【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オープンドア |
| 【英訳名】 | Open Door Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関根 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階 |
| 【電話番号】 | 03-5545-7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 秀明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階 |
| 【電話番号】 | 03-5545-7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 秀明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 459,816 | 529,528 | 1,122,453 |
| 経常損失（△） | （千円） | △421,342 | △323,489 | △708,722 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △445,727 | △324,832 | △652,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △445,880 | 212,907 | 80,935 |
| 純資産額 | （千円） | 5,680,787 | 6,425,457 | 6,210,237 |
| 総資産額 | （千円） | 5,868,204 | 7,171,331 | 6,696,074 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失（△） | （円） | △14.37 | △10.47 | △21.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 96.8 | 89.5 | 92.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △666,257 | 258,199 | △1,154,221 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,024 | △13,565 | △1,578,067 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | - | △112 | - |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,978,386 | 3,162,900 | 2,918,379 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.70 | △4.11 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により緊急事態宣言等が発出されるなど、感染拡大の影響が継続しており、ワクチン接種の進展により社会経済活動が徐々に回復に向かうことが期待されているものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限等が続き、旅行需要は著しく低い水準で推移しております。また、国内旅行市場に関しても、感染拡大による影響が続いており、感染拡大前に比べ旅行需要は大幅に減少しております。（出所：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」）
このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、各メニューの直接連携を加速させることで商品情報の拡充を図り、また、将来的な旅行需要の回復を見据え積極的なシステム開発を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高529,528千円（前年同期比15.2％増）、営業損失395,515千円（前年同期は470,728千円の営業損失）、経常損失323,489千円（前年同期は421,342千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失324,832千円（前年同期は445,727千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,171,331千円（前連結会計年度末比475,257千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が244,521千円、投資有価証券が775,065千円増加したものの、未収還付法人税等が450,080千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は745,874千円（前連結会計年度末比260,037千円増加）となりました。これは主に、繰延税金負債が236,710千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,425,457千円（前連結会計年度末比215,220千円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失324,832千円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が537,740千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より244,521千円増加し、3,162,900千円（前連結会計年度末比8.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は258,199千円（前年同期は666,257千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失323,489千円などの減少要因、助成金の受取額69,422千円、法人税等の還付額441,075千円などの増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は13,565千円（前年同期は6,024千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,565千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は112千円（前年同期は計上なし）となりました。これは、自己株式の取得による支出であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 122,400,000 |
| 計 | 122,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,260,000 | 31,260,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,260,000 | 31,260,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 31,260,000 | － | 648,292 | － | 472,036 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 関根 大介 | 東京都港区 | 16,591,000 | 53.49 |
| 株式会社ザ・パス・インベストメント | 東京都渋谷区道玄坂一丁目９番４号 | 1,740,000 | 5.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,596,700 | 5.14 |
| 株式会社CHINTAI | 東京都港区元赤坂一丁目２番７号 | 1,595,000 | 5.14 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 953,200 | 3.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１2号 | 717,400 | 2.31 |
| 佐藤 茂 | 東京都港区 | 690,000 | 2.22 |
| JPMBL RE J.P. MORGAN SECURITIES PLC COLL EQUITY （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 483,688 | 1.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口9） | 東京都中央区晴海一丁目８番１2号 | 351,600 | 1.13 |
| BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203 (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 328,700 | 1.05 |
| 計 | － | 25,047,288 | 80.76 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 246,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,000,600 | 310,006 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,260,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 310,006 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オープンドア | 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階 | 246,400 | － | 246,400 | 0.78 |
| 計 | － | 246,400 | － | 246,400 | 0.78 |
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を10株所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| (１）退任役員 | ||||||
| 役職名 氏名 退任年月日 取締役 小出 一郎 2021年９月22日 （逝去による退任） | 役職名 | 氏名 | 退任年月日 | 取締役 | 小出 一郎 | 2021年９月22日 （逝去による退任） |
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 | ||||
| 取締役 | 小出 一郎 | 2021年９月22日 （逝去による退任） |
(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,918,379 | 3,162,900 |
| 売掛金 | 157,300 | 187,059 |
| 未収還付法人税等 | 461,626 | 11,545 |
| その他 | 169,460 | 68,008 |
| 貸倒引当金 | △101 | △49 |
| 流動資産合計 | 3,706,665 | 3,429,464 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 124,394 | 103,369 |
| 無形固定資産 | 3,202 | 2,221 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,568,085 | 3,343,150 |
| その他 | 293,727 | 293,125 |
| 投資その他の資産合計 | 2,861,812 | 3,636,275 |
| 固定資産合計 | 2,989,409 | 3,741,866 |
| 資産合計 | 6,696,074 | 7,171,331 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 7,234 | 10,260 |
| その他 | 110,199 | 131,410 |
| 流動負債合計 | 117,433 | 141,671 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 324,892 | 561,603 |
| 資産除去債務 | 40,400 | 40,400 |
| その他 | 3,110 | 2,200 |
| 固定負債合計 | 368,403 | 604,203 |
| 負債合計 | 485,837 | 745,874 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 648,292 | 648,292 |
| 資本剰余金 | 473,388 | 473,388 |
| 利益剰余金 | 4,366,084 | 4,041,252 |
| 自己株式 | △17,445 | △17,557 |
| 株主資本合計 | 5,470,319 | 5,145,375 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 734,611 | 1,272,351 |
| その他の包括利益累計額合計 | 734,611 | 1,272,351 |
| 新株予約権 | 5,306 | 7,731 |
| 純資産合計 | 6,210,237 | 6,425,457 |
| 負債純資産合計 | 6,696,074 | 7,171,331 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 459,816 | 529,528 |
| 売上原価 | 314,197 | 325,909 |
| 売上総利益 | 145,618 | 203,618 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 616,347 | ※ 599,134 |
| 営業損失（△） | △470,728 | △395,515 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | - | 150 |
| 為替差益 | - | 0 |
| 保険配当金 | 1,196 | 0 |
| 助成金収入 | 48,305 | 69,422 |
| その他 | 15 | 2,452 |
| 営業外収益合計 | 49,517 | 72,026 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 131 | - |
| 営業外費用合計 | 131 | - |
| 経常損失（△） | △421,342 | △323,489 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △421,342 | △323,489 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,719 | 1,957 |
| 法人税等調整額 | 19,666 | △614 |
| 法人税等合計 | 24,385 | 1,342 |
| 四半期純損失（△） | △445,727 | △324,832 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △445,727 | △324,832 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △445,727 | △324,832 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △152 | 537,740 |
| その他の包括利益合計 | △152 | 537,740 |
| 四半期包括利益 | △445,880 | 212,907 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △445,880 | 212,907 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △421,342 | △323,489 |
| 減価償却費 | 28,543 | 34,570 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △236 | △51 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △17,829 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △150 |
| 保険配当金 | △1,196 | △0 |
| 助成金収入 | △48,305 | △69,422 |
| 為替差損益（△は益） | 2 | 2 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 171,576 | △29,758 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37,520 | 3,026 |
| その他 | △142,801 | 132,932 |
| 小計 | △469,109 | △252,341 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 150 |
| 助成金の受取額 | 42,928 | 69,422 |
| 法人税等の支払額 | △240,076 | △107 |
| 法人税等の還付額 | - | 441,075 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △666,257 | 258,199 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,434 | △12,565 |
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △958 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 2,547 |
| その他 | △2,589 | △2,589 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,024 | △13,565 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | - | △112 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | △112 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △672,281 | 244,521 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,650,668 | 2,918,379 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,978,386 | ※ 3,162,900 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 259,820千円 | 285,720千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,978,386千円 | 3,162,900千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,978,386 | 3,162,900 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|
| 一時点で移転される財 | 501,944 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 27,583 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 529,528 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 529,528 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △14.37円 | △10.47円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △445,727 | △324,832 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △445,727 | △324,832 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,013,637 | 31,013,606 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
| 株式会社 オープンドア | ||
| 取締役会 | 御 中 | |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ | ||||||
| 東京事務所 | ||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬戸卓 | 印 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤裕之 | 印 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンドアの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンドア及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。