7976 三菱鉛筆 四半期報告書－第147期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、日本国内においても新型コロナワクチンの接種が本格的に進み、経済活動の持ち直しに向けた期待感も持たれるものの、変異株の感染拡大により、断続的な人流抑制の影響から実体経済は厳しい状況が続きました。

　当社グループが属しております筆記具業界におきましては、国内市場では外出自粛の長期化によるイベント向けのノベルティ需要の減少や、インバウンド需要の減少が続いている一方で、新型コロナワクチン接種の進展等に伴い、海外市場を中心に需要回復の基調がみられました。また、外出自粛やテレワークといった生活習慣の変化により、家での時間をより充実させるためのアート＆クラフトといった需要も定着しつつあり、筆記具需要における構造的な変化がみられています。さらに、インターネットを通じた流通の拡大は、お客様の消費行動を変容させつつあり、こうした市場環境の変化に迅速に対応していかなければ、厳しい市場競争から脱落しかねない状況が続いております。

　このような経営環境の中、当社グループでは、従業員及びお取引先様の安全確保と事業継続の両立を念頭におきながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて勤務体制や行動様式を工夫しつつ、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様が潜在的に抱えるニーズを具現化し、お客様の「書く・描く」行為に喜びや驚きといった彩りを添えることができるような商品開発に継続して取り組んでまいりました。“私らしい色づかいで、毎日を彩る”をコンセプトとした「EMOTT（エモット）」シリーズから、トレンドカラーを含めた馴染みやすい５つの色の組み合わせを提案する「EMOTT（エモット）新５色セット」を発売いたしました。さらに、同シリーズより、0.9mmのカラー芯を採用したことで、描線の鮮やかな発色を実現し、さらに筆圧をコントロールすることで描画の表情に深みをもたらすことができるカラー芯シャープ「EMOTT（エモット）pencil」とカラー替芯「EMOTT（エモット）pencil替芯」を発売いたしました。また、黒は一層濃く、カラーはより鮮やかに発色するゲルインクボールペン「uni-ball one（ユニボールワン）」より、低重心で安定した筆記感を実現する「スタビライザー機構」を搭載し、シンプルで日常生活に溶け込む軸色を採用した「uni-ball one（ユニボールワン）Ｆ」を発売いたしました。加えて、新しい生活様式における“おうち時間”をより充実させることができるような新たな価値提供の場として、オンデマンド型のオンラインレッスン動画配信サービス「Lakit（ラキット）」を運用開始いたしました。このように、市場環境の変化に応じて、お客様の「書く・描く」という体験をより充実したものにするための新製品やサービスの提供に努めてまいりました。

　これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は44,584百万円（前年同期比12.8％増）となりました。また営業利益は5,470百万円（前年同期比46.8％増）、経常利益は6,049百万円（前年同期比48.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,213百万円（前年同期比59.6％増）となりました。

　セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場での売上の回復基調が底堅く、業績を牽引いたしました。それにより、外部顧客への売上高は42,867百万円（前年同期比13.4％増）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく、外部顧客への売上高は1,716百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

　なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、たな卸資産、建物及び構築物や投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて7,643百万円増加し122,525百万円となりました。

　負債は、主に長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3,430百万円増加し26,457百万円となりました。

　純資産は、主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4,212百万円増加し96,068百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は2,343百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注）㈱ユニ物流は、2021年１月１日付でユニマーケティングサービス㈱に社名変更しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は、次のとおりであります。

２．債務保証

金融機関からの借入に対しての債務保証額は、次のとおりであります。

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、当四半期連結会計期間末日が銀行休業日の場合には、満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより四半期連結会計期間末残高から除かれている当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※．代理店契約解約損

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

米国代理店契約の解消に伴う損失等を代理店契約解約損として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は2021年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。