聴体験を提供すべく、映像とデータの統合“インタラクティブフィード”を世界で初めて実装した『ブンデスリーガLIVEアプリ』に関して10月からのサービス開始に向けて準備を進めてまいりました。
また、光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めております。６月に広島県広島市の一部エリアでサービス提供を開始するなど、2021年９月末時点で提供エリアは33都道府県にわたり、提供可能世帯数は約3,200万世帯、契約世帯数は248万世帯に達しております。
新たな取り組みとしましては、動画配信サービス「スカパー*！オンデマンド」をリニューアルし、有料商品は「SPOOX（スプークス）」、放送契約者向けの無料番組は「スカパー！*番組配信」として10月１日サービス開始に向けて準備を進めてまいりました。また、将来的なコネクテッドTV領域における協業を目指し、９月には株式会社フリークアウト・ホールディングスに資本参加し、共同検討を開始しております。
当第２四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
| 新規 | 解約 | 純増減 | 累計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当期 | 271千件 | 297千件 | △26千件 | 3,076千件 |
| 前年同四半期比 | △41千件 | △30千件 | △11千件 | △79千件 |
プロ野球開幕延期により、新規加入の時期が３月から６月に後倒しとなった2020年度と比較して、当期は新規加入が少なかったため、前年同期比純増減が悪化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
| 前第２四半期連結累計期間(百万円) | 当第２四半期連結累計期間(百万円) | 前年同四半期比(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 44,871 | 34,117 | △10,754 | △24.0 | ％ |
| セグメント間の内部営業収益等 | 1,618 | 1,590 | △27 | △1.7 | ％ |
| 計 | 46,489 | 35,707 | △10,781 | △23.2 | ％ |
| 営業利益 | 4,700 | 4,210 | △489 | △10.4 | ％ |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 3,397 | 2,976 | △421 | △12.4 | ％ |
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益が92億円、営業費用が90億円減少したほか、累計加入件数減少の影響等により営業収益が16億円減少いたしました。
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため打ち上げたハイスループット衛星（従来よりも伝送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS」という。）であるJCSAT-1Cは、インドネシアエリアにおける契約獲得の他、モバイル分野において今後更なる利用の拡大を見込んでおります。同じくHTSであるHorizons 3eも着実に収益を拡大しており、さらなるサービス提供の拡大に向けて営業活動を強化してまいります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
災害時の状況把握や平時の継続的な国土・インフラ監視などに有用な衛星データ解析情報サービスの事業化を進めるため、三菱電機㈱、㈱パスコ、アジア航測㈱、日本工営㈱、一般財団法人リモート・センシング技術センターとの間で「衛星データサービス企画㈱」を設立いたしました。2023年度からの本格サービス提供開始に向け事業検討を進めてまいります。
また、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業創出を目指し、日本電信電話㈱とビジネス協業を目的とした業務提携契約を締結いたしました。宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大活用することを目指し、2022 年から順次技術実証を始め、事業の土台となる技術開発を進めてまいります。
政府系プロジェクトへの取り組みに関しては、総務省公募案件「令和3年度 情報通信技術の研究開発に係る提案」における研究課題「グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号技術の研究開発」に応募し、受託先として選定されました。衛星通信を利用した量子暗号通信網の実現に向けた研究開発に取り組み、事業領域の拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
| 前第２四半期連結累計期間(百万円) | 当第２四半期連結累計期間(百万円) | 前年同四半期比(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 24,902 | 24,272 | △629 | △2.5 | ％ |
| セグメント間の内部営業収益等 | 3,944 | 3,692 | △252 | △6.4 | ％ |
| 計 | 28,847 | 27,965 | △882 | △3.1 | ％ |
| 営業利益 | 6,765 | 6,984 | 218 | 3.2 | ％ |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 4,756 | 5,790 | 1,033 | 21.7 | ％ |
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益及び営業費用がそれぞれ12億円減少いたしました。また、連結子会社の解散に伴う繰延税金資産の計上による税金費用の減少９億円等により、セグメント利益は増加いたしました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,798億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）58億円減少いたしました。
流動資産は、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が35億円減少いたしましたが、現金及び現金同等物の増加58億円等により、前期比18億円増加いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により27億円増加いたしましたが、減価償却費114億円、のれん償却額４億円等により前期比91億円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,382億円となり、前期比121億円減少いたしました。
主な増加は前受収益22億円であり、主な減少はＸバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少32億円、未払金の減少45億円、未払法人税等の減少12億円であります。
当第２四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,416億円となり、前期比63億円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加59億円であり、主な減少は自己株式の取得９億円であります。また、自己資本比率は63.4％となり、前期比2.6ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計232億円に加え、売上債権の減少36億円及び前受収益の増加21億円がありましたが、未払金の減少45億円、法人税等の支払額42億円等により、165億円の収入(前年同四半期は311億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出39億円、投資有価証券の取得による支出15億円、関係会社株式の売却による収入12億円等により、33億円の支出(前年同四半期は32億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出37億円、自己株式の取得による支出９億円、配当金支払による支出27億円等により76億円の支出(前年同四半期は105億円の支出)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比58億円増加し、790億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は69百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 297,404,212 | 297,404,212 | ㈱東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 297,404,212 | 297,404,212 | ― | ― |
（注）2021年7月21日付で、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権96百万円を出資の目的とする現物出資により、普通株式233,237株を発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月21日（注） | 233,237 | 297,404,212 | 48 | 10,081 | 48 | 100,081 |
（注）譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数が233,237株、資本金及び資本準備金がそれぞれ48百万円増加しております。
発行価額 ：１株につき415円
発行価額の総額 ：96百万円
資本組入額 ：48百万円
割当先 ：当社の取締役（社外取締役を除く）６名、95,526株
当社子会社の執行役員14名、119,929株
当社子会社の理事２名、17,782株
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 76,568,800 | 25.93 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 | 26,057,000 | 8.83 |
| 日本テレビ放送網㈱ | 東京都港区東新橋一丁目６番１号 | 20,891,400 | 7.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目１１番３号 | 20,046,600 | 6.79 |
| ㈱TBSホールディングス | 東京都港区赤坂五丁目３番６号 | 18,434,000 | 6.24 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 7,671,500 | 2.60 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 5,020,983 | 1.70 |
| JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC LENDING ACCOUNT（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY10038 U.S.A.（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 4,139,900 | 1.40 |
| ㈱電通グループ | 東京都港区東新橋一丁目８番１号 | 4,059,400 | 1.37 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 3,438,123 | 1.16 |
| 計 | ― | 186,327,706 | 63.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,155,000 | 普通株式 | 2,155,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,155,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 295,207,700 | 普通株式 | 295,207,700 | 2,952,077 | ― |
| 普通株式 | 295,207,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 41,512 | 普通株式 | 41,512 | ― | ― |
| 普通株式 | 41,512 | ||||
| 発行済株式総数 | 297,404,212 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,952,077 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社スカパーJSATホールディングス | 東京都港区一丁目８番１号 | 2,155,000 | ― | 2,155,000 | 0.72 |
| 計 | ― | 2,155,000 | ― | 2,155,000 | 0.72 |
(注１) 上記のほか、単元未満株式数として自己株式88株を所有しております。
(注２) 当社は2021年８月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき自己株式の取得に係る事項を決議し、2021年８月10日から2021年９月27日までの間に、東京証券取引所における市場買付（証券会社への投資一任勘定取引の方法）により、2,152,400株を取得いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,195 | 59,398 | |||||||||
| 売掛金 | 68,177 | 64,695 | |||||||||
| リース債権 | 49,045 | 47,713 | |||||||||
| 有価証券 | 22,998 | 18,999 | |||||||||
| 番組勘定 | 1,972 | 1,631 | |||||||||
| 商品 | 925 | 913 | |||||||||
| 仕掛品 | 298 | 914 | |||||||||
| 貯蔵品 | 155 | 136 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,076 | 2,420 | |||||||||
| 未収入金 | 186 | 119 | |||||||||
| その他 | 4,028 | 4,823 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △390 | △268 | |||||||||
| 流動資産合計 | 199,670 | 201,496 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,204 | 8,757 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,520 | 23,902 | |||||||||
| 通信衛星設備（純額） | 83,968 | 77,969 | |||||||||
| 土地 | 2,924 | 2,924 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,097 | 7,012 | |||||||||
| その他（純額） | 5,238 | 5,169 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 133,953 | 125,735 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 945 | 506 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,105 | 4,618 | |||||||||
| その他 | 59 | 61 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,110 | 5,186 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,473 | 19,371 | |||||||||
| 長期貸付金 | 15,479 | 15,329 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,990 | 9,673 | |||||||||
| その他 | 2,928 | 2,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 45,834 | 47,344 | |||||||||
| 固定資産合計 | 185,897 | 178,266 | |||||||||
| 資産合計 | 385,568 | 379,762 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 516 | 303 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,718 | 8,047 | |||||||||
| 未払金 | 13,058 | 8,542 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,265 | 3,061 | |||||||||
| 視聴料預り金 | 7,585 | 7,683 | |||||||||
| 前受収益 | 12,373 | 14,523 | |||||||||
| 賞与引当金 | 801 | 543 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 123 | |||||||||
| その他 | 8,695 | 3,709 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,013 | 51,537 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 68,241 | 64,697 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 533 | 667 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,753 | 6,748 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,323 | 2,209 | |||||||||
| その他 | 2,381 | 2,329 | |||||||||
| 固定負債合計 | 95,239 | 86,652 | |||||||||
| 負債合計 | 150,253 | 138,190 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,033 | 10,081 | |||||||||
| 資本剰余金 | 132,017 | 132,066 | |||||||||
| 利益剰余金 | 94,501 | 100,361 | |||||||||
| 自己株式 | － | △892 | |||||||||
| 株主資本合計 | 236,552 | 241,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | △135 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △421 | △486 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,314 | 277 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △605 | △579 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,303 | △923 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,065 | 879 | |||||||||
| 純資産合計 | 235,314 | 241,572 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 385,568 | 379,762 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 69,773 | 58,389 | |||||||||
| 営業原価 | 43,414 | 33,437 | |||||||||
| 営業総利益 | 26,359 | 24,952 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,243 | ※ 14,098 | |||||||||
| 営業利益 | 11,116 | 10,853 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 947 | 743 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 163 | 207 | |||||||||
| 為替差益 | － | 18 | |||||||||
| その他 | 318 | 242 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,446 | 1,225 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 689 | 538 | |||||||||
| 為替差損 | 29 | － | |||||||||
| その他 | 22 | 108 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 741 | 647 | |||||||||
| 経常利益 | 11,821 | 11,431 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 34 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,787 | 11,422 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,996 | 3,317 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △166 | △506 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,830 | 2,810 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,956 | 8,612 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 91 | 78 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,865 | 8,533 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,956 | 8,612 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | △161 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | △45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46 | 1,592 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 72 | 1,392 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,028 | 10,004 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,937 | 9,913 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 91 | 90 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,787 | 11,422 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,639 | 11,363 | |||||||||
| のれん償却額 | 439 | 439 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △965 | △756 | |||||||||
| 支払利息 | 689 | 538 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △163 | △207 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,214 | 3,555 | |||||||||
| 番組勘定の増減額（△は増加） | △985 | 341 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 357 | 66 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 45,735 | △584 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,937 | △4,516 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 6,903 | 2,147 | |||||||||
| リース債権の増減額（△は増加） | △45,719 | 1,331 | |||||||||
| その他 | 1,646 | △4,630 | |||||||||
| 小計 | 31,640 | 20,510 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,066 | 823 | |||||||||
| 利息の支払額 | △796 | △547 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △766 | △4,247 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,144 | 16,540 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,616 | △3,392 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △402 | △556 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △65 | △1,534 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 197 | 982 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △291 | △30 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 1,181 | |||||||||
| その他 | △3 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,181 | △3,348 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △59 | △0 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,729 | △3,733 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △892 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,672 | △2,671 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △35 | △276 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,497 | △7,574 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27 | 192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,438 | 5,810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,602 | 73,193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 61,040 | ※ 79,004 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった㈱エー・ティー・エックスは、保有する全株式を売却したことにより、当第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
１.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
２.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたメディア事業の視聴料収入や宇宙事業の一部の回線販売等については、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
また、契約開始時に認識していた登録料については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、営業収益は10,343百万円、営業費用は10,169百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ173百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給与手当 | 2,534 | 百万円 | 2,546 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 291 | 303 | ||
| 退職給付費用 | 150 | 174 | ||
| 広告宣伝費 | 2,364 | 1,732 | ||
| 販売促進費 | 1,066 | 1,319 | ||
| 代理店手数料 | 318 | 178 | ||
| 業務委託費 | 3,448 | 3,425 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 80 | 13 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 47,041 | 百万円 | 59,398 | 百万円 |
| 有価証券 | 13,999 | 18,999 | ||
| 流動資産「その他」（預け金） | － | 607 | ||
| 計 | 61,040 | 79,004 | ||
| 現金及び現金同等物 | 61,040 | 79,004 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日取締役会 | 普通株式 | 2,673 | 9 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月４日取締役会 | 普通株式 | 2,674 | 9 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月28日取締役会 | 普通株式 | 2,674 | 9 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月４日取締役会 | 普通株式 | 2,657 | 9 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を2,152,400株取得いたしました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間において892百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において892百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| メディア事業 | 宇宙事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 44,871 | 24,902 | 69,773 | － | 69,773 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,618 | 3,944 | 5,563 | △5,563 | － |
| 計 | 46,489 | 28,847 | 75,336 | △5,563 | 69,773 |
| 営業利益 | 4,700 | 6,765 | 11,466 | △349 | 11,116 |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 3,397 | 4,756 | 8,154 | △289 | 7,865 |
(注１) セグメント利益の調整額△289百万円には、セグメント間取引消去△０百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△288百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| メディア事業 | 宇宙事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 34,117 | 24,272 | 58,389 | － | 58,389 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,590 | 3,692 | 5,283 | △5,283 | － |
| 計 | 35,707 | 27,965 | 63,672 | △5,283 | 58,389 |
| 営業利益 | 4,210 | 6,984 | 11,195 | △341 | 10,853 |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 2,976 | 5,790 | 8,766 | △232 | 8,533 |
(注１) セグメント利益の調整額△232百万円には、セグメント間取引消去０百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△232百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの営業収益及び利益は、従来の方法に比べて、「メディア事業」の営業収益は9,158百万円、営業利益は170百万円、セグメント利益は118百万円それぞれ減少し、「宇宙事業」の営業収益は1,184百万円、営業利益は２百万円、セグメント利益は１百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。
これらの分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年９月30日)
(単位：百万円)
| セグメント | 主要な財または サービスの種類 | 金額 |
|---|---|---|
| メディア事業 | 視聴料（注） | 9,514 |
| 業務手数料 | 8,071 | |
| 基本料 | 5,847 | |
| FTTH事業 | 4,031 | |
| その他 | 6,651 | |
| 計 | 34,117 | |
| 宇宙事業 | 通信 | 20,319 |
| 放送 | 3,952 | |
| 計 | 24,272 | |
| 外部顧客への売上高 | 58,389 |
（注）視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円48銭 | 28円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,865 | 8,533 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,865 | 8,533 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 297,038,155 | 296,818,296 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 2,657百万円
② １株当たりの金額………………………………… ９円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月３日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月１日
株式会社スカパーJSATホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 英 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 太 洋 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 瀬 剛 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカパーJSATホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スカパーJSATホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。