| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社横田製作所 |
| 【英訳名】 | Yokota Manufacturing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横 田 義 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 082-241-8674 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部 次長兼 経理・財務グループリーダー 小 出 寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 082-241-8674 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部 次長兼 経理・財務グループリーダー 小 出 寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第２四半期累計期間 | 第69期第２四半期累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 802,355 | 706,148 | 1,829,186 |
| 経常利益 | (千円) | 73,086 | 32,719 | 269,583 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 49,295 | 28,910 | 194,646 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 130,583 | 130,583 | 130,583 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,873,500 | 1,873,500 | 1,873,500 |
| 純資産 | (千円) | 2,219,864 | 2,313,522 | 2,365,165 |
| 総資産 | (千円) | 2,564,287 | 2,597,788 | 2,900,439 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 26.31 | 15.43 | 103.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 43.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.6 | 89.1 | 81.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,753 | △88,262 | 252,243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,429 | △37,557 | △40,768 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △74,886 | △80,489 | △74,969 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,179,143 | 1,214,408 | 1,420,718 |
| 回次 | 第68期第２四半期会計期間 | 第69期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.89 | 13.07 |
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、資源価格の高騰や半導体不足などで先行きに懸念があるものの、コロナ禍からの復調で足元の景況感は上向いており、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス18となり前回６月調査から4ポイントの改善となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の受注は、859,578千円（前年同期比8.7％減）となりました。売上高につきましては、706,148千円（同12.0％減）となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響は発生しておりません。営業損益は、人件費の減少などで販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によって、31,019千円（同56.1％減）の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少によって、32,719千円（同55.2％減）の経常利益となりました。この結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は、28,910千円（同41.4％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は1,255千円減少し、営業利益は1,255千円減少しております。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
［ポンプ製品］
受注は、官公需の受注が減少したものの、電力関連企業、食品関連企業からの受注が増加したことなどにより、459,125千円（前年同期比2.5％増）となりました。売上高につきましては、鉄・非鉄関連企業への売上が増加したものの、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、375,821千円（同16.7％減）となりました。
［バルブ製品］
受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したことなどにより、141,774千円（前年同期比1.9％減）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上が増加したことなどにより、82,256千円（同10.0％増）となりました。
［部品・サービス］
受注は、機械・電子関連企業からの受注が増加したものの、電力関連企業からの受注が減少したことなどにより、258,678千円（前年同期比25.9％減）となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、248,071千円（同10.2％減）となりました。
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して302,651千円減少し、2,597,788千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少206,309千円、受取手形及び売掛金の減少100,951千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して251,008千円減少し、284,266千円となりました。これは主に、未払金の減少168,285千円、未払法人税等の減少28,879千円、賞与引当金の増加14,477千円、その他流動負債の減少37,690千円、役員退職慰労引当金の減少21,593千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して51,642千円減少し、2,313,522千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上28,910千円、剰余金の配当80,553千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して206,309千円減少し、1,214,408千円となりました。
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、88,262千円（前年同四半期は6,753千円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上32,719千円、減価償却費の計上23,780千円、賞与引当金の増加14,477千円、役員退職慰労引当金の減少21,593千円、売上債権の減少100,951千円、未払金の減少156,920千円、法人税等の支払29,556千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、37,557千円（前年同四半期は23,429千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35,960千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、80,489千円（前年同四半期は74,886千円の減少）となりました。これは、配当金の支払80,489千円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、10,322千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,873,500 | 1,873,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,873,500 | 1,873,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | － | 1,873,500 | － | 130,583 | － | 90,583 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 横 田 博 | 広島県広島市南区 | 332 | 17.77 |
| 三 浦 眞理夫 | 広島県広島市中区 | 160 | 8.54 |
| 横 田 義 之 | 広島県広島市南区 | 120 | 6.41 |
| 広島信用金庫 | 広島県広島市中区富士見町３番15号 | 120 | 6.41 |
| 横 田 征 子 | 広島県広島市南区 | 108 | 5.77 |
| 横田製作所従業員持株会 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 | 104 | 5.55 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 99 | 5.32 |
| 石 田 勇 | 埼玉県川口市 | 93 | 4.99 |
| 長 岡 隆 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 56 | 2.99 |
| 三 浦 治 子 | 広島県広島市中区 | 40 | 2.14 |
| 田 中 尚 子 | 広島県広島市南区 | 40 | 2.14 |
| 計 | － | 1,274 | 68.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | － | － |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,871,400 | 普通株式 | 1,871,400 | 18,714 | － |
| 普通株式 | 1,871,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,873,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 18,714 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式（自己保有株式）60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社横田製作所 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,670,718 | 1,464,408 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 352,222 | 251,270 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,942 | 2,450 | |||||||||
| 仕掛品 | 100,501 | 95,715 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 90,307 | 99,300 | |||||||||
| その他 | 1,606 | 2,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,813 | △2,006 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,215,486 | 1,913,212 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 57,905 | 65,897 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 114,662 | 114,894 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,640 | 13,921 | |||||||||
| 土地 | 366,082 | 366,082 | |||||||||
| その他（純額） | 1,343 | 759 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 557,634 | 561,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,831 | 2,860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 123,487 | 120,159 | |||||||||
| 固定資産合計 | 684,953 | 684,575 | |||||||||
| 資産合計 | 2,900,439 | 2,597,788 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 41,114 | 37,968 | |||||||||
| 未払金 | 196,181 | 27,895 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,404 | 5,525 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,841 | 3,641 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,354 | 52,831 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 2,795 | |||||||||
| その他 | 69,846 | 32,155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 383,741 | 162,811 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 76,783 | 68,299 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 74,749 | 53,155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 151,533 | 121,455 | |||||||||
| 負債合計 | 535,274 | 284,266 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 130,583 | 130,583 | |||||||||
| 資本剰余金 | 122,580 | 122,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,112,177 | 2,060,534 | |||||||||
| 自己株式 | △175 | △175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,365,165 | 2,313,522 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,365,165 | 2,313,522 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,900,439 | 2,597,788 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 802,355 | 706,148 | |||||||||
| 売上原価 | 473,559 | 433,256 | |||||||||
| 売上総利益 | 328,796 | 272,892 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 258,214 | ※ 241,873 | |||||||||
| 営業利益 | 70,582 | 31,019 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 80 | |||||||||
| 違約金収入 | 3,290 | － | |||||||||
| 作業くず売却益 | 986 | 2,045 | |||||||||
| 雑収入 | 527 | 451 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,884 | 2,577 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上債権売却損 | 302 | 268 | |||||||||
| 売上割引 | 791 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 323 | 279 | |||||||||
| 廃棄物処理費用 | 963 | 318 | |||||||||
| 雑損失 | － | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,380 | 876 | |||||||||
| 経常利益 | 73,086 | 32,719 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 73,086 | 32,719 | |||||||||
| 法人税等 | 23,791 | 3,809 | |||||||||
| 四半期純利益 | 49,295 | 28,910 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 73,086 | 32,719 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,860 | 23,780 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △346 | △807 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 91 | △200 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 32,070 | 14,477 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,191 | 2,795 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △3,010 | △8,484 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,353 | △21,593 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △80 | △80 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 43,620 | 100,951 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 17,289 | △3,715 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,983 | △3,146 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △135,609 | △156,920 | |||||||||
| その他 | 2,014 | △38,563 | |||||||||
| 小計 | 58,548 | △58,786 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 80 | 80 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △65,381 | △29,556 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,753 | △88,262 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,429 | △35,960 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,170 | |||||||||
| その他 | － | △426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,429 | △37,557 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △74,886 | △80,489 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △74,886 | △80,489 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △105,069 | △206,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,284,213 | 1,420,718 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,179,143 | ※ 1,214,408 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の顧客に支払われる売上割引について、従来は、営業外費用として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,255千円減少し、営業利益は1,255千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前第２四半期累計期間の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」は、第１四半期累計期間より「売上高」から控除することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 9,950 | 千円 | 10,552 | 千円 |
| 役員報酬 | 40,530 | 〃 | 42,344 | 〃 |
| 給与手当 | 83,098 | 〃 | 78,776 | 〃 |
| 法定福利費 | 17,027 | 〃 | 17,281 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 34,666 | 〃 | 25,157 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,191 | 〃 | 2,795 | 〃 |
| 退職給付費用 | 3,009 | 〃 | 3,198 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,353 | 〃 | 3,353 | 〃 |
| 旅費及び交通費 | 5,673 | 〃 | 7,065 | 〃 |
| 支払手数料 | 15,192 | 〃 | 15,440 | 〃 |
| 減価償却費 | 2,824 | 〃 | 2,566 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,429,143 | 千円 | 1,464,408 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △250,000 | 〃 | △250,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,179,143 | 千円 | 1,214,408 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 74,935 | 40.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 80,553 | 43.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 国内（千円） | 国外（千円） | 合計（千円） | ||
| 製品等の販売 | ポンプ製品 | 362,546 | 13,275 | 375,821 |
| バルブ製品 | 80,042 | 2,214 | 82,256 | |
| 部品 | 224,060 | 11,355 | 235,415 | |
| メンテナンス等 | 12,656 | － | 12,656 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 679,304 | 26,844 | 706,148 | |
（注） 製品等の販売（部品）とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 26円31銭 | 15円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 49,295 | 28,910 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 49,295 | 28,910 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,873,385 | 1,873,340 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株 式 会 社 横 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 康 治 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横田製作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの第69期事業年度の第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横田製作所の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。